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国産初ジェット旅客機「MRJ」、賛辞と絶賛だらけの片手落ち

米国製の心臓と脳みそで飛ぶMRJ 空白の50年が意味する 対米従属の悲哀 国産初のジェット旅客機MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)が11日、試験飛行が無事に終えたことで日本中が沸き返った。 「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞) 「記者も感激!目頭ぬぐう関係者たち」(産経新聞) 「半世紀ぶり日の丸旅客機」(読売新聞)等々・・・、各マスメディアは一様にプロペラ機のYS11以来、半世紀ぶりの国産ジェット機開発ということで欧米の下請けに位置されてきた日本の航空産業が、世界へ飛び立つ契機と期待する論評で貫かれていた。  『世界の空へ再挑戦 半世紀ぶりの国産機、MRJ初飛行』   http://www.asahi.com/articles/ASHBP7GVPHBPOIPE03M.html?iref=reca その期待たるや良し、物事はすべて段階を経て発展・進歩するもので、初飛行に至るまで尽力を重ねてきた関係者の労苦を否定とか揶揄するものではない。その前提においてだが、今一度このMRJの実体と空白の「半世紀」を考えて見たい。 この空白の50年、日本は新幹線に象徴される高速鉄道とトヨタに代表される自動車産業において誇るべき実績を示し、わが国と共に世界の工業技術を牽引してきた。日本の誇りであり、世界の誰しもが認めるところである。 工業技術の発展を歴史的に見れば、高速鉄道と自動車産業の発展は、その国の航空産業と揆(き)を一つにして発展するものであり、軍事技術の発展に即直結する分野である。 だとすれば、何故に「技術大国ニッポン」は航空産業ばかりが空白の半世紀を生じ、まともな戦闘機すら開発できないでいるのか。 【借り物の心臓と脳みそで飛ぶMRJ】 鳴り物入りのMRJは三菱航空機が設計し親会社の三菱重工業が組み立てているが、その構成する部品の7割は外国製に依存していると報道されている。 エンジンはプラット・アンド・ホイットニー(米国)。電子制御機器及びフライト・コントロールシステムにロックウェル・コリンズ(米国)。油圧システムに米国パーカー・エアロスペース(米国)。電源・空調・補助動力(APU)・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システムはハミルトン・サンドストランド(米国)。 以上、人体でいえば心臓、頭脳、各関節、内臓器官は全て米国製であるといっていい。到底、新幹線や自動車のようにオールジャパン(日本製)とは言えないのが実体ではないのか。 各メディアは「脱下請け 小型機で勝負」(朝日新聞)などと、「欧米の下請けに甘んじてきた日本の航空産業が、世界に市場に再び挑む」と勇ましい。しかし、現状は残念ながらプロペラ機のYS11以来、「欧米の下請け」と同様な組み立て工場の様相であって、とても日本の航空産業が世界へ飛び立つ契機と喜べない状況を見て取れる。 【まがい物のオールジャパン】 MRJの開発費は約三千百億円とも見積もられているが、それに対する国の支援は開発費の三分の一、およそ千億円から八百億円とされている。 因みに、防衛省が納入を決定した次期主力戦闘機のF35(ロッキード・マーチン社)だが、欠陥だらけで未だ納入の見込みすら立っていない。 その欠陥F35の価格は1機102億円から、最近では150億円との報道もある。国家の威信をかけた初のジェット旅客機の開発に対する日本政府の支援は、F35のたった5,6機分にも相当しない。この数値だけ見ても、わが国政府が主体的に航空機開発を技術産業の核に据える覚悟・意志などは微塵も感じられないのである。 MRJの最大のウリは低燃費、高強度である。それを実現したのが日本の炭素繊維加工技術の高さだが、機体の心臓部(エンジン)と脳ミソ(電子制御)を自力で開発も出来い借り物で、何が「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞)かと失笑せざるを得ない。米国からの借り物の心臓と脳ミソで「オール・ジャパン」とするならば、今世間を騒がさせている旭化成の杭打ちデータ捏造に似たまがい物ではないか。 【空を制する側が全てを支配】 世界に名を馳せた戦闘機「零戦」、さらに米国の航空母艦「フランクリン」を一発で仕留めた艦上爆撃機「彗星」のエンジンはドイツ製又は米国製ではない。紛れもない日本製の自前の航空エンジンだった。我が日本は大東亜戦争をオールジャパンの兵器で米国と戦ったのである。日本人よ、この栄光ある歴史を忘れたのかと言いたい。 米空母バンカーヒルに突入する零戦 (1945年5月11日、沖縄海域) 国家の主権を守るのは、国家権力の最高形態である軍隊である。その軍隊の中核を為すのが、航空部隊であるところの空軍である。つまり空域を制する側が全てを制圧するのが近代の戦争である。主権が米国に奪われ、主権が存在しない現実は首都圏の上空を管制下に支配する米軍横田基地を見れば十分である。航空機の開発においては米国は日本に主権を決して認めない。 【主権を喪失した航空産業】 米国は戦後70年に亘って、従属国家の日本には航空産業の自立を許さないで今に至っているは至極当然であろう。日本はあくまで組み立て工場であり、ましてやエンジンや機体の制御など開発させない。日本が思う存分自由に開発できるのは新幹線と自動車だけに限定し、軍事の中核を形成する航空機の独自開発(さらに有人ロケット開発、宇宙開発)など米国ににとっては言語道断、許す難いのである。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」で、軍事的に日本は米国の支配下に組み敷かれ、主権を喪失している。この現状からして、米国は己を凌駕する航空産業を日本に開発させるわけにはいかないのである。実に屈辱の限りだが、今の日本人はこの現実を直視出来ないところに最大の悲劇がある。まともな心ある日本人は、米国製の借り物の心臓と頭ミソで飛ぶMRJに、対米従属の悲哀と屈辱、怒りを感じてならないのである。 河野談話白紙撤回! 戦後70年談話を糾弾 平成27年11月12日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 記憶遺産の登録抹消ではなく、「議論の透明性」に問題をすり替える安倍・自民党政権糾弾! (自民党本部前 … 続きを読む

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稲田朋美の訪米講演、歴史戦を放棄した対米屈服と屈辱

慰安婦問題と南京大虐殺を 口に出来ない訪米講演 守銭奴か! 「これからは『経済、経済、経済』だ」の怪 【つじつまの合わない自己紹介】 米国を訪問している自民党の稲田朋美政調会長は9月30日、米国を訪問してワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をした。この時期にはサンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。  講演全文↓   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010031-n1.html しかも自民党の政調会長の立場での訪米であり、政調会長とは、政権与党として外交を含めた日本国家の政策立案の最高責任者である。個人的な物見遊山の訪米ではなかった。 講演冒頭、同議員は「自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています」と自己紹介しつつ、しかし、講演締めくくりで、「本日は私の個人的な考え方を披露しました」とつじつまの合わない言い分を述べた。 「自民党政調会長」と「個人的な考え」方を並列し、発言の所在をぼかした。論理の整合性を重んじて弁護士も兼ねる稲田議員にしては首を傾げざるを得ず、何かの折りに逃げ道を敢えて残したかのような奇異を感じてならない。一体、何の資格で何の立場で訪米したのか。 入閣で桐の葉散っても秋知らず 親中・媚中のシンボル二階俊博・総務会長と 満面の笑みを交わす稲田朋美 ・政務調査会長 【歴史認識を全てスルーパス】 因みに知る人は知るが、同議員は南京大虐殺を法廷で否定する立場から「百人切り訴訟」の弁護人を担当、また自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」のメンバーとして「河野談話」の見直しを積極的に発言している。いわば保守派が期待する期待の星である。 その期待の星による世界的に著名なシンクタンクでの講演であったが、同議員がウリとするところの慰安婦問題と南京大虐殺には一言も触れず、もっぱら経済問題と女性の社会進出に触れるばかりであった。 この講演時期は先に述べたように、サンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。日頃から愛国・保守を語る同議員が、米国がシナ・朝鮮に肩入れする慰安婦問題と南京大虐殺には全く触れず見事なまでのスルーパスを演じた。 慰安婦問題と南京大虐殺は日本民族に対する最大の冤罪事件、その歴史捏造を彼の米国で晴らす最大にして絶好の機会を敢えて見送った。歴史認識に口を閉ざした理由を、稲田議員は有権者と日本国民に釈明すべきだ。 【何に怖じける沈黙か】 日本政府の謝罪を求めた米国合衆国下院決議案の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(2007年7月31日)」を厳しく批判する絶好の機会であった。さらに「南京大虐殺」の捏造を「百人斬り訴訟」で暴いたようにに、シナの歴史捏造に米国は同調するなと堂々と論ずべきであった。何の何に怖じけついて、あれほど拘る歴史問題に沈黙したのか。「日米同盟」礼賛に終始し、子商人(こあきんど)の如く「これからは『経済、経済、経済』だ」と報道される有様は醜悪だ。  ※参考  【米シンクタンクで講演 「これからは『経済、経済、経済』だ」】   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html 【左翼が絶賛!子供から母親を奪う女性の「社会進出」】 「女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題」と誇らしげに語るが、これぞソ連、北朝鮮、プロ文革期のシナがそろって家庭における女性を生産現場へ狩り出し、子供の養育は全て社会という「託児所」が一括管理する、あのおぞましい社会主義システムに共通する。社民党や共産党の議員らが大喜び、その支援者らは自民党の豹変振りを絶賛する。自民党献金の大旦那である経団連に対する露骨なまでのゴマスリを、わざわざ米国まで行って演じたのである。 自民党の女性政策は常に家庭における子育て支援であり、女性の社会進出ではなかろう。女性が子供の養育に家庭で如何に心煩わさず専念出来るか、その支援体制性の確立・充実であって、女性を企業の労働力不足を補うため家庭から“狩り出す”ことではない。 【自民党の女性議員が喫緊なすべきこと】 そもそも、自民党の婦人局は保守政党として家庭における女性の子育てを一貫して支持・強化に掲げていた。その姿勢を、多くの女性らは支持するからこそ、社民党や共産党ではなく自民党に投票していたのである。これでは何も自民党に投票するまでもない。社民党・共産党・自民党はみな同じではないか。左翼陣営が絶賛して止まない「女性の社会進出」である。 女性が仕事に行くのは、家庭で子育てに専念できない経済的困窮に最大の要因がある。誰が好きこのんで可愛い盛りの子供を他人に預けて賃金労働を選択するだろうか。自民党の女性議員が喫緊なすべきことは、「女性の社会進出」ではなく、子育てに喘ぐ女性の経済的困窮を解決することではないか。本末を転倒するなと警告する! 【平成日本における『人間工場(託児所)の礼賛』】 安心して幼児・子供の世話ができる母子密着型こそ、日本の伝統的、世界に誇る家庭教育なのであって、「社会進出」という美名を騙って、女性をたぶらかすものではない。男女問わず、人はあくまで能力、資質においてその特殊な能力を社会に生かすべきであり、就業人口の不足を補うために家庭における子育てから、庶民レベルの女性をしゃにむに「社会」へ狩り出すとは言語同断である。 稲田議員の考えは愛情深く家庭生活を享受している子供から、その最も大事な存在である母親を奪い取ることである。何のことはない、同議員の発想はソ連など社会主義国家が実験して崩壊したモデルそのものである。『動物農場』(1945年 ジョージ・オーウェル)ならぬ、平成日本における「女性進出」という名の下の『人間工場(託児所)』といってもよかろう。 【敗北を見つめて】 モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。米国、カナダ、オランダ、EUなどなど議会での慰安婦への謝罪決議が為されても抗議すらできない自民党政権、いや、敢えて推進さえしている。 朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成5年の「河野談話」、平成12年の「女性国際戦犯法廷」から20年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。南京大虐殺をユネスコ登録に成功したシナ人も然りである。 モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト10㍍をシナ・朝鮮人らはトップスピードでゴール地点を駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、彼らを追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。 保守派を含め心ある人は、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などでいわゆる「歴史戦」の展開を論じているが、敗北を認識できず、真摯に総括できなければ、有効・効果的な戦いは不可能である。そうでなければ、民族絶滅という終わりを迎える。今や、その終末だけは避けなければならない。 … 続きを読む

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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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抗議行動「原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない」

抗議行動「原爆投下70周年忌!」 <米国の原爆投下に時効はない 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月6日(木) 08:00集合 黙祷08:15   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月9日(日) 10:30集合 黙祷11:02   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ! (米国大使館前 平成26年8月6日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦死」すらできない自衛隊員の悲哀

集団的自衛権を巡る二つの論考 「緊張感なき方向転換」(三浦瑠麗)と 「戦死あり得ぬは欺瞞」(大濱徹也) 共同通信が国会で議論を続けている「安保法制を問う」とした企画記事、『識者評論』を6回の予定で連載している。未だ連載途中であるが以下に掲げる二つの論考がひときわ目を引く。 (※画像クリックPDF拡大) 取り分け、6月7日 第3回目の三浦瑠麗氏(国際政治学者)の「緊張感なき方向転換」と題した論考は限られた紙面のなかで、戦後日本が謳ってきた「平和国家」の建前が国際環境の中で通用しない現実を、わが国がごまかしてきたと指摘。このごまかしからの決別こそが、「戦後レジームからの脱却」であると、さらに安全保障を論ずるに当たって、「リスクや、万が一の際の犠牲についても正面から語るものでなければならない」との問いを発している。  (※参考記事/三浦瑠麗「緊張感なき方向転換」▶) (※画像クリックPDF拡大) 三浦氏の記事に先立つ6月5日、連載第一回目を大濱徹也氏が「戦死あり得ぬは欺瞞」と題して、「安倍氏が『非戦闘地域』であるから戦死はあり得ないとみなすのは欺瞞そのものだ」と鋭く指摘、「まさに自衛隊の海外派遣は派兵にほかならず、戦死がつきまとう任務なのだ」と。さらに、「その任務に伴う死は訓練や災害救助などの公務遂行中の殉職ではなく、戦闘行為に伴う死、『敵』に殺された『戦死』に等しい」として、「戦死」と「殉職」を曖昧いにした安倍内閣のごまかしを追及している。大濱氏の論考で、第二次世界大戦の性格、評価では幾つか異なる点などあれども、耳すべき正鵠を射た点に保守派は素直に耳を傾け考えるべきだろう。いずれにしても、安保法制のもとで任務を担うのは党利党略に時間を費やす国会議員ではない。生死を任務に捧げる自衛隊員である。  (※参考記事/大濱徹也「戦死あり得ぬは欺瞞」▶) 戦死は、職場又は生産現場で職務遂行中に死亡するのと違う。戦死とは戦場で敵と戦って死ぬことである。戦死とは国軍である自衛隊員だけに与えられた最高の名誉である。 自衛隊員は国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすること、故に彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。 心ある日本国民は自衛隊員らを、戦死という最高の名誉を確約せぬまま紛争地帯という「戦場」へ赴かせるなど出来ない。今国会の集団的自衛権を巡る不毛な議論の果てには、「戦死」すら出来ない彼らの悲哀しか浮かんでこないのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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