【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】
2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。
なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカウントが停止された経緯がある。
これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にしており、到底看過できないGoogleの横暴である。
主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。
【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】
民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。
主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。
因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」（代表・桑野重樹）に対しても、６月６日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。
この動画は【平成３０年４月２０日 祝！『サンゴ記念日』２９周年 「捏造も良いねと君が言ったから４月２０日はサンゴ記念日」】だ。
当日の抗議街宣の趣旨は
①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪（落書き）を、あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っていい
②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を得る巨大軍需産業だった
さらに、【赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同情（礼賛）を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。
これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。
【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】
Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。
①”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」“②”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ“③”4/5)緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな！”
Googleは「審査対象として報告」されたと、上記の三点を挙げ、それに連座させ、何と過去全ての動画を抹殺している。一方的、手前勝手な「コミュニティ ガイドラインの抵触」を挙げているにも拘わらず、具体的に抵触する文言・発言には全く触れていない。「審査対象として報告」とあるからにして、不特定の何者か又は誰かが、Googleに対して削除の要請したのは間違いない。
主権回復を目指す会の活動理念は、「事実を挙げて道理を説く」ことにある。この理念は全活動を貫く思想的基盤であり、常日頃、決して逸脱しないことに最大限の留意を払っている。ネトウヨとか在特会が、特定民族を対象に「殺せ！」などと絶叫する鬱憤晴らしのオチャラケ・無責任集団と一緒くたにされては堪らないのである。
【ネトウヨと一緒くたにして抹殺・削除の横暴】
以下に掲示する二つの論考を目にすれば、主権回復を目指す会と彼らは同じ日の丸掲げながら、その立つところの思想的基盤と感性は水と油であることは一目瞭然ではないか。言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」ことにこそある。
主権回復を目指す会の活動を、ネトウヨとか在特会などのヘイト・スピーチ集団と混同させて、これまでの又これからの言論活動を抹殺するなど、決して許されない。
【東電と自民党批判まで削除・抹殺】
取り分け、下記の街宣活動に対する削除など理解するに絶え難い。一体何を以て、ガイドライン違反しているのか。事実を明確にせず一方的な削除は悪質な言論封鎖である。
同様に下記の動画も同じである。
この上記に挙げた一つは東日本大震災直後、東電の原子炉がメルトダウンしてまさにわが日本の崩壊直前にあたり、菅首相の右往左往する東電への叱咤を激励したものである。二つ目は自民党本部前での自民党主催の政治集会を節度に則って行った。
いずれも、「事実を挙げて道理を説く」に徹した街頭における言論活動である。これを不快に思うとしたら、批判される当事者の東電と自民党以外にいないだろう。Googleがこれで一体何の不利益を被るのか、または何のガイドラインに抵触するのか。東電と自民党から、何らかの“通告”なされ、これにGoogleが応えたと推測されても返す言葉はないだろう。
【検証経ないでズルを決め込むGoogle日本】
市民運動の精神の歴史を記した貴重な、掛け替えのない映像を通した言論活動を、具体的検証をしないまま、一方的に削除した。何らかの意図的作為がGoogleに行われた可能性が高く、又Googleも物事の重大性を軽んじて、真摯な検証をしないまま、ズルを決め込んで削除したのである。
YOUTUBE運営(Google社)は世界中の人々の動画を商品化することで莫大な収益を上げている。単なる利益追求集団でなく、映像を通して世界に多大な影響を与えている。故に、その責任たるや極めて重い。Googleは挙げられた事項全てに、企業の社会的責任と自覚をもって返答しなければならない。
YOUTUBE(Google社)はアカウント停止措置を直ちに解除し、抗議の趣旨に対し社を挙げての真面目な対応と返答を要求する。その期限は平成３０年７月１１日とする。
