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朝日新聞の糾弾！ 第９０回 アンチ「水曜デモ」 新聞社を騙る反日・言論テロ組織が朝日だ！ 反日・言論テロ組織であり、シナ・朝鮮の御用新聞が朝日だ （平成２５年９月１１日、朝日新聞社前） 朝日新聞こそ慰安婦強制連行の捏造元であり、発信元である。慰安婦強制連行なる朝日の捏造記事は商品で言えば欠陥商品、ただの欠陥商品ではなく意図的に傷を付けた商品だ。しかも、食べたら生命機能を損なう毒を盛り込んだ商品、朝日が毒物を盛り込んだ最大の商品が慰安婦強制連行の捏造記事だ。民族としての誇り、精神を根底から破壊する猛毒商品に他ならない。従って我々は朝日をして、新聞社を騙り、日本国家と日本民族をターゲットにする反日・言論テロ組織であると断定する。 第９０回目にあたる毎週決行！アンチ「水曜デモ」は、酒井信彦先生（主権回復を目指す会顧問・元東京大学教授）にマイクを握って頂き、朝日新聞本社前でその毒物製造・販売責任を徹底糾弾した。 （↓ 画像クリック拡大） 日本民族の誇りを傷つけて悦に入る朝日の精神を「虐日」と概念化する酒井先生 「日の丸」と「君が代」も大嫌いだ 史上最大の歴史捏造が朝日の慰安婦強制連行 朝日の精神構造は虐日、組織構造は言論テロ組織だ 【動画】 毎週決行！アンチ「水曜デモ」朝日新聞社前定例街宣H25.9.11 第90回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=8TqJZkRjAZc ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21810799 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！  

アンチ「水曜デモ」裁判の意義 「５人ルール」なる不当警備を撤回せよ！ 韓国大使館前での抗議行動で、警視庁の警備体制を不当として東京都を訴えた裁判の第一回口頭弁論が東京地裁（土田昭彦裁判長）で９月１０日に行われた。弁論終了後、原告側の訴訟代理人の田中禎人弁護士から、傍聴に駆けつけた支援者に裁判の見通し並びに今後の方針、次回の期日が説明された。 ◀在日公使館前での言論の自由を問い質す 　（平成２５年９月１０日、東京地裁前） 第２回口頭弁論の予定 期日：１１月８日（金） １０：２０から 場所：東京地裁 ５３０号法廷 この裁判は皆さまからの善意のカンパによって賄われています。田中禎人弁護士を軸にした裁判を継続して行く上で皆様のカンパを募っています。 郵便振替 振替手数料は寄付者様負担となりますので予めご了承ください。 記号　 ００１２０－４ 番号　 ３５９６８６ 口座名 アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会 なぜ？、５人以上での抗議行動を規制するのか。警察は法的根拠を司法の場で明示せよ！ （第８９回アンチ「水曜デモ」　平成２５年９月１０日、東京地裁前） 　 第一回口頭弁論 声　明　文 『なぜ？我々は司法に訴えるのか』 平成２５年９月１５日　　　　　　　　 主権回復を目指す会　　　　　　　　　　　 アンチ「水曜デモ」行動会議　　　　　　　 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会　 我々がアンチ「水曜デモ」＝韓国大使館への抗議活動を続けている理由とは何か？　「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾し、「少女像」の撤去を要求するためであるが、それだけではない。「やられたら、やり返す」・・・これを実践するためだ。 韓国の退役軍人たちが日本の国鳥であるキジを生きたまま八つ裂きにして、その血を滴らせた狂気の反日パフォーマンス、日本国の象徴である天皇陛下の御真影に対する執拗な冒涜行為・・・心ある日本人は、これら韓国人が犯してきた常軌を逸した反日侮辱行動の数々を決して忘れてはならない。韓国人と同じ蛮行をやるわけではないが、やられたらやり返さなければならない。 ところが、韓国人が日本大使館に向かって抗議活動と称する反日妄動を「やりたい放題」やっている状況とは対照的に、日本人が韓国大使館に対して抗議活動を行う際、警視庁の所轄警察署によって過度の規制が課されている。たとえば、大使館の目の前で抗議できる人数を５人以内に制限する所謂「５人ルール」の強制などだ。この「５人ルール」はアメリカ、シナ、ロシア大使館前での我々の抗議にも強制されている。 一昨年の１１月にアンチ「水曜デモ」を開始した際にも、当初は所轄の四谷署によって「５人ルール」を強要された。だが、法律の根拠に基づかない不当な措置には従わなかった。 アンチ「水曜デモ」は自らの権利ばかりを主張してきたわけではない。韓国大使館の周辺環境を考慮して、抗議形態を参加者全員での「サイレント・デモ」方式に落ち着けたのである。この「サイレント・デモ」は四谷署から完全に容認されており、周囲や通行人との混乱やトラブルを全く生じさせることなく、平穏に粛々と抗議を継続していた。 ところが、昨年になった途端、四谷署は突如態度を豹変させ、法律の根拠を一切明示しないまま、我々を韓国大使館前から強制排除し、再び「５人ルール」を強要した。そればかりでなく、プラカード等の表現物を全面的に禁止する措置にまで及び、抗議活動に著しい支障が生じる結果となった。 当然のことながら、「５人ルール」やプラカード類の制限を明記した法律など、日本国には存在しない。すなわち、行政の役割とは立法（国会）が制定した法律の執行であるが、その行政の一機関である警察が、法律の根拠に基づかず、独自の判断で勝手な警備措置を敷いているのだ。我々は、その事態を看過せず、大使館の警備における法の根拠を司法にお尋ねすべく、今回の訴訟に踏み切った。 現状、大使館前の警備体制は国ごと、あるいは所轄の警察署ごとにバラバラであり、一律性・一貫性を欠いている。「５人ルール」なるものに合理性・正当性・必要性が無いことはもはや明らかだ。 この裁判を通じて、現在、各警察署が強要している韓国大使館やシナ大使館等での過剰な警備措置を糾していく必要がある。不当なる強制措置に歯止めをかけ、法に基づく適切な警備体制の根拠を明らかにさせることが、この度の裁判に訴える最大の趣旨である。 【動画】 アンチ「水曜デモ」裁判　「５人ルール」を撤廃させるぞ！ … 続きを読む →