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【 平成30年8月行動予定】大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神だ

【平成30年8月行動予定】 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神だ ①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に  「日米地位協定」の全面改定を 米国が広島と長崎に原爆を投下して73周年忌を迎えるにあたり、米国の原爆投下とその戦争責任を追及する。さらに「日米地位協定」の名の下で対米従属の深化を表明する安倍・自民党政権の体質を問う。   【日時】8月5日(日)13:30集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会         米国の戦争犯罪を許すな行動会議   【連絡】西村(090-2756-8794) ②【抗議行動】原爆投下73周年忌  広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は08:15、この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。   【日時】8月6日(月) 08:00集合 08:15黙祷   【場所】米大使館、JT本社前      (※ウィリアム・ハガティ米国大使へ抗議文の提出あり)    http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会         米国の戦争犯罪を許すな行動会議   【連絡】西村(090-2756-8794) 午前8時15分、投下時刻に合わせて広島原爆犠牲者らへ 古賀俊昭都議(自民党)らと共に黙祷を捧げる (昨年・平成29年8月6日 米国大使館前) ③【抗議行動】原爆投下73周年忌  長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 【緊急!!】各位 中止の告知 明日、8月9日の米国大使館への抗議は11時前後、気象庁は暴風雨を警告しています。残念ですが、現状では中止と決定します。 8月6日、交互行動がロシアのメディア (SPUTNIK / DENIS KORZHOV )に「米国、日本人大虐殺を謝罪せよ!」として、駐日米国大使館前で抗議運動取り上げられています。 https://jp.sputniknews.com/life/201808065197887/ 主権回復を目指す会 西村修平 広島に続いて長崎に行った米国の原爆投下は悪魔の所業だ。幾ら糾弾しても仕切れない。原爆投下時間の11:02に合わせて、米国大使館前で無念の内に焼き殺された同胞に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 … 続きを読む

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東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」

抗 議 文 東京大空襲73周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない! 米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ 駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 殿 平成30年3月10日          主権回復を目指す会 一水会       対米自立実行委員会 日本未来の会    基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲73周年忌 抗議参加者一同  【東京大空襲の追悼とは何か】 73年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない核を含めた強固な軍事力を、我が国が保有することである。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命である 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ったから日本列島全土に亘って展開された。この史上最大の戦争犯罪何人と雖も否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はハガティ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 安全保障上の問題として 東南アジア諸国から悲鳴が上がる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国は同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。いまや巨大・強固な軍事基地が洋上に君臨して周辺諸国を威圧している。世界の警察とか、アメリカン・ファーストなどどよく言えたものである。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。在日米軍基地が、シナ侵略主義への「抑止力」などと誰が信じようか。 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。図らずも大統領は、日本は良いように米国の金づるに成り下がっている事実を告白した。 兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れら仕組みではないか。安倍・トランプ会談の日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権喪失の促進にあることを吾々が知らないとでも思うのか。 この売国的な構図を正すどころか、安倍首相と「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 以上、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」、何が「抑止力」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる 【戦後73年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも、これまでの残虐を行った米軍が未だ日本に存在すること自体が摩訶不思議の不思議である。 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らして、わが国の国家主権を蹂躙している。それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つこそ戦後73年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 つまり占領軍が名称を「在日米軍基地」として戦後73年、未だわが国に居座っている。我々は未だ、米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄のため戦う覚悟を新たにするものである。  米国は東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ  米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ  米国は「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄に応ぜよ 以 上  … 続きを読む

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米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」(自・松本文明)
/「米軍戦闘機の燃料タンク投棄糾弾」街宣報告

米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」 (自民党・松本文明) 国会議員が示した「誤解」にもならぬ知の劣化 知の劣化を国政に送り込む「比例復活」というまやかし 主権回復を目指す会代表 西村修平  【副大臣を罷免できない安倍首相】 議論を語り、大事を決定する空間は国政で言えば国会である。国の最高議決機関だ。悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。ところが、これが横行するのが国会である。 その衆院本会議で松本文明・内閣府副大臣(自民党)は2月25日、沖縄で続発する米軍ヘリの事故に関して、志位和夫委員長(共産党)の代表質問に「それで何人死んだんだ」と議員席からヤジを飛ばした。 この米軍ヘリ事故に関して、幼稚園の屋根、授業中の小学校の校庭に落下するなど、これまでよくぞ死者、負傷者が出なかったと言うほどの重大事故だった。さらに、事故原因の究明並びに安全対策は、「日米地位協定」の下で不問にされ、事故ヘリは自由気ままに沖縄の上空を、そして日本の大空を飛び回っている。 こうした主権を蹂躙され、県民の生命・安全が脅かされている状況の最中に、開会中の国会で飛ばされたヤジだった。批判を浴びた松本文明は翌日、大臣の辞表を提出、安倍首相はこれを受理した。その際、首相は「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意したという。 安倍首相にはもの申す。困るとか注意ではないだろう。松本文明は「人が死ぬまで騒ぐな」とヤジったのである。 今更言うことでもないが、国会議員の使命は「国民の生命・安全・財産」を守ることに尽きる。この使命観に立てば、首相の使命は辞表の受理ではなく松本文明の大臣更迭でなければならないはずだ。松本は「人が死にもしないでガタガタ騒ぐな」とヤジったのだ。これは沖縄県民に対する「暴力」と言って過言ではない。一発レッドカード以外に何があるのだ。緊張感を欠いているのは安倍首相、あなたではないか。 志位委員長にしても然りだ。何故代表質問を中断して松本文明の議員席に詰め寄らなかったのか、国会進行を中断させて、松本のヤジを徹底的に糾弾して、国会運営をボイコットしてでもその責任を追及すべきであった。責任とは松本に大臣辞表を提出させるのではなく、大臣罷免と議員辞職そのものである。 【悪ふざけにビンタを加えた青年教師】 本題と関係ないが松本文明のヤジで思い出す。高一時代のビンタにまつわる思い出、メキシコ五輪の前年にあたる昭和43年だから半世紀が経つ50年前のことだ。 この年、水泳部の同級生が練習中に心臓麻痺で急死した。さらに立て続けに同級生の父親が50代でやはり心筋梗塞で突然死した。相次ぐ悲報の中で行われたクラス会で、日頃からお調子者で持て囃されていた相撲部の加藤清克が、何を思ったのか突然、「よくもまあ、コロコロ人が死ぬもんだよ」と、ヤジめいた言葉を発した。 直後、担任が前列に座っていた彼の胸ぐらを掴み強烈な往復ビンタを加えた。松浦という20代の青年教師だった。メガネが吹っ飛び、鼻から鮮血が飛び散り、初夏の日差しの入り込んでいた穏やかなクラスが凍り付いた。たまたまメガネが自分の足下に飛んできたので、拾い上げて加藤の机に持って行ったら、机の上のノートが真っ赤に染まっていた。陽を浴びた真っ白なノートと鮮血、その強烈なコントラストは今も記憶に焼き付いて離れない。 本人を含めクラス全員へ担任から説教があった。いわゆる場をわきまえない不謹慎についてだったと思うが、内容が何だったかはもう全く記憶にない。 数十年ぶりのクラス会で加藤に、この時のことを覚えているかと尋ねたら、「あのビンタの味は忘れないし、有り難く思っている。自分の目を覚まさせてくれた。特に後年はなおさらそう思う」と語ってくれた。加藤自身が殴られた理由を一番理解したのである。理由とは悪ふざけや不謹慎な冷やかし、場を弁(わきま)えない発言だ。 加藤も、そしてビンタを加えた松浦先生もとうに鬼籍に入っている。もし、あの世があるならば、向こうで加藤はこのことを松浦先生に感謝しているだろう。殴った先生も殴られた生徒も、二人とも偉(えら)かった。時代は東京五輪を終え、高度経済成長を目前にした昭和爛熟に向かう前夜だった。 【偉業を記したに違いない志位委員長】 国会は悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。そこで、松本文明は御法度を犯したのである。国会議員が沖縄県民にヤジという言葉の暴力を振るった。 松本のヤジで、高校一年の時のビンタ事件を振り返る。 国会を50年前の我がクラスに置き換えたなら、松浦先生は松本文明・内閣府副大臣の席に詰め寄り、副大臣の胸ぐらをつかみ、気合いの入った往復ビンタを加えたに違いない。クラス会も国会同様、悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されないからだ。 松本文明が、ビンタで「自分の目を覚まさせてくれた」と、自覚が出来るか否かは分からないが・・・、また、世間がこうした“お仕置き”を喝采するかどうかも分からない。 しかし、志位委員長は松本文明の議席に詰め寄り、彼に不謹慎を戒めるために往復ビンタを加えるべきだったのである。国会議員として「国民の生命・財産・安全」を守る使命並びに能力を欠く故、議員は辞職せよと。国会の歴史に燦然と輝く偉業を記したことに間違いないはずだ。 如何せん、志位にしたところで政治家、政治家とは利害調整集団の一構成員だ。国会村の利害調整という範疇から飛び出してでも、松本の政治生命に止めを刺すまでは出来ないし、出来なかった。 【比例復活というまやかし】 因みに、松本文明は当選4回、しかし昨年の衆院選は東京7区から出馬して落選したが、「比例復活」で息を吹き返した。実質的に有権者から「ノー」を突きつけられ落選した。柔道競技で言えば「敗者復活戦」で生き残った。小選挙区で落選した議員が、所属党組織が作成した拘束名簿に従って順位を得ただけで、有権者が松本議員を直に選んだわけではない。 と言うことは、こうした質の悪い議員を今の選挙制度では落選させることも出来ない。 自民党・安倍一強の是非はともかく、「政党助成金、小選挙区制、比例代表制」は党内部の活性化・新陳代謝を阻害している。選挙民の洗礼を受けないで、松本のような不謹慎を弁えない議員を輩出する温床となっている。 【誤解とは「無色」と「無職」の聞き違い】 松本文明は「それで何人死んだんだ」との暴言の翌日に、「誤解」を招いたと例の決まり切った釈明をした。 稲田朋美・元防衛大臣も同じく昨年、都議選渦中において自民党候補を応援する演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。 防衛大臣という国権の長が組織としての防衛省、自衛隊を掲げて、特定候補の応援を「お願い」したとなれば、それは選挙への不当な干渉と、憲法の初歩を学習する小学生でも分かる道理ではないか。稲田朋美は反響の事態に驚き、深夜に緊急記者会見を開き、「誤解を招いた」と、これもまた聞き飽きた誤解なる釈明に窮した。ウッカリ漏らした本音が世間にたたかれると、それを「誤解」と言いくるめるのだ。 この誤解とは何かを、朝日新聞(平成27年7月14日)の「政治家の『誤解招いた』良く耳にするけど」を参考にして考えてみたい。 朝日新聞はこの「誤解」の釈明について「意味を“誤解”している」と面白くも嘲笑的な記事を掲載している。 記事はメガネ屋での出来事を例に挙げ、国語辞典編纂者である飯間浩明氏の見解を紹介している。 『メガネ屋の店頭で 店員:ムショクですね  お客:俺は公務員だ! … 続きを読む

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3月行動について

【平成30年 3月行動予定】 ①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 「米軍戦闘機の燃料タンク投棄を糾弾する」   【日時】平成30年3月4日(日)13:30時集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」   【日時】平成30年3月10日(土) 12時集合・開始   【場所】米国大使館前 JT前       ※ウィリアム・F・ハガティ 駐日米国大使へ抗議文の提出あり   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ③ 自民党大会に抗議 「日本民族を朝鮮に売り渡した『日韓合意』を糾弾する」   【日時】平成30年3月25日(日) 9時集合・開始   【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)      http://nipponism.net/wordpress/?p=21445   【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会   【連絡】西村(090-2756-8794) 2月22日は竹島の日だ! 竹島は日本固有の領土だ! 神保町交差点 平成30年2月22日 (↓ 画像クリック拡大) 糾弾! 日本政府(自民党・安倍政権)は今年もまた、政府主催の「竹島の日」を開催しなかった (神保町交差点 平成30年2月22日) シナ・朝鮮をめぐる歴史認識という戦争の敗北は、 戦いを放棄した自民党による屈服以外にその責任は無い (神保町交差点 … 続きを読む

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屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”
/新年初街宣(マリオン前)報告/2月行動予定

『屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”』 主権回復を目指す会代表 西村修平  強盗殺人犯の「永久免責」を求めた米国の不遜 日本人よ!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【保守派が無視する米軍の犯罪事件】 昨年の11月17日に、米兵による殺人事件に関わる民事の判決と刑事事件の裁判員裁判があった。朝日新聞など幾つかは報じたがマスコミはほとんどこれを無視した。記憶に間違いがなければ、保守派のオピニオンとされる産経新聞が完全にこれを無視したのが取り分け印象に残る。「日米同盟」の強化を理念に謳う産経にすれば、在日米軍の不祥事並びに日本人の殺害などに関わる犯罪にフタを閉じたいのは宜(むべ)なるかだが。 一つは、2006年(平成18年1月)に横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件であった。出勤途中の女性(当時56才)が道を聞く振りをして近づいた公務外の米空母乗組員に1万5千円を奪われ殺害された。 夫の山崎政則氏は米兵に6500万円の損害賠償を求めて提訴、2009年に満額が一審で確定していた。被害者遺族が「見舞金」として、米政府が支払う約2800万円の内容の示談を受け入れた。確定額の4割を米国が、差額の4000万円ほどは日本政府が負担することとなる。 防衛省によると、この仕組みで日本側が払った差額は13件で、約4億2800万円に上るという。これらが全て国民の血税である。仕組みとは日本政府が、犯人の米兵に代わり被害者遺族へ「見舞金」を支払うことである。 【強盗殺人犯に「永久免責」を要求】 元米兵ではなく、米国政府でもなく日本政府が米国人の強盗殺人犯に代わって差額の4000万円を支払うのである。これらが国民の血税であるの言うまでもない。元米兵は無期懲役で服役中。本人に支払い能力がなければ、また米兵の公務以外の事件・事故について「日米地位協定」に基づいて米政府が補償する制度となっている。 示談が長期化した経緯について、遺族の山崎氏は驚くべき事態を明らかにした。それは米側が、元米兵を「永久に免責する」ことを示談の条件として求めていたことである。山崎氏は遺族として、到底受け入れられないこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、とうとう折れざるを得なく示談書に署名をしたのである。 「一円でも弁済しない米兵を免責にするのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だった」と心の内を語った。 「日米地位協定」の名の下に日本人の生命・財産・安全、そして人間としての尊厳が良いように踏みにじられている。しかも損害賠償ではなく「見舞金」である。 普通の感覚で言えば交通事故などの過失に伴う、損失補填を兼ねた謝罪の意志にしか過ぎず、10年も時間を空費された挙げ句の果てである。 【「軍属」であれば無罪放免だった米兵】 強盗殺人犯の免責を、しかも和解の条件に挙げ10年も時間をかけて遺族を苦しめる米国の仕打ちに、名状しがたい怒りがこみ上げる。かつて、白人が有色人種に行った支配と変わりない差別が堂々と行われている。米国による日本人差別・人権蹂躙はネトウヨのヘイトスピーチなど、吹けば飛ぶようなものではないか。 この同じ日に、那覇地裁では元米軍族による強姦致死事件の裁判員裁判があった。事件は2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市の女性(当時20才)を殺害。殺人、強姦致死および死体遺棄で起訴されたネフ・フランクリン・シンザト被告に対する尋問と、殺害された父親の陳述書が朗読された。 母親は証言台に立ち、代理人の弁護士が陳述書を朗読、「(娘)は想像しがたい恐怖と苦しみ痛みでこの世を去った。悔やみ、悔しく、悲し過ぎる」「(被告は)地獄であえぎ、苦しみ続けることを心から願う」。母親は顔を覆って、肩を奮わせ泣き続けたという。 被告は平成26年まで米海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍の会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった。 しかし被告は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。詰まるところ、「軍属」と認定されたら、この米国籍の殺人犯を今回のように裁けなかったのである。 最大の民族差別でヘイトとはこの「日米地位協定」であると断言する。 【植民地体制を明らかにする条文】 日米地位協定 第17条 3項(a) ○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権をもつ ○公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、(基地内に逃げ込むなど)犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい さらに、この第17条には「米軍関係者について裁判権を放棄」する密約があった。日米合同委員会の非公開議事録(1953年10月28日)にそれが書き記しされている。 【日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法化にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事以外は裁判権(第一次)を行使するつもりがない】 (アメリカ国立公文書館所蔵資料:新原昭治『日米「密約」外交と人民の戦い』新日本出版社) 【屈辱を感知できず何の愛国か】 産経新聞は元旦の特集で、「新春2018年 首相と語る」として安倍首相を囲んだ紙上座談会(首相官邸)を組んだ。「女性論客」として評論家の櫻井よしこ、産経新聞政治部の田北真樹子、女優の半井小絵、さらに沖縄・政治活動家として我那覇真子の各氏が討論している。 「米国は日本が海外から攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国」「日米関係は、日米史上今が最も強いと申し上げることが出来ます」(安倍首相)、「首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間のゆがんだ沖縄にいる私も勇気を貰っている」(我那覇)などなど・・・。4人の女性論客は「大いに語る」のでなく、首相の応援団に終始するばかりで、「日米地位協定」などの最大の民族差別には触れもしない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という戦後の途轍もなく歪んだ現状をことさら無視し、同胞らが被る米兵らによる犯罪、それも性犯罪に同じ女性として痛憤の念を感じないのだろうか。日本人よ(「女性論客」)!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【最大の悲惨とは民族精神の劣化】 平成30年、戦後73年を迎える日本だ。しかし我々日本民族は、かつてのアジアがそうだったような植民地体制下と同様な仕打ちを、米国から受けているのだ。大東亜戦争でもって、地球上から植民地体制一掃の偉業を為したその日本人が、今では米国の植民地体制に組み敷かれ、民族の尊厳が踏みにじられている。悲惨なることはこの事態を認識し、怒りを感知できない我が同胞、民族精神の劣化である。 ◆【米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府】   https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html 【新年初街宣】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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