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歴代自民党政権が「引き継ぐ」精神構造とは

米韓へ言い訳に終始する 安倍政権・自民党の外交政策 米国からオバマ政権の要人、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日中である。自民党の閣僚などとの会談を含め、幾つかの耳目をそばだてる動きがあった。その一つは千鳥ケ淵戦没者墓苑へ、両者が揃って献花のため訪れたことである。 【千鳥ケ淵戦没者墓苑へ献花する意味】 言うまでもなく同墓園は先の大戦など、海外で戦死又は死亡した民間人ら身元不明の同胞を祀る国立の追悼施設であり、連合国によって「A級戦犯」などで処刑された英霊が祀られている靖国神社とは全く異なる。 安倍首相においても8月15日、同墓園には赴くが靖国神社にはシナ、韓国の反発を恐れて参拝を見送っている。世界又はアジアに於いてわが国首相の靖国神社参拝に非難を浴びせる国はシナと韓国のみである。今回、米国の国務長官と国防長官が揃って靖国神社にではなく、千鳥ケ淵戦没者墓苑に参拝したそのメッセージとは何か。 わが国歴代の総理並びに防衛大臣が訪米の時に訪れる場所がある。それは戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地で、公式訪米の際は必ず献花して哀悼の意を表する。 米国のアーリントン国立墓地に相当するのが、わが国で言えば靖国神社である。靖国神社と千鳥ケ淵戦没者墓苑は隣接する敷地と言っていい。ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が、同墓苑の目と鼻の先にある靖国神社に参拝しなかったのはわが国へのあからさまな当てつけであり、大東亜戦争が侵略戦争だとするシナ、韓国の歴史認識に理解を示した政治的行為と認識していい。日米同盟を掲げながら、歴史認識では日本民族の精神的自立を許さない米国の対日政策、その一環が千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だった。 【参考】 ①ー1『米の国務、国防両長官が千鳥ケ淵墓苑に献花』     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100312540004-n1.htm ①ー2『米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花』     http://www.afpbb.com/articles/-/3000736 【歴代自民党の売国外交を継承する安倍政権】 もう一つは岸田外相とケリー米国務長官との会談だった。 ニューヨーク国連総会で、韓国の朴槿恵大統領と韓国の尹炳世外相が慰安婦強制連行の歴史捏造を煽り、日本批判に終始した。安倍政権(岸田文雄外相)はこれに対して全く反論をしないまま、韓国側に「河野談話」の政府見解の理解をひたすら求め続けた。 この屈辱の記憶が冷めないなか、岸田外相は3日夜、都内のホテルでケリー米国務長官と会談し、先の韓国政府による慰安婦強制連行などの歴史捏造に弁明し、日本政府の立場を説明して米国の理解を求めている。 【参考】 【歴史問題『誠意持ち取り組み』…外相、米長官に】  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131003-OYT1T01424.htm?from=top  ↑上リンク先の記事は削除されたのでこちらクリック このなかで、岸田外相は弁明と理解を求めるのみで、日本民族の名誉を死守する反撃を行わなかった。米国は慰安婦強制連行について、下院で決議までおこなって日本の対韓外交を批判している。歴史認識において米韓は一体、全米に建立されつつある慰安婦の少女像がそれを如実に示しているではないか。日米同盟を破棄する米国の裏切りであり、安倍政権は米国の裏切りを糾弾できなかった。 外交とは武器を使用しない戦争である。安倍政権は韓国の先制攻撃に対して報復するどころか、ひたすら許しと手加減を希(こいねが)っている有様だ。それに対して、米国は役立たずどころか、敵国(韓国)側に“参戦”までしている。 外交におけるその場の一時しのぎ、それこそ最大にして最悪の歴代自民党政権が「引き継いでいる」(岸田外相)精神構造と断定して良い。 この精神構造は名誉並びに屈辱という民族の感情の喪失であり、汚された名誉並びに屈辱を他人事として合理化してしまう。自らを日本民族として自覚できるなら、慰安婦強制連行というおぞましい限りのえん罪を、謝罪などの一時しのぎでどうして処理できようか。 名誉と屈辱を自覚できない民族の行く末は滅亡である。これらは世界史に数多(あまた)ある出来事で、日本民族とて決して例外ではない。その滅亡への水先案内人は歴代自民党政権の外交政策である。 【参考】 『中韓に侮られる日本民族の醜態』(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2013/08/post-230.html#extended 平成25年 9・29反中共デー東京大会 (広尾付近 9月29日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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河野洋平に責任転嫁する不可解

問題の本質をそらしてはいけない! 「河野談話」の踏襲を明言する自民党・安倍政権こそ元凶だ 第91回目のアンチ「水曜デモ」は自民党本部前で、自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ! (平成25年9月18日、自民党本部前) 慰安婦強制連行を世界に向けて発信した「河野談話」を巡って、「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が記者会見を行った。「談話」撤回を求める3万余の署名を政府に提出すると共に、時の官房長官であった河野洋平氏に対して民事訴訟を起こす考えを明らかにした。 朝鮮人売春婦に謝罪した「河野談話」(平成5年)の発表、さらに慰安婦強制連行を世界に定着させた「女性国際戦犯法廷」(平成12年)など、いずれも時久しく放置したまま今に至っている。その結果はいうまでもなく、米国内における慰安婦少女像の建立などなど・・・、日本叩きが猖獗(しょうけつ)を極めている。そうしたなか、遅きに失したとはいえ、保守派が国民運動として「河野談話」の問題に取り組む姿勢は意義深い。 その上で記者会見の席上、国民運動代表らの発言にはいささか首を傾げざるを得ない点がある。 記者会見で藤岡信勝幹事は、「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。 【参考】  【河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm 「河野談話」とは何かなど、今さら論ずることでもないのでここでは触れない。閣議で了承された談話は官房長官の名で政府が発した公式見解そのものであり、時の官房長官を務めていた河野洋平個人の発案ではない。「河野談話」は河野洋平一人のスタンドプレイではなく、歴とした日本政府、時の自民党政権の産物であった。正確にいえば外交上の国策であり、「河野談話」という国策がその後、わが国の名誉と信頼をどれだけ毀損し、国益を害したかその罪は計り知れない。 「河野談話」とは計り知れない国策上の失策であることは論を待たない。この国益を破壊した責任は偏に政権与党にあった自民党政権であり、他のどの党でもないことは皆が知っていることではないか。 それにも拘わらず、「政治家としての国家に対する裏切り行為」(藤岡信勝幹事)の責任を、河野洋平個人に求めるとすれば、「河野談話」の公表を閣議決定した自民党の責任を抹殺することになり、河野洋平個人に責任を転嫁するまやかしと言わざるを得ない。 これは自民党憎しなどの感情論ではなく、「村山談話」を始め幾多の売国政策は政権与党の自民党がおこなった客観的事実から目を逸らしてしまう点を指摘したいからである。ましてや第二次安倍政権に於いてすら自民党は、「河野談話」の踏襲を国会で何回も野党議員へ答弁しているではないか。 なお、この「慰安婦の真実」国民運動のメンバーの1人であられる諸橋茂一氏(石川県在住)は、平成18年に東京地検に河野洋平を単独で刑事告訴した。当時、同氏の戦いは賛同も少なくほんの少数の裁判闘争であり、結果は残念ながら、「時効」を理由に弁論らしい弁論もないままに「却下」された。 つい先日、同氏からメールで、「自民党政権が、早く『河野談話』並びに『村山談話』を白紙撤廃するべきであるとの考えは全く同じです」とのご挨拶をいただいた。 【参考資料】  【天皇の「戦争責任」を捏造したNHKと朝日新聞】   http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/Ronbunshuu5.html  【「女性国際戦犯法廷」 に沈黙した保守派の罪と罰】   http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090720.html (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」の踏襲を堅持する自民党こそ最大の元凶だ (9月18日、自民党本部前) 談話の責任を河野洋平一人に転嫁するな! (同) 【動画】 毎週決行!アンチ「水曜デモ」自民党本部前定例街宣H25.9.18 第91回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=qU-PuoxnE4k ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21862519 平成25年 9・29反中共デー東京大会 ご案内  [日時]9月29日(日)雨天決行  … 続きを読む

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『虐日偽善に狂う朝日新聞』(酒井信彦 日新報道)

水道水(言論メディア)に 猛毒(虐日偽善)を注入するテロリスト 酒井信彦が朝日新聞の虐日と     その精神構造を解明 『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』(酒井信彦 日新報道) この度、酒井信彦先生が『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)を上梓された。過去の論考をまとめたものではなく、サブタイトルにある「偏見と差別の朝日的思考と精神構造」を解き明かすために書き下ろした一冊である。 水道水に猛毒を混入して人が飲めば、誰しもが肉体の苦痛で生存の危険を察知する。しかし、精神の中枢を破壊する言論という劇薬は猛毒以上に恐ろしい。それは肉体の苦痛を伴わない故、己の死または民族の滅亡を自覚できないからである。我々はこれを精神侵略と言う。朝日新聞は水道水(言論メディア)に猛毒(虐日偽善)を注入して、日本民族を滅亡へと追いやっている。 酒井先生は常々、朝日新聞という言論はわが国家と日本民族を標的にしたテロリストと名指している。もっと分かりやすく言えば、我が国家を構成する日本民族に対し、肉体への直接的暴力ではなく、言論というメディアでもって精神の破壊を実行している。言論を武器にし、日本民族を攻撃対象にする精神テロリスト、それが朝日新聞であると。 本書の構成は10章にまとめられ、各章は幾つかの項目に細分されているが、ここでは各章のみを紹介する。 第1章  阪神支局襲撃事件と朝日新聞の極左煽動 第2章  歴史問題の歴史と朝日新聞 第3章  朝日新聞自身の歴史の反省 第4章  朝日社旗こそ無反省の決定的証拠 第5章  サンゴ事件に表れた虐日偽善の朝日的思考と精神構造 第6章  朝日新聞の本質的な隷中体質 第7章  中華人民共和国は紛れもない侵略国家 第8章  シナ人の侵略正当化の論理・中華民族主義 第9章  朝日新聞の東アジア歴史観は日本罪悪史観 第10章 朝日新聞は日本民族滅亡の水先案内人 上梓にあたっての趣旨が「前書き」に込められている。なお小見出しは西村修平による。 ↓ 【怒りを喪失した日本人】  昨年夏、日本政府が国有化を宣言したことを契機に、尖閣諸島をめぐる中共との紛争において、いわゆる「反日デモ」が発生した。これは中共の国家権力そのものが自作自演で行ったテロ行為であるが、その際9月18日の、満州事変勃発の日が持ち出された。また韓国の前大統領は、竹島に上陸し、新大統領は、被害者と加害者の関係は千年たっても変わらないと明言した。ここに顕著に表れているのは、領土問題を強引に歴史問題に結びつけ、日本人を悪者に仕立て上げて、自らの犯罪を隠蔽するやり口である。  しかしこの重大かつ深刻な事態の到来を、日本人はいまだに正確に認識することができない。中共の国家権力による、日本企業に対する焼き討ち・略奪という、あからさまな迫害・仕打ちを受けても、韓国大統領に悪しざまに罵られても、日本国民の中にはまるで怒りが湧き上がってこないのが、何よりの証拠である。そうなってしまうのは、歴史問題によって罪悪史観を植え付けられ、民族としての誇りと名誉を奪われ、精神を侵略されてしまっているからである。民族意識の衰退・欠如であり、根本的な精神力の衰弱である。 【虐日偽善に酔い痴れる朝日と日本人】  シナ人や韓国人がこんなことが平気でできるのは、日本人のなかで相手の側に同調して、日本攻撃に熱中する人間が、大量に存在するからである。それには多様な存在があるが、もっとも中心的な役割を演じているのは、何と言っても朝日新聞だと言わなければならない。また保守の人々の間では、朝日などが日本を貶める言論を行う原因を、左翼であるからとして理解しているが、それは正しいとは言えない。  自民党の政治家など左翼以外の人間も含んでいることからも分かるように、彼らの言論の本質は根本的に偽善であって、要するに良心的人間であると思われたいのである。また朝日などが主張する歴史観は、「自虐史観」と言われているが、彼らは自分自身に何の痛みも感じておらず、ことさらに日本という対象を、虐めさいなむものであるから、正確には「虐日史観」と言うべきものである。すなわち、朝日の言論の本質は、「虐日偽善」であると断定することができる。  このような虐日偽善に酔い痴れ、虐日偽善に狂う日本人が大量に出現したのは、日本から健全な民族意識・ナショナリズムが失われたためであり、また彼らの活動によって、ますます民族意識が失われると言う、悪循環に陥ってしまったからである。 【亡国のカラクリと朝日の欺瞞】  この朝日など虐日日本人とシナ人・朝鮮人との癒着関係こそ、日本民族を滅亡に導く、最悪の組み合わせ・複合体と言わなければならない。すなわち日本の敵は二種類ある。外部の敵と内部の敵である。朝日新聞のような内部の敵が、日本をことさらに貶める報道を行い、日本人から民族意識を奪い取ることで、シナ人による精神侵略は大成功を納めたのである。そのようにして出来上がった土台の上で、シナ人は尖閣諸島から日本領土への軍事的侵略をとうとう開始した。さらに5月8日の「人民日報」の論文では、沖縄に対する侵略の野望をむき出しにした。  本書は、虐日偽善者の代表としての朝日新聞の報道が、いかに欺瞞に満ちたものであるかを明らかにするとともに、それがシナ人の日本侵略とどのように関連しているかを、できるだけ総合的に、かつ分かりやすく説明したものである。それは当然、現在の日本に降りかかっている、亡国へ導く危機のカラクリを解説することになっているであろう。類書には述べられていない、独自の論点・見解を提示できたものと自負している。  それにしても、こんなに簡単に内外の敵にやられてしまっているのは、まことに無様極まりない醜態であり、日本民族として歴史上最大の恥辱・屈辱と言わざるを得ない。  最近の第二次安倍政権の成立によって、歴史問題の改善・克服が期待されているが、第1次の時の如く、それに対するアメリカの牽制も始まった。昔年にわたって構築された、精神の奴隷体制を打破するのは、まことに容易でないことを自覚すべきである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起

東京地裁に訴えを提起! アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ 自民党の無節操と歴史認識で 米中韓が共同戦線 告知 6月26日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都(猪瀬 直樹 都知事)、担当部は民事第16部,事件番号は平成25年(ワ)第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され,第1回期日が決まります。 ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「5人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。 改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日26日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。 【自民党の無節操】 前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。 【歴史認識で米中韓が共同戦線】 こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。 ※参考  【中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」】   http://www.shukenkaifuku.com/url/130628asahi 慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。 朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。 ※参考  【朴大統領「日本は正しい歴史認識を」 米韓首脳会談で】   http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080083.html (↓ 画像クリック拡大) 業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ!」 新任の李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使宛の抗議文を朗読 プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな! 韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第78回目アンチ「水曜デモ」を敢行 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.6.26 第78回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=ucz0excmKck ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219511 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219634 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219709 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business … 続きを読む

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