タグ別アーカイブ: 歴史教科書問題

アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起

東京地裁に訴えを提起! アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ 自民党の無節操と歴史認識で 米中韓が共同戦線 告知 6月26日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都(猪瀬 直樹 都知事)、担当部は民事第16部,事件番号は平成25年(ワ)第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され,第1回期日が決まります。 ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「5人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。 改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日26日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。 【自民党の無節操】 前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。 【歴史認識で米中韓が共同戦線】 こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。 ※参考  【中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」】   http://www.shukenkaifuku.com/url/130628asahi 慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。 朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。 ※参考  【朴大統領「日本は正しい歴史認識を」 米韓首脳会談で】   http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080083.html (↓ 画像クリック拡大) 業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ!」 新任の李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使宛の抗議文を朗読 プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな! 韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第78回目アンチ「水曜デモ」を敢行 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.6.26 第78回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=ucz0excmKck ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219511 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219634 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219709 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business … 続きを読む

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「撤回」は政治を貶める無責任!

政治に横行する「撤回」という免罪符を許すな! 政治家は藤尾正行の爪の垢を煎じて飲め マルクスの共産党宣言を模すれば、今の政界には妖怪が徘徊している。「撤回」という名の妖怪が・・・。 慰安婦問題でマスコミなどから批判を浴びたことに、橋下徹大阪市長がその発言を撤回して謝罪を表明したが、騒動は収束したわけではない。政治家が己の発言に対する撤回は何も今に始まったことではないが、これほど自分ばかりか世間を、そして政治を貶め世を欺く無責任もない。撤回でもって責任が抹消されるなら、まるで無法と言っても良く、言いたい放題のやりたい放題、どれだけ政治に対する信用を失墜させることか。こんな「撤回」という免罪符を政治世界に横行させてはならない。 イジメを止めない、または嫌悪に満ちた暴言を吐き散らす子供に、教師が厳しい措置を講じたとする。彼らが教師らに対して、橋下市長ら政治家を例に挙げ、「スミマセン、『撤回』します」と反撃したら、教師は対応できないだろう。子供らによる「撤回」が横行し、学校が無法と化する。教師が、「あれは政治の世界だから、子供は真似してはいけません」とでも強弁するのだろうか。撤回で、自らの責任が追及されないのであれば、世の中に警察などいらない。 そうした最中に、自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。↓  『原発再稼働関連発言、高市氏が撤回し陳謝』   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061914120004-n1.htm ここでは原発推進の是非、又は福島第一原発事故に伴う「死者」の判別基準の是非を問うものではない。問うことは政治家の信念である。高市氏は批判を浴びた途端に、自己の信念を語る前に発言の「撤回」でもって責任の回避を図った。つまり、保身を図ったのである。政調会長という要職を、自民党議員というステイタスを。 政治家とは己が実現を目指す政治を言葉で語ることであろう。政治家の信念だが、高市氏は選挙においてこの信念を語って来た筈である。信念を語らず、事実を挙げた道理でもって、批判に対して真面目に対応せず、一方的に無条件降伏をしてしまった。余りにも惨めではないか。 ここで思い出すのは藤尾正行、自民党の政治家である。1917年(大正6年)の生まれ、2006年(平成18年)に89才で他界された。第3次中曽根内閣時(1986年)に、 第109代 文部大臣に就任した。 入閣直後、1982年に始まる歴史教科書問題に関連して「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などの論考を『文藝春秋』(1986年10月号)に掲載、己の歴史観と信念を明らかにした。 マスコミや進歩的知識人、社会党など野党から「放言大臣」と轟々たる批判を浴びたが一切動じなかった。ところが、韓国やシナが反発を示したことに中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めた。しかし、藤尾は自らの発言は間違っていないとして辞任を拒否、「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張、とうとう罷免された。藤尾は「罷免」という勲章を手に、政治家としての信念を見事貫き通したのである。 参考→ 『韓国は中共による日本侵略の手先となる』(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2012/08/post-204.html (↓ 画像クリック拡大) 都議選の最中だが河野談話の白紙撤回を求めて (自民党本部前 6月19日) 公約反故に追及の手を緩めないぞ (自民党本部前 6月19日) 第77回アンチ「水曜デモ」 (四谷四丁目交差点 6月19日) 韓国大使館前で「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ! 【動画】 『西村修平』慰安婦強制連行「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ! youtube http://www.youtube.com/watch?v=OxarUA6vSBA ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21156854 【告知】次回からのアンチ「水曜デモ」は 麻布の韓国大使館前で行います。 地図   駐日本大韓民国大使館 … 続きを読む

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