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「安倍首相の戦後70年談話」、日本民族を不幸にする歪んだ歴史観

欧米白人の「新しい国際秩序」 を崩壊させた大東亜戦争 民族独立の世界史をねじ曲げる 「安倍首相の戦後70年談話」 安倍・自民党政権は14日、臨時閣議で安倍首相の「戦後70年談話」を公表した。主権回復を目指す会はすでに今年の1月20日、安倍首相と菅官房長官宛てに「『戦後70年談話』の撤回を!」との抗議文を提出しているが、閣議決定されたこの度の「首相談話」についても撤回を求める考えに変わりはない。  ※参考 【「戦後70年首相談話」の撤回を!】       http://nipponism.net/wordpress/?p=30074 談話公表に対して、産経新聞を始めとして保守派は先の大戦について「お詫び」や「侵略」といった表現で直接触れなかったことに高い評価を下している。 思えば第一次安倍政権時(平成18年9月26日から平成19年8月27日)、我々は安倍首相に対して歴代自民党政権の亡国外交にケジメを付けるために、「首相の靖国神社への公式参拝」求める具体的行動を「英霊にこたえる会」など保守派に幾度となく要求した。 しかしながら彼らは、「朝日新聞など左翼陣営から妨害を受けないよう、安倍首相は靖国参拝を口にしない『曖昧戦術』に徹している。我々(保守派)は首相をそっとしておくべきだ」と、参拝を求める行動を牽制した。しかし結果は、安倍首相は病気を理由に職責を辞任、「靖国神社公式参拝」どころか“敵前逃亡”した。軍事法廷にかけられるべき敵前逃亡に、保守派から批判の声は皆無であった。見事なまでの腑抜け、これをして主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」にあったとの評価を下した。 因み、第二次安倍政権を「保守派の骨抜き」と、第三次安倍政権は「保守派の壊滅」と認識する。保守派からは、安倍・自民党政権による「河野談話」と「村山談話」の継承、さらには8月15日の靖国神社公式参拝スルーパスについて、一言の言及すらなく沈黙に徹底している経緯が何よりの証左ではないか。 少なくとも保守派は、自民党政権の評価云々は別にしても、8月15日に首相の靖国神社への公式参拝は一貫して要求はしてきていたが、今やその要求すら放棄して知らぬ振りを決め込んでいる。 これが民主党政権だったら、そうはいくまい。保守派は「シナ・朝鮮への屈服」だと大騒ぎを演ずるのだが、安倍政権となったら「青菜に塩」の如く彼らは沈黙に終始する。実に奇怪至極である。哀しいかな、終戦記念日においてすら安倍首相へ「靖国神社公式参拝」を口にすらできないまでに骨抜きにされている。第三次安倍政権は、その使命である「保守派の壊滅」を見事に果たしたと認識する由縁である。 談話は曖昧模糊とした表現で飾られ具体性に乏しい。先に指摘した、保守が「骨抜き」された「曖昧戦術」だろうが、しかし要所要所では抜かりなく、「21世紀構想懇談会の提言」をしっかり談話のなかに盛り込んでいる。 【「新しい国際秩序」へ挑戦して勝ち得た植民地解放と民族独立】  満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。 「新しい国際秩序」とは、何のことはない、第一次世界大戦で不十分に終わった欧米白人による植民地体制と、不十分なまま放置されてきた民族独立ではないか。ヨーロッパなど幾つかの国は第一次大戦で独立したが、アジア・アフリカ諸国は依然として強固な植民地体制下に組み敷かれていた。 第一次大戦後、欧米列強が民族抑圧と植民地体制を強固に維持し続けていた体制こそ、安倍首相の言う「新しい国際秩序」そのものであり、それを破壊したのが「挑戦者」たる我が日本ではないか。「進むべき針路を誤り」などと、欧米白人らが絶賛して止まない虐日史観である。 安倍首相に警告する!あなたはアジア・アフリカ諸国が今に至るまで、欧米白人による支配体制下にあれば良かった言いたいのか、歴史を勝手にねじ曲げてはいけない。 下記の論考は、二つの大戦の世界史的意義を余しところなく解説した必読文献として読んで頂きたい。↓  ※参考文献  「いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること」  (酒井信彦)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-256.html 首相の言う「挑戦者」とは、欧米白人によるアジア・アフリカの植民地体制を崩壊させしめた、大東亜戦争を戦った我が日本である。この地球上から植民地体制を一掃し、民族独立を世界史の法則として確立させたのである。これは歴史の真実である。 【日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した】 今次大戦は敗戦処理を巡って、明治憲法という政治不在の体制下で日本国民は多大且つ途轍もない犠牲を被り、その敗戦責任も曖昧なまま放置されているが、結果、先に指摘した通り、日本は欧米白人の支配体制を崩壊させたのである。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と述べたが、これこそ第二次世界大戦の結果たる真実を余すところなく表現している。安倍首相の「戦後70年談話」は、ククリット・プラモート元首相の言葉を否定し、世界史の真実をねじ曲げているのである。民族の自覚を喪失した、欧米白人の犬かと誹(そし)られてもいい「安倍首相の戦後70年談話」である。 【悪魔に魂を売った売国談話こそ謝罪すべき】 あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。 だったらなおさらのこと安倍首相は、日本国民が「謝罪を続ける宿命」を背負わされた「村山談話」との決別こそ談話に盛り込めるべきであろう。 もともと「村山談話」とは平成7年8月15日、自民党が政権与党の座にしがみつくため、村山富市に首相のポストを与えることと引き替えに出されたもの。いわば自民党が利権のため悪魔に魂を売った結果の産物である。こんな悪魔の談話に何で日本人が、「真正面から向き合わなければ」ならないのか。悪魔に魂を売った売国談話こそ、安倍・自民党政権は総括、国民に謝罪すべきである。 【シナと戦うことこそアジアと世界の平和に貢献】 歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 「アジア、そして世界の平和と繁栄を尽くす」のであれば、その理念を妨害し、破壊している元凶たる敵を明らかにすべきだろう。言うまでもなく、それはシナである。チベット、東トルキスタンの侵略・併合、民主化を求める学生への血の弾圧などなど・・・、シナこそ世界最大の人権蹂躙、殺戮、侵略国家である事実は誰もが否定しない。このシナを名指しのうえ糾弾し、戦わずして何の「歴史の教訓」か。言葉だけが宙をさまよっている。 シナは尖閣諸島を自らの領土と強弁し、恒常的に領海侵犯をしまくっている。さらに伊豆・小笠原諸島においては国旗を掲げてサンゴの略奪を数ヶ月に亘って行ったが、安倍・自民党政権は国民が納得する反撃・撃退行動を取らなかった。自国領土の保全、国民の生命・財産・安全すら守ることも出来ずして、どうして「アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」ことなど出来ようか、説得力のない言葉の羅列は止めろと言いたい。 【英霊に顔向けできない首相談話】  私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 これこそ保守派が絶賛する「曖昧戦術」だろうか。保守派は談話が、「河野談話」に直接触れなかったことを相当高く評価している。しかし、阿諛追従も甚だしい。安倍首相は選挙公約などで我々に、「河野談話」の全面的見直しを確約していたのである。それを裏切り、一変して「河野談話」の継承を内外に向かって発信している。 「河野談話」の骨子とは、日本が国策として一般の婦女子を拉致連行し、性奴隷として使役したとする犯罪を世界に向かって認め、謝罪したことである。途轍もなく、これ以上の歴史捏造もないシナ・朝鮮の対日精神侵略に屈服したのである。我が皇軍の兵士らが、靖国神社の英霊らが「強姦魔」の汚名を着せられて泣いている。日本民族に擦り付けられた人権侵害・冤罪行為を払拭させるのが首相の使命のはずである。先ず以て筆頭、安倍首相が語るべきことは、歴史捏造の最たる元凶である「河野談話」の白紙撤回でなければならない。 … 続きを読む

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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む

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緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!

緊急街宣 池袋西口  「シナ反日破壊デモ糾弾!」 日時:9月21日(金) 12:30開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 ※連絡:西村(090-2756-8794) シナ反日暴動は岡崎久彦氏に対する“死刑宣告” 反日デモは「起きない」と断言した 岡崎久彦氏の超無責任 産経新聞は「正論」欄に「邪論」を掲載するな 予想はあくまで予想であって確定ではない。従って外れること自体がままあることで世間では許容されている。 しかしながら、予想とデタラメは全く違う。それも市井の人々の立ち話ならいざ知らず、しかも言論人、ただの言論人ではなく、保守を自他共に認める有名な論客であるならば、新聞という公器で発した言葉に対して、「後は野となれ山となれ」では通るまい。 下記はそのデタラメを地でいった産経新聞の「正論」であるが、誰もこれを批判しないし、咎めない。わが国は二大政党支配による利権分配集団が国権を牛耳っている。民主と自民のいわば馴れ合いであるが、保守派の言論界も同じような精神構造が貫かれている。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない(2012/06/01 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ もういちいち紹介するまでもなく、シナ全土に反日破壊デモがシナ政府主導の下で展開されている。わずか三ヶ月で、「中国はもう反日デモはできない」との予見は完膚無きまでに否定された。自然科学界に身を置く学者ならば学会などから永久追放されるであろう。だとすれば、保守業界とは如何にいい加減なものか。 全土で吹き荒れる反日破壊デモ並びに日本人を対象にしたテロの数々は、言論人としての岡崎久彦氏に対する”死刑宣告”にも値する。 【参考】 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm?from=main2 暴徒乱入、無言で破壊・放火…パナ工場再起不能 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=top 酒井信彦先生(元東大教授)はその時々において、真相を突く論考を我々に提示しているが、下記の『国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人』と題した見解もそうである。 国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人 http://sakainobuhiko.com/2012/09/post-207.html#extended  酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長)    ※小見出しは主権回復を目指す会による  ◆シナによる日本侵略の二大成果  今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。  まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。  ただしことここに至ることは、ある程度予想できたと言わなければならない。尖閣諸島は、一九七八年の日中「平和友好」条約が締結された際、実効支配が計画されたが行われず、自民党政権が手につけないまま、三十年も無為に過ごしてきた歴史があるからである。その間、中共は急速な経済成長を遂げ、その成果を軍事に投入する、文字通りの「富国強兵」路線を驀進し、世界第二の軍事大国に成ってしまった。民主党政権に、実効支配に踏み切る勇気があるとは、とても考えられない。 ◆盆踊りに勤しむ究極の白痴大使  それよりも、私が今回の一連の出来事で、決定的に重大だと考えるのは、日本大使襲撃事件の方である。事件は8月27日夕方、北京で起った。丹羽宇一郎大使を乗せた公用車が、二台の車で前を塞がれた停車し、公用車についていた日本国旗を強奪されたものである。犯人の顔と車のナンバーは、日本大使館員が撮影しており、ただちに当局に提出された。その後の経過については、9月5日の産経新聞の記事によると、犯人は二日後の8月29日に身柄拘束された。河北省出身の郭という23歳の男と、黒龍江省出身の夏という25歳の男だが、個人名すら公表されていない。結局、治安管理処罰法という法律で、5日間の行政勾留処分となっただけであった。処分が下されたのが8月31日で、勾留期間が過ぎた9月4日に発表されたのであり、全く我が国を馬鹿に仕切った、幕引きのやり方であった。  そもそも国旗は国家を視覚的に象徴するものであって、外国の国旗を奪ったり、毀損したりすることは、その国家を積極的に辱める行為であり、それ自体が重大な犯罪である。ただし日本人は、日本国旗が外国で、特に中共と韓国で、破り捨てられたり燃やされたりすることに、今まで全く無頓着に見過ごしてきた。しかし今回の事件は、そんなレベルを遥かに超えた、日本国家そのものに対する凄まじい侮辱罪である。大使というものは相手国に対して、自らの国家を代表する最高の人格であって、その大使が脅されたことは、日本国家そのものが脅迫さてことを意味する。しかし、この極度の重大犯罪に対する中共政府の処理に対して、日本政府はたちまち承服してしまった。  まことに不様極まる醜態は、まだ捜査の結果が全く明らかにされていない9月2日の段階で、北京で開催された日中国交40周年を記念する「スーパー夏祭り」なるものに、当の丹羽大使自身がのこのこ出かけていって、盆踊りを踊っていることである。状況からいったら、こんな行事は日本側が積極的に拒否すべきものであった。なおこれは中共側の強い要望によるものらしいが、この時点で既に相手に完敗しているのである。 ◆シナのテロに拍車をかける日本人の無抵抗  そもそも今回の事件が、一部の人間による偶発的な事件とは、全く考えられない。完全に中共政府が仕組んだ計画的な犯罪であるに違いない。それは二年前のことを回顧すれば、すぐに分かることではないか。二年前、尖閣にやってきた漁船員なるものを逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは、紛れも無く中共政府そのものであった。 … 続きを読む

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「陽光城」は反日破壊デモに土下座・謝罪せよ

池袋を第二の尖閣諸島にさせるな 緊急街宣 尖閣諸島を守れ、 シナ人の反日暴動に鉄槌を! 強烈な日差しを受けながらシナ人の反日破壊デモを糾弾(8月21日) シナは尖閣諸島の強奪を巡って、反日デモを慎重にコントロールしながら日本側の対応を探っている。日本側が少しでも柔な対応を示したなら、一気に攻勢に出てくるのは目に見えている情勢である。シナ政府の機関紙ともいえる人民日報系の環球時報は22日付の社説で「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えている。問題は突きつけられた深刻さが、日本側に全く伝わっていないことにあるのだが。 【参考】 対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082216020003-n1.htm 河北省で数百人が反日デモ 週末に行進呼び掛けも http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082220490004-n1.htm 何度でも言うが、保守派の言論人を代表する岡崎久彦氏には説明責任が生じている。この期に及んでまだ「反日デモは(シナ)政府が許さない」との言説を固持するつもりなのか。↓ 【参考】 「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」 (元駐タイ大使・岡崎久彦 産経新聞6月1日 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ (↓ 画像クリック拡大) シナ政府(中華民国)が大正8年、石垣村漁民に宛てた感謝状に尖閣諸島を日本領と認めている 虐殺国家に神聖な領土を奪われて堪るか! 児島謙剛氏が実効支配を怠ってきた 歴代政権の売国を厳しく糾弾 「反日破壊デモを在日シナ人は日本国民に謝罪せよ!」と檄昂する金子吉晴・大井町町議 弁士を始めデモ参加者らの顔写真を撮り始める女 「シナ」という言葉を耳にする度に顔を歪め、一方では日陰にしゃがみ込むなど得体の知れない女だ 咆哮する槇泰智氏 「オイ、そこのシナ人! 尖閣諸島は何処の領土か答えろ」 「不逞シナ人の日本侮辱を許さないぞ!」 池袋チャイナタウン推進の牙城である「陽光城」を訪問、日本人の怒りを恐れてか周辺を掃除している 店長は出て来て、同じシナ人として 反日破壊デモを日本国民に土下座・謝罪しろ! 動画リンク 【動画】糾弾街宣「尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!」  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=wJa4xuuGfhc  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18682403 【動画】シナ人の反日暴動について「陽光城」を訪問  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=b8fuob1EplE  ニコニコ動画 … 続きを読む

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緊急街宣 尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!

【告知】糾弾街宣 尖閣諸島を守れ シナ人の反日暴動に鉄槌を! 日時:平成24年8月21日(火) 12:00集合・開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 ※連絡:西村(090-2756-8794) 「中国はもう反日デモはできない」 岡崎久彦(元駐タイ大使)の妄言 載せる阿呆に書く阿呆 保守派 (産経) の痴を嘲 (あざけ) る 主権回復を目指す会が再三にわたって示す見解は、歴史(社会科学)の真実は自然科学の分野と違って客観的事実で証明されないことである。歴史は主張する声の大きさと訴える効果で真実が証明される。証明というよりも歴史に定着するのである。 竹島はそうした実例で、韓国の実効支配により時事上の“決着”を見ている。チベットやモンゴル、東トルキスタン共和国(ウイグル)はもとより、ベトナム、フィリピンが西沙、南沙群島をシナによって実効支配されようとしている現実がまさしくそうである。領有の歴史的経緯など、シナの軍事力行使を前に何の役にも立たない。挙げる声と実力行使によって歴史の真実は如何様にも書き換えられる。 19日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆=AP(クリック拡大) すでに詳細は報道されているがシナ全土で反日デモが行われている。シナ共産党の統制のもと、暴動破壊の対象を日本に向け、そのデモは巧妙なバランスのうえでコントロールされ、日本側の反応を探っている。「25か所以上で数万人参加」したデモは、シナ人に潜む反日侮蔑がかなり強固なものであると認識する必要がある。 こうした中だからこそ、下記の奇妙奇天烈な主張に目をとめてもらいたい。6月1日、産経新聞に岡崎久彦氏(元駐タイ大使)が掲載した論考、保守派の理論的リーダーらのメンタリティーを垣間見ることができる。↓ 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 岡崎氏はシナで繰り広げられる反政府デモを挙げ、日中関係にとってどういう意味があるのだろうかとしたうえで、「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言している。 氏はその根拠として、反日デモが反政府デモに矛先が変わることをシナが恐れるからだとしている。つまり「静観していればいい」のである。これが論考の趣旨であるのは間違いないだろう。 シナの反日デモは日本の国益に直結する問題である。反日デモがシナ内政の“ガス抜き”だろうが何だろうが、我々日本国民が関知するところではない。問題は日本国民の生命・財産・安全が著しく損なわれることにあるのだ。 問われるのは反日デモの講釈ではなく、これに対して国家と国民がどう対応するのかにある。先ずもって、岡崎氏ご自身がどうかと問われているのだが、この観点が見事に欠落している。 「 反日デモは政府が許さない」と断言した論考のインクがまだ乾いていない内に、絶対起きない筈のデモが起こった。 我々読者に、また日本国民に対して岡崎氏は言論人として答える義務が生じている。「今後、反日デモは政府が許さない」と断言した掲載記事と、今回勃発した反日デモとどう整合性のある説明をするのか。 【参考】 中国反日デモ、20都市超に飛び火 治安当局、不満の“ガス抜き”も図る? http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922130005-n1.htm 中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120819-OYT1T00560.htm あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』 http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/071219.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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