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新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

【新年初街宣のお知らせ】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を <主権喪失を沖縄に限定するな>    【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会        基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】 政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。 2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。 【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。 兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 【主権の喪失を沖縄に限定するな】 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。 沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。 本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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声明文「際限がない米軍ヘリ事故と『日米地位協定』の屈辱」

声 明 文 際限がない米軍ヘリ事故と「日米地位協定」の屈辱 平成29年12月14日 一  水  会     主権回復を目指す会   対米自立実行委員会   【聞く耳を持たない米軍と日本政府の無策】 よくぞ死者が出なかったものである。際限なく繰り返される米軍のヘリコプター事故が、今度は授業中の普天間第二小学校のグラウンドで起きた(12月13日)。米軍のCH53Eから、重さ8キロの窓枠が児童60人の真上に、惨事に至らなかったのが奇跡としか思われない。事故機の代名詞とも言われるCH53だが、7日にも付近の保育園に機体部品を落下している。 さらに10月11日には、沖縄県東村高江の私有地に同機が不時着し、大破・炎上した。この時、米軍は直ちに付近一帯に規制線をはり、同時に日本警察がこの規制線を警戒した。つまり日本の警察は米軍の指示の下で、米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する警戒業務に就いたのである。「日米地位協定」で軍事支配されている日本では、その警察が米軍の支配下におかれている現実を間近に目にした。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」ではないか。日本に対して、これ以上のヘイトは無い。 この時も小野寺五典防衛大臣は、「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っていた。そして今回の事故、日本政府の無策をさらけ出した。 【屈辱だ!飛行禁止ではなく「自粛の要請」】 日本政府はその度ごとに米軍へ再発防止を申し入れているが、それに対する答えは「整備の手順や運用に問題がなかった」とのオウム返しだ。小野寺防衛大臣は13日、「沖縄県内にあるCH53Eの飛行の自粛を要請した」と記者団に語った。 飛行の禁止ではなく「自粛」であり、しかも「要請」である。米国の従属国家として、面目躍如たる日本国家の現実なのであるが余りにも屈辱だ。 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 今度の場合でも、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官は事故現場の普天間第二小学校に赴き、同大型ヘリの部品落下の原因究明・調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告する。国家として対処する当然の措置である。 【朝日新聞も憤る主権の喪失】 しかし、報道に見られるように、危険極まりないこのヘリを運用する米軍へ、飛行禁止ではなく「自粛」とか「要請」しか出来ない。何という屈辱だろうか。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。誰もが否定できない主権喪失とはこのことである。 驚くべき事だが、普天間基地に隣接する同校では、「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っているという。米国国内ではあり得ないことが、沖縄では児童の安全確保のため行われている。 米軍が自国の米国において、沖縄と同様な危険な空域(学校や住宅密集地)に航空機を飛行させたりする事はあるまい。第一、米国市民らがこんな軍の危険行為を許すわけがないのだ。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下で、日本国民だけは生命の危険に晒され続けているのである。事故機が日本国民の頭上を好き勝手に飛び回っている。 朝日新聞は繰り返される光景に、「およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である」(12月14日社説)と言い切っている。これは政治思想の立場の相違を越え、日本人全体に対して真実を語ったものである。 【屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡する】 翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、「子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている」と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。ことは日本国民全てに関わる生命・財産・安全の事柄であり、決して沖縄県のみに限定されることではない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という人種差別の根元を放置しては、この種の事故は際限なく繰り返され、国家の尊厳としての主権は蹂躙され続ける。主権の蹂躙とは、とりもなおさず我々日本国民一人一人がその存在を脅かされることであり、極めて現実的な身近な問題なのだ。 こうした事態を放置しながら、「日米同盟」の更なる強化を宣(のたま)う安倍政権と歴代自民党政権の罪は余りに重く万死に値するといって過言ではない。 目のあたりにする屈辱的な数々の現実だが、これを日本人の尊厳を汚された屈辱、恥として自覚できないならば、民族としての生命力は尽き果てたと言っても良い。つまり屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡するのである。 戦争で敗北して国家が滅亡したとしても、民族が生きながらえれば国家は再建される。民族が滅亡すれば国家の再建などあり得ない。これは歴史の法則であり、特に東ヨーロッパ(ポーランドなど)やバルカン半島を巡る近代史は、それを現実の出来事として我々の知るところである。 【国難を前に燃焼・爆発する民族精神】 日本は先の大東亜戦争で完膚なきまでの敗北を喫した。しかしながら、民族としての精神を堅持することによって日本は国家の滅亡をまぬがれて来た。だが、戦後72年を過ぎ、明治、昭和の薫陶を受けてきた世代が世を去って行く今、暗い先行きしか見えない。 では日本人の民族精神とは何か、大和魂であろう。もっと突き詰めて言えば、「大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神」と定義して良い。 かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂 (吉田松陰) 大和魂は己を飾るアクセサリーではない。国士を装ってつまむ酒の肴でもない。「燃焼・爆発する民族精神」とは、国家・民族を危機に陥れる敵と戦う武器、日本民族に与えられた究極の武器とは大和魂である。 翁長知事は「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」(平成29年10月18日)と憤りを語った。まさに、沖縄県民と共に日本人全体が国難に遭遇している。 愛国を語る陣営よ!「小異を捨てて大同へ」の下で、沖縄県民と共に大和魂を掲げ、「日米安保条約」「日米地位協定」の破棄もしくは全面改定のために結集しようではないか。 ※参照: 【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて … 続きを読む

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「竹島の日」、韓国人に“蹂躙”される松江市

「竹島の日」 韓国人に“蹂躙”される松江市 警察が手引き「保証」する韓国人の主権侵害 産経新聞は島根県主催の「竹島の日」式典の当日、集会場所の松江市の周辺を報道している。  【「竹島の日」式典会場周辺700人警備の厳戒態勢】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219470018-n1.htm 式典会場周辺で横断幕を掲げようとする韓国人らと警備する警察官=22日午後、松江市 Copyright ©2014 sankei.jp.msn.com 「韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた」と写真入りで、まるで他人事のような報道している。この「竹島の日」に韓国人らが入国し、抗議行動を行うのは式典制定の時から継続されている。 外国人の政治活動を禁止する入管法を蹂躙する行為であり、これら韓国人は徹底的に取り締まり対象となるべき筈だが、わが国警察の厳重な「保護」のもと、堂々と松江入りしている。当日の屈辱的模様を維新政党・新風の鈴木伸行氏がブログで明らかにしている。連中を糾弾する日本人がわが国警察によって強制排除され、韓国人らは身辺の安全が保証されている。一瞬、ここは韓国のソウルかと錯覚してしまう。↓  【島根県警大失態!崔在翼の脇腹を掴んだ!!】   http://ameblo.jp/ishinsya/entry-11780124362.html 法治国家として到底あり得ない警察当局の対応であり、主権国家としての体もなにもない。日本の警察当局が彼らを招き入れさせ、我が国民にあらん限りにおける挑発を行わせているのである。韓国人らによる主権侵害行為が日本政府によって手引きの上、保証されているのだ。 今から7年前、平成20年4月26日 に「北京五輪聖火リレー」が長野市で行われた。当日、在日シナ人らは5千人にも及ぶ大集団で長野市に乗り込みやりたい放題の傍若無人を働いた。警察当局はそれを目の前にしながら放置し、逆にシナ人を糾弾する日本人とチベット人を逮捕までした。長野市がシナ人によって占拠・侵略されたのであった。日本の警察当局によってである。警察当局とは、言うまでもなく政府・自民党である。 ※参考↓ 【悪魔のリレーを黙認するな!長野デモ行進】平成20年4月25日  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080425.html 【長野聖火リレーで暴発したシナ人の横暴に鉄槌を下せ】平成20年4月26日  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html 毎年繰り返される「竹島の日」における韓国人らの騒動は、規模は違えど「北京五輪聖火リレー」と瓜二つと言って良く、松江市は長野市がそうであったように韓国人によって“蹂躙”されていると言って良い。 この主権喪失という現状を受容することは屈辱極まりないが、この屈辱に耐え得る強靱な思想が無ければ主権回復を目指す運動は出来ないのである。 「実効支配(軍事)が全てを決定する竹島問題 」を 神保町交差点で街宣 (平成26年2月22日 ) 声明文「竹島、軍事占領という冷徹な事実」 平成26年2月22日   主権回復を目指す会    【竹島は紛れもない我が国領土】 日本人による竹島の知見は江戸時代にさかのぼり、1618年には鳥取藩伯耆国米子の町人・大谷甚吉、村川市平衛は同藩主を通じて幕府から鬱陵島への渡海免許を受け、毎年一回鬱陵島に渡航してアワビの採取、あしかの捕獲、樹木などの伐採に従事した。両家は葵の御紋を打つ出した船印たてて竹島近海の開発を進めたのである。この海域は両家の労苦で長く豊饒の海として栄え、多くの海産物を遠く江戸まで送り届けていた。 この我が国固有の領土を韓国は昭和29年(1954年)9月、軍事占領して今日に至っている。この軍事占領に先立って韓国は「李承晩ライン」を一方的に線引きし、我が国海洋資源を略奪し、挙げ句の果てに日本人漁民を銃撃するなど、23人に上る同胞が虐殺されてきた歴史的経緯を忘れてはならない。 【実効支配(軍事)が全てを決定する竹島問題 】 領土の占有は、歴史的背景の真実などではなく、力による現実の実効支配が全てを制する。理不尽な「力」に対し、毅然とした態度で断固たる「力」を示すことによって、初めて我々の道理や正論が国際社会に受け入れられるのである。 ならば、逆に韓国による実効支配が半ば既成事実化されようとしている袋小路を打破し、我々の手に竹島を奪還するために、軍事力を含めたあらゆる手段の行使が求められることは、自明の理である。 竹島問題の本質は実効支配が完了していることに尽きる。領土の実効支配とは軍事占領にある。戦争とは政治の延長、外交上に横たわる国家と国家の軋轢を解決する最終的手段は戦争である。この場合の戦争は誰が決定して、誰が指導するのか。戦争とは政治の延長、つまり政治を生業(なりわい)にする政治家たちである。 … 続きを読む

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河野洋平に責任転嫁する不可解

問題の本質をそらしてはいけない! 「河野談話」の踏襲を明言する自民党・安倍政権こそ元凶だ 第91回目のアンチ「水曜デモ」は自民党本部前で、自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ! (平成25年9月18日、自民党本部前) 慰安婦強制連行を世界に向けて発信した「河野談話」を巡って、「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が記者会見を行った。「談話」撤回を求める3万余の署名を政府に提出すると共に、時の官房長官であった河野洋平氏に対して民事訴訟を起こす考えを明らかにした。 朝鮮人売春婦に謝罪した「河野談話」(平成5年)の発表、さらに慰安婦強制連行を世界に定着させた「女性国際戦犯法廷」(平成12年)など、いずれも時久しく放置したまま今に至っている。その結果はいうまでもなく、米国内における慰安婦少女像の建立などなど・・・、日本叩きが猖獗(しょうけつ)を極めている。そうしたなか、遅きに失したとはいえ、保守派が国民運動として「河野談話」の問題に取り組む姿勢は意義深い。 その上で記者会見の席上、国民運動代表らの発言にはいささか首を傾げざるを得ない点がある。 記者会見で藤岡信勝幹事は、「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。 【参考】  【河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm 「河野談話」とは何かなど、今さら論ずることでもないのでここでは触れない。閣議で了承された談話は官房長官の名で政府が発した公式見解そのものであり、時の官房長官を務めていた河野洋平個人の発案ではない。「河野談話」は河野洋平一人のスタンドプレイではなく、歴とした日本政府、時の自民党政権の産物であった。正確にいえば外交上の国策であり、「河野談話」という国策がその後、わが国の名誉と信頼をどれだけ毀損し、国益を害したかその罪は計り知れない。 「河野談話」とは計り知れない国策上の失策であることは論を待たない。この国益を破壊した責任は偏に政権与党にあった自民党政権であり、他のどの党でもないことは皆が知っていることではないか。 それにも拘わらず、「政治家としての国家に対する裏切り行為」(藤岡信勝幹事)の責任を、河野洋平個人に求めるとすれば、「河野談話」の公表を閣議決定した自民党の責任を抹殺することになり、河野洋平個人に責任を転嫁するまやかしと言わざるを得ない。 これは自民党憎しなどの感情論ではなく、「村山談話」を始め幾多の売国政策は政権与党の自民党がおこなった客観的事実から目を逸らしてしまう点を指摘したいからである。ましてや第二次安倍政権に於いてすら自民党は、「河野談話」の踏襲を国会で何回も野党議員へ答弁しているではないか。 なお、この「慰安婦の真実」国民運動のメンバーの1人であられる諸橋茂一氏(石川県在住)は、平成18年に東京地検に河野洋平を単独で刑事告訴した。当時、同氏の戦いは賛同も少なくほんの少数の裁判闘争であり、結果は残念ながら、「時効」を理由に弁論らしい弁論もないままに「却下」された。 つい先日、同氏からメールで、「自民党政権が、早く『河野談話』並びに『村山談話』を白紙撤廃するべきであるとの考えは全く同じです」とのご挨拶をいただいた。 【参考資料】  【天皇の「戦争責任」を捏造したNHKと朝日新聞】   http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/Ronbunshuu5.html  【「女性国際戦犯法廷」 に沈黙した保守派の罪と罰】   http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090720.html (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」の踏襲を堅持する自民党こそ最大の元凶だ (9月18日、自民党本部前) 談話の責任を河野洋平一人に転嫁するな! (同) 【動画】 毎週決行!アンチ「水曜デモ」自民党本部前定例街宣H25.9.18 第91回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=qU-PuoxnE4k ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21862519 平成25年 9・29反中共デー東京大会 ご案内  [日時]9月29日(日)雨天決行  … 続きを読む

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慰安婦強制連行の捏造・発信元は朝日新聞

朝日新聞の糾弾! 第90回 アンチ「水曜デモ」 新聞社を騙る反日・言論テロ組織が朝日だ! 反日・言論テロ組織であり、シナ・朝鮮の御用新聞が朝日だ (平成25年9月11日、朝日新聞社前) 朝日新聞こそ慰安婦強制連行の捏造元であり、発信元である。慰安婦強制連行なる朝日の捏造記事は商品で言えば欠陥商品、ただの欠陥商品ではなく意図的に傷を付けた商品だ。しかも、食べたら生命機能を損なう毒を盛り込んだ商品、朝日が毒物を盛り込んだ最大の商品が慰安婦強制連行の捏造記事だ。民族としての誇り、精神を根底から破壊する猛毒商品に他ならない。従って我々は朝日をして、新聞社を騙り、日本国家と日本民族をターゲットにする反日・言論テロ組織であると断定する。 第90回目にあたる毎週決行!アンチ「水曜デモ」は、酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問・元東京大学教授)にマイクを握って頂き、朝日新聞本社前でその毒物製造・販売責任を徹底糾弾した。 (↓ 画像クリック拡大) 日本民族の誇りを傷つけて悦に入る朝日の精神を「虐日」と概念化する酒井先生 「日の丸」と「君が代」も大嫌いだ 史上最大の歴史捏造が朝日の慰安婦強制連行 朝日の精神構造は虐日、組織構造は言論テロ組織だ 【動画】 毎週決行!アンチ「水曜デモ」朝日新聞社前定例街宣H25.9.11 第90回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=8TqJZkRjAZc ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21810799 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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