タグ別アーカイブ: 原発マフィア

経団連とシナから尖閣諸島を守れ

反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から 尖閣諸島を守れ! 売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる (10月3日 経団連前)  主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。  第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 【参考】 『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738  主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) 【侵略を口にしない保守派】 ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。 どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。 その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。 氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】 シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。 さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。 今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。 【敵と戦うよりも困難な作業】 「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。 日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。 (↓ 画像クリック拡大) 経団連会館は正式名称を 「第二シナ大使館」に変更せよ! 国益よりも商売第一の腐敗と堕落 経団連よ! この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ 売国奴・米倉出てこい! 尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ! 受け取りが拒絶された抗議文が 経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む

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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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米倉弘昌という老害

投稿 日本経済・社会を蝕む米倉弘昌という老害 平成23年9月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   最近の新聞記事を見てつくづく思う。米倉弘昌(74)・・・日本経済・社会に害を撒き散らし続ける、現在進行形の、まさに老害中の老害である。売国奴、守銭奴、拝金主義者、利権の亡者・・・どんなに語彙を駆使して罵倒しようとも罵倒しきれない。 これほどまでに知性と品性が欠落した俗物に、いやしくも「財界総理」を名乗らせている経団連とは、一体どれだけ枯渇しきった「人材難」なのか? 原発依存の偏ったエネルギー政策を論じもせず、福島第一事故の処理さえおぼつかないなか、原発推進に凝り固まる米倉弘昌経団連会長。こんな人物でさえ務まる経団連に存在価値などあるとは思えない。 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm  経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。  米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。  原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 2011年9月26日 産経新聞 渡邉恒雄に関しても言えることだが、米倉弘昌にしても、ここまで来ると、わざわざ我々日本国民の神経を逆撫でするために、いわゆる「愉快犯」として発言しているのではないか、とも思えてくる。だが、そうではない。当人は何の疑いも持たず、本気で上記のような言葉を発しているのだ。周囲にも、それを諌められる者がいない。まさしく老害の老害たる所以である。 東電の賞与回復「認められない」 調査委 http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 2011年9月15日 朝日新聞 以下の記事もあわせてご覧頂きたい。 東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm そもそも、賞与(ボーナス)も退職金も、毎月の給与=賃金とは異なり、労働基準法によって支払いが義務づけられているものではない。 東電社内の就業規則(給与規程)において、賞与の支給がどのように規定されているのか、私は知る立場にないが、これだけの甚大な被害と不安・恐怖を日本国内のみならず世界中にもたらしたのだ。その責任は極めて重大であり、賞与の授受など道義的に有り得ない話ではないか。有り得ないことを平然と仕出かしているのが東電なのである。  ← 平身低頭の姿勢を装い、退職金   満額の死守を謀る東電役員たち  (平成23年3月30日東京電力   TEPCO本社ビルにて) 中には、多額の賞与を前提に長期ローンを組んでいて、悲鳴を上げている東電社員もいるのだろう。だが、それは言い訳にならない。賞与とは、経営環境次第で、そのような(不支給の)リクスを伴うものだ。5割削減とはいえ、この状況下で賞与が支給されていること自体が異常なのであり、庶民感覚に照らせば、極限まで己の身銭を切って誠意を示すのが筋というものであろう。 そのような一般常識から乖離した東電を、執拗かつ露骨に擁護し続けているのが米倉弘昌である。我々主権回復を目指す会は、この「原発利権の悪魔」と化した老害を再三にわたって糾弾してきたが、まだまだこんなものでは足りないと自覚している。 我々は非力である。政治家のツテも無く、マスコミからは黙殺されている。だが、それを言い訳にするつもりは無い。社会の不条理を糾すために行動することが我々の使命であり、米倉弘昌という老害は、まさにその最たる不条理に他ならないからである。 蛇足となるが、原発の維持・推進を叫び、反原発・脱原発勢力への“カウンター”を仕掛ける「保守」勢力には、その際のシュプレヒコールで  「原発推進、東電擁護の経団連・米倉会長を断固支持するぞ!」  「東電社員へのボーナス支給を死守するぞ!」  「核武装推進のために、原発利権を守り抜くぞ!」 といった文言を連呼して欲しい。 その結果の覚悟を背負って仕掛けてこそ本物の“カウンター”ではないか。「反日極左」なるものを相手に、自らの身を文字通り「安全柵」(国家権力)の内側に置いて拡声器で咆哮するだけでは、政治・思想運動が成立し得ないことなど、推して知るべしである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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住友化学へ!米倉出て来い

経団連は「軽談連」に名称変更を! 移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな 福島第一事故の収束が全くおぼつかない事態のなか、北海道の高橋はるみ知事は泊村の泊3号機(※左写真)の再開を認めた。 この女性知事は経産相出身、生粋の官僚上がりだ。そして知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かっている。そして、元北海道電力会長の南山英雄が「萌春会」の会長を任されている。 26日には、北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画で、道と地元4町村が2008年10月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた癒着が明るみとなっている。 ↓ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260699.html 国会議員、地方議員から経産省、電力業界を含む完成された巨大な利権共同体。それは正しく原発村であり、高橋はるみ知事は押しも押されぬ原発利権に浸かりきった原発村民である。だからこそ、フクシマが未だ収束どころか建屋から、地下から水蒸気が噴出している最中に泊3号機の再開を強行するのである。 米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)が東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを、我々国民と原発被害者は忘れていない。 経団連会長、住友化学代表取締役会長の肩書きは飾りではない。机を叩くパフォーマンス以降、電力会社から経産省、原子力安全・保安院、政治家の癒着が次々と明るみになっている。米倉弘昌は自らの言動に責任を示す義務が生じており、「東電に責任はない」との発言を受け取った我々受け手の国民にはそれを質す義務が生じている。 更に許し難いのは3日に本社へ赴いた我々に、総務部の原田、酒井が示した態度である。「用はない、帰れ帰れ!」と嘲笑した。受付を通して面会を求めた我々ばかりではなく、全ての原発被害者を小馬鹿にした。 26日、主権回復を目指す会は再度だが、これら今までの経緯を質すため住友化学本社へ伺った。 しかしながら、住友化学は一切の話し合いに応じようとはせず、多数のガードマンに警察を配置し、敷地からの排除を強行した。 住友化学へ警告する!事実を挙げて道理を説く国民の声を無視したならば、如何なる結果を招いてもその責任は全て住友化学に帰すると。少数を侮ってはならないと。 (↓ 画像クリック拡大) 原発村の一員を構成する住友村民の案内 執拗な妨害を受けてようやく玄関へ、しかし警備員が阻止 低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐、右は小野寺國夫・総務部調査役、左は沈黙に終始した私服の警備警察 抗議を嘲り笑った原田と酒井は出て来い! 事実を挙げ道理を説く我々は少数とはいえ恐れるものは何もない 住友化学の社員へ、「内部から米倉を批判する骨のある社員はいないのか!」 住友化学よ、企業の社会的責任は何処へ投げ出したのか! 責任も使命も喪失したからには「軽談連」が名称として相応しい 【動画】『経団連会長』移民推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな youtube http://www.youtube.com/watch?v=_6viB6G3cn8 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15471123   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【街宣告知】住友化学(26日)

告知 住友化学へ抗議(26日)  <移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな> 国民の声を嘲笑う総務部(酒井、原田)は土下座・謝罪しろ! 日時:平成23年8月26日(金) 11:30 場所:住友化学本社 東京都中央区新川2丁目27番1号 東京住友ツインビル(東館) TEL:(03)5543-5500 FAX:(03)5543-5901 http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html(地図) 我々は米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)の言動を忘れていない。 東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを。 8月3日、住友化学は抗議文の提出を拒み、挙げ句の果てに総務部の酒井、原田は我々の抗議を嘲り笑った。 多くの子供の体内から、あってはならないセシウム、ヨウ素が検出されている。放射能汚染区域から7万人も立ち退きを強いられている。 米倉は未だ、「東電に責任はない」との前言を撤回せず、謝罪を拒んでいる。福島県民ばかりではなく、多くの国民が原発被害者である。この被害者の真面目な抗議を小馬鹿にしている住友化学を許してはならない。 呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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