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赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年 ほか街宣報告あり)

武器をペンに軍需産業だった朝日新聞 朝日が「やられた背景」(ベ平連・ 吉川勇一事務局長)を忘れてはならない 【「反日」を敵視する朝日の論調】 朝日新聞は阪神支局が襲われ、小尻智博記者が射殺されて30年目を迎えるにあたり、この事件を「言論の自由への挑戦であり、断じてゆるされない」(5.2社説)との見解を社説などで展開している。 同日の『天声人語』も社説に右ならえの趣旨で、「『反日』が相手を攻撃する言葉として広がる」との危惧を述べている。 事件当日にあたる3日は神戸市で、朝日新聞労組の主催でパネルディスカッション『言論の自由を考える5・3集会』が開かれた。朝日はこの模様をパネラーで作家・高橋源一郎の言葉として、「著名な人でさえ『反日』という言葉を平気で使うようになってきた。以前なら許されなかったはずなのに社会が『あの人ならしょうがない』と違和感をもたずに受け止めてしまっていることが怖い」と警鐘を鳴らしたと伝えた。 高橋が前日2日の『天声人語』を見てこの「反日」をことさら強調したかどうかはわからないが、朝日は事件30年目を迎えるにあたり、同事件を取り上げるに際して「反日」という言葉をしきりに取り上げ、ヘイトスピーチの象徴であるかのように印象づけをおこなっている。 【「反日」を掲げた極左暴力集団】 朝日が反日を対象に、「意見の交換を前提にしない」(5.2社説)とした暴力又はテロは何も赤報隊事件ばかりではない。 70年代初頭に始まる日本人極左によるハイジャック、空港内での銃乱射、成田闘争にまつわる警官殺害と空港公団社員への自宅放火、土田国保・警視庁警務部長宅への小包爆弾による家族の死亡などなど・・・、極左暴力集団のテロは数え上げたらきりがない。 なかでも連中のテロで特筆すべきは、三菱重工爆破事件(1974.8.30)だろう。死者8人、降り注ぐガラス破片を浴びた重軽傷者は358人にも上り、その後も被害者は深刻な後遺症に悩まされ続けている。 この年は企業への爆破テロは収まるどころか、三井物産本館、帝人、大成建設、翌年は間組など止まることを知らなかった。 【テロリストに代弁させる「戦後戦争責任」】 しかしこれら連続企業爆破事件の容疑者らは、75年5月に警視庁に逮捕され、全容が明らかになった。マスコミの報道は三菱重工・大成建設・間組など11件の爆弾テロは、「東アジア反日武装戦線」なる組織の犯行だったことを伝えた。つまり、「反日」を掲げての爆破テロだった。 日本そのものを敵視・標的にした本格的な反日テロ組織で、「反日」なる言葉でオチャラケを遊ぶネトウヨ連中とは次元が異なり、ましてや彼らの造語でも何でもない。「反日」を題目にしたテロの元祖は彼ら「東アジア反日武装戦線」であった。赤報隊による朝日への襲撃は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。 高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、よもや大道寺将司(主犯・死刑確定)らによる一般市民を巻き込んだ「反日」無差別テロを知らなかったは言えまい。相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているのではないか。 『新聞と昭和』(朝日新聞刊 2010年6月)で朝日は、この大道寺の言い分を紹介までしている。 「日本のアジアの人々に対する搾取など、戦前・戦後を通じて加害者であるという認識は薄く、後に続く思想や運動を生み出せなかった」 (『新聞と昭和』387頁) なんのことはない。戦後戦争責任を追及する朝日自身の「反日・虐日史観」を、大道寺にそのまま代弁させているのだ。 【朝日はペンを武器にした軍需産業だった】 三菱が最初のテロ標的にされたのは、同重工が日本における軍需産業の中核と認識されたからであろう。 軍需産業で言えば何も武器・弾薬を製造するばかりではなく、戦争を鼓舞、煽るマスコミ、朝日新聞とて例外ではない。朝日が満州事変直前(1931年5月)に約140万部の発行が大東亜戦争翌年には満州・朝鮮などの外地を併せて何と370万部に達していた。朝日は戦争のお陰で巨大マスメディアに成長したのである。新聞こそ戦争を煽り、戦争で財を築く軍需産業の軍需産業、武器をペンに置き換えた「武器商人」といって差し支えない。朝日は巨大な軍需産業だったとも言える。 【テロリストに示す寛容】 この卑劣極まる暴力テロに、朝日新聞がいかに寛容且つ無批判あったか、同爆破事件の報道で如実に理解できる。 事件の翌日8月31日の夕刊で「背景に抑圧社会」「様々な反応」との見出しで、朝日新聞はベ平連の吉川勇一事務局長に、同新聞社の“本音”を代弁させている。 三菱重工がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、三菱重工が三菱重工だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない (1974.8.31 朝日夕刊 吉川勇一) 事件の全容も、爆破犯が何者かも全く定かでない翌日の夕刊で、無差別テロを批判するのではなく、早くも三菱重工を名指しして、やられて当然、それよりも実行犯の「背景」に理解を示すべきとの驚くべき論調を展開した。現場はまだ血痕が生々しく残り、硝煙がくすぶる爆破の残骸が散乱しているその最中にである。 「愛国無罪」ならぬ、「反日無罪」を今から50年前に、朝日は既に振りかざしていた。ヘタレのネトウヨ連中が、ヘマを持て余して叫ぶ昨今の「反日」を、朝日が大仰に批判する資格など欠片もない。 【朝日新聞だからやられたと】 では、三菱重工を朝日新聞に置き換えたらどうなるのか。 「朝日新聞がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」 さらに、もっと簡潔・露骨に言い換えれば 「朝日新聞の小尻記者が射殺されたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった赤報隊が悪いといってしまえば簡単だが、やはり朝日新聞の記者が射殺がされた背景を考えなければならない」となるのだ。 【「やられた原点」は犯行声明文にある】 … 続きを読む

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アディダスは可及的速やかに返答せよ

アディダスは可及的速やかに返答せよ アディダスはテロリストのSSと関係を断ち切れ ! アディダスがSSとスポーツビジネスの分野で提携を誇示していることに関し、主権回復を目指す会は去る7月23日、アディダス・ジャパン本社を訪れ抗議・要請を伝えた。 SSが刺し網などを自ら洋上に投棄し、それを回収して海洋の「清掃」を演じている証言を報道したのが7月10日(産経新聞)である。アディダス・ジャパンは事実を即、ドイツにある本社へ、今後の経緯に“危惧”を抱いている旨を含めて伝えたようである。 当会は7月27日、アディダス・ジャパンにドイツ本社からの応答の如何を問い尋ねたが、返事は届いていないとのことであった。アディダスがSSと関係を継続するか否かは別にして、我々の抗議・要請に対して可及的速やかに返答を求めた。 産経新聞が報道して以来、すでに20日間を経過している。アディダスの対応は余りにも拙速である。アディダス製品を愛する世界のアスリート、並びにユーザー、日本国民へ直ちに企業としての立場を明らかにすべきである。 抗議・要請文 「アディダスは環境テロリスト シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」   -SSは日本人を標的とする人種差別集団、 スポーツ文化と相容れない-   アディダス・ジャパン株式会社 代表取締役 ポール・ハーディスティ 殿 取 締 役       羽柴 慶彦 殿 取 締 役 ローランド・オーシェル 殿 平成27年7月29日      主権回復を目指す会       渋谷区代々木2ー23ー1    ニュースティトメナー 1241号 【SSの自作自演とアディダスの醜悪関係】 アディダスはスポーツとそれに関するイベントに基幹を置く世界的な企業である。また老若男女を問わず、商品並びに名前からして日本人に最も親しまれている。各種のスポーツ振興に対しても、企業の社会的責任を果たしていることでも、自他共に認める点は誰もが否定しない。 この点からして、我々日本人にとって信じがたく衝撃的ニュースが、すでに広く報道されているアディダスとSSのスニーカーに関する商品の「共同開発」である。 今さら言うまでもないがSSの創設者であり、指導者であるポール・ワトソンは、日本政府を通じて国際刑事機構から傷害などの罪で指名手配されているテロリストである。このことはドイツ本社のアディダスとその系列のアディダス・ジャパンが知らないはずはない。 海洋投棄された漁網を回収したとする靴の素材だが、SSが自ら投棄したものであるのは間違いない。SSは日の丸を掲げたわが国の調査捕鯨船の航行を妨害するために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。これらの犯罪行為は誰もが周知の事柄である。「その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」(産経新聞 27.7.10)と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。 SSの自作自演を、こともあろうにアディダスがこれを自画自賛した。目の前の金儲けに目が眩んだとはいえ、何という醜悪だろうか。我が日本ではこうした醜悪を、「子商人(こあきんど)根性」といって最も蔑(さげす)むのである。アディダスが日本でビジネスを展開したいのであれば、この日本文化を熟知しておくべきと進言する。 【SSによる忘れられない日本人への人種差別】 遡ること、平成22年5月27日、この日は日本人にとって忘れられない且つ屈辱を身にしみた日であった。反捕鯨を詐称するSSのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。 公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそSSらの本意とする核心があったと言っていい。 SSが日本の捕鯨船に投げつけた「酪酸」の瓶ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきSSだった。 【アディダスはオリンピック憲章を踏みにじるな】 スポーツとは何か、人と人との融和と和解である。それは単に個人のレベルばかりではなく民族、国家、人種、肌の違いを超えた、「融和と和解」を促す人類が共通とする文化である。それに集約されるのがオリンピックであり、サッカーのワールドカップなどである。平和と友好の祭典とされる由縁である。 … 続きを読む

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アディダス・ジャパンよ!国際テロリスト・シーシェパードへの支援を止めよ

アディダスを東京五輪と FIFA, JFAから排除を! 人種差別はスポーツの祭典に相応しくない アディダスは国際テロリスト・ シーシェパードの支援を止めよ! 自ら投棄した漁網を回収して「清掃」を謀るSSの自作自演 【SSを礼賛するアディダスの人種差別主義?】 スポーツビジネスを国際的に展開するアディダスが、彼の悪名高きシーシェパード(SS)とスニーカーを共同開発すると発表した。その素材とやらが、「SSが海洋から回収した漁船の刺し網」で、海の環境保護に貢献出来ると独りよがりの自画自賛に終始して、実に奇怪でさえある。 SSは今更言うまでもなく、鯨やイルカ漁など、日本古来の食文化を「野蛮」と誹謗・中傷し、挙げ句の果てに暴力でもって日本の船舶を標的にして航海上でテロ行為を働き、我が国の乗組員へ人的被害まで与えている。その行為は執拗且つ悪質で、国際刑事機構から指名手配されている国際テロリストとして知らない日本人はいない。彼らは暴力ばかりではなく、食という日本文化を徹底的に侮蔑し、日本人と日本の漁師を「野蛮」とまで誹る人種差別主義集団でもある。 アディダスがSSと「共同開発」したこの靴を買えばテロリストの資金源となる 【忘れられないSSの日本人侮蔑】 遡ること、平成22年5月27日、この日は忘れられない日であった。反捕鯨を詐称するシー・シェパードのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。 公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそシーシェパードらの本意とする核心があった言っていい。 SSが日本の捕鯨船に 投げつけた「酪酸」の瓶 ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきシーシェパードだった。 洋上における日章旗を掲げた我が国船舶に対して加えられたSSの体当たり攻撃はテロであり、簡単な処罰で済む問題ではない。日本人を侮辱し、我が国の食文化を野蛮だと罵ったこの白人船長らSSを日本国民は絶対に許せない 。  ※参考  『シー・シェパード第一回公判』   http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100527.html 【自作自演の悦にいる醜悪】 下記の産経新聞がアディダスとSSとの「共同開発」の詳細を伝えている。  ※参考  『SS創設者が国連イベント出演 日本政府が抗議』(産経新聞 27.7.10)   http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160001-n1.html 記事の中身は、国連側が「場所貸し」をしただけでSSがイベントに参加している実体チェックしなかったなど、利用された経緯を伝えている。また、素材とやらが相当怪しいシロモノであるとし、「SSは捕鯨船の航行を止めるために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。 ということで早速、ことの真意を明確にするため「アディダス ジャパン」に電話を。対応に出た広報室の金澤めぐみ氏は当方へ、「プレスリリース」と称するこの件に関する説明文書をFAXしてきた。 中身たるや、重複するが独りよがりの自画自賛に終始し、SSの国際的テロリストの正体には一言も触れていない。それどころか、「アディダスは海洋廃棄物や違法に設置された深海の刺し網より回収・再利用した糸と繊維のみで100%作られた世界初のシューズ・アッパーを新たに開発しましたが、この刺し網については、Parleyのパートナー組織でもある Sea Shepherd(シー・シェパード)が、非合法の密漁船を110日間にも亘って追跡し続けた結果、ようやく西アフリカ沖合で回収するにいたりました」と、SSの自作自演を検証もせずに手前味噌を誉め称えている。 【説明に窮した「アディダス ジャパン」】 金澤氏へ、「プレスリリース」とは別に詳細の説明を求めた話し合いのアポイントを約束したが、返答がないので電話を。だが同氏は、「プレスリリース」のみで十分、それ以上の説明は不用とし、面談を断った。 … 続きを読む

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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野村旗守氏が関西学院大教授を提訴!

野村旗守氏が提訴! 在特会と一緒にするな 何故?「在日特権」なる生みの親に決めつけるのか 取材・社会調査もしない金明秀・関西学院大教授 ジャーナリストの野村旗守氏が同氏を、「在日特権」の生みの親などど決めつけているウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)を東京地裁へ提訴した(※末尾参照)。朝日新聞全国版への謝罪広告掲載とともに、500万円の損害賠償を求めた。 第一回口頭弁論は5月27日(水)午前10時半から、631号法廷。 野村旗守氏がジャーナリストとしての揺るぎない評価を築いたのが、朝鮮信用金庫の不正送金、さらにJRに巣くう「革マル」の実体を暴いた取材だった。単なる憶測で暴いたのではなく、きめ細かい取材と裏付け調査を元にした記事だった。 さらに、世の顰蹙(ひんしゅく)を買いまくっているレイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」を、日弁連が法案化を目指す「人権擁護法案」の別働隊であると厳しい批判を展開したのも同氏である。今からすでに五年前にだが、下記の『在特会の何に危惧するのか』のなかで、<在特会やそのシンパが重大視する「在日特権」とは、敗戦のパラダイムシフトによって生じたある種の「誤解」の産物であり、現在はその「残滓」が残っているに過ぎない>とまで喝破した。その後の彼らの行動が、「ヘイトスピーチ法案」の基盤作りに貢献している事実こそ、まる五年経った今、その先見の明を証明している。  ※参考 『在特会の何に危惧するのか』(野村旗守 平成22年9月10日) http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/100910.html 最もいち早く「在特会」を糾してきたのが他の誰でもない野村旗守氏だ。一読、目にすれば誰でも分かることだ。 その彼を「在特会」と同列に並べ、しかも挙げ句の果てに、同氏を「在日特権」の生みの親とまで論じているのが、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)だ。驚くべきことに野村氏によると、彼らからは「一度として取材を受けたことがない」(訴状)と述べている。とすれば、被告らはツイッターとかネットの書き込みにたよって論考を世に発表していることになる。 責任を取った小保方晴子さんの涙の記者会見。自然科学の分野では杜撰な研究など厳しく追及されるが、社会科学と称すれば何でもやりたい放題のデタラメが横行している。 この金明秀だが専門は「計量社会学」、「社会階層論」と「社会意識論」だとしている。耳にしたこともない立派な専門であるが、これらの専門領域は取材も社会調査もしないで出来る学問なのだろうか。関西学院大学社会学部はこんな杜撰な論考を、しかもネットに掲載して悦に入るような人物でも教授になれる学府なのかと疑ってしまう。自然科学の分野では理化学研究所の小保方晴子氏のように、いい加減な研究を発表したら学会から地位も名誉も抹殺されるのが常識だ。社会科学の領域ではズルを決め込み、研究(社会調査)もしない人間でも、どんどん教授になれる杜撰な業界なのだ。自然科学界の常識が通用しないのが、社会科学と称する学問業界なのだろう。 しかしながら、ここは是非とも、取り分け金明秀教授には己と共に関西学院大学の名誉のために、さらに「計量社会学」と称する専門領域の名誉のためにも出廷し、そして野村旗守氏を何故?一方的に「在日特権」なる生みの親に決めつけたのか、その根拠を自らの学問的良心に基づいて、万人が納得する主張を展開するべきだろう。その義務が、金明秀教授に課せられている。 裁判の趣旨を野村氏は、「私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです」と語っている。文筆とか言論を生業(なりわい)とする全ての同業者に対する警告として受け止めたい。 小生も、漫画家の小林よしのりから『ゴーマニズム宣言』で「在特会」の輩と一緒くたにされ、しかも「果てしなくカルト化」しているとまで書かれたことがあった。 「人物を評論、出版するにもかかわらず、一度も本人と対面もせず、情報は他人の著作とネット情報を漁るだけの卑しさ。漫画家とはこれほどいい加減な商売なのか」との問い糾しに、未だ小林も幻冬舎も返答なしで涼しい顔をしている。世に無責任が横行している。  ※参考 『小林よしのり氏に問う』  http://nipponism.net/wordpress/?p=19788 『幻冬舎の言論テロ』  http://nipponism.net/wordpress/?p=20095 (※以下「野村旗守ブログ」より全文転載)  提訴しました。 (2015年04月10日 12:43 http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1023992493.html)  しばらく更新を怠っておりまして、申し訳有りませんでした。  4月中は、裁判の準備に追われておりました。  この度、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀氏を相手に、SYNODOS 10・22付で掲載された金明秀氏署名記事(http://synodos.jp/politics/11245)中、私、野村旗守に関する記載で、著しい名誉と信用の毀損を被ったことに対し、謝罪と補償を求めて、損害賠償請求訴訟を起こしました。  名誉毀損の詳細に関しては、当ブログ2014.10.24付記事 (「ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1012237230.html)を読んでください。同ブログ発表後、SYNODOSと提携関係にある「Web Ronza」の同内容記事は間もなく削除されたにもかかわらず、当該SYNODOSの記事に関してはその後100日以上が経過した現在においても掲載が続いております。  3月上旬、私は同社に対し「謝罪と訂正」、そしてその前提となる「返答」を求めるメールを送りましたが、その後、同社からも金氏からも一切返答がなかったため、やむなく訴訟に踏み切った次第です。  4月の第1週に東京地方裁判所に提訴して受理され、この度(4月28日)第1回公判が5月27日午前10時30分よりと、正式決定しました。訴訟の価額は謝罪広告掲載料と併せて588万円です。弁護士は付けずに、本人訴訟で臨みます。  以下に訴状の内容の一部を掲載します。 =========================================== 2.違法行為 被告金は、被告シノドスの発行する同名ニュースサイトに、平成26年10月22日付で原告について、 … 続きを読む

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