西村修平が語る日本イズム

忘れるな！６年前、自民党主催の 「主権回復記念式典」のまやかしを

「主権回復記念式典」の検証
４月２８日は「国恥」の日であり、主権回復「祈念日」が相応しい

自民党や保守派が大々的に行ってきたもので、絶えて久しいイベントがある。毎年４月２８日に行っていた「主権回復記念日国民集会」という行事がそれである。

これは昭和２６年の秋に、サンフランシスコ講和条約が調印され、翌年の２７年の４月２８日にそれが発効することによって、連合軍による占領が終了し、日本が独立を回復したということによる。

それが、今から６年前の平成２４年４月２８日、自民党が憲政会館で主催した「主権回復記念式典」を最後にそれっきりとなっている。

「主権回復を目指す会」は、文字通り現在の日本には主権が存在しないとの立場であるから、この政府主催の式典に反対の一水会や統一戦線義勇軍、大悲会、野村秋介思想研究会と共に新橋を基点にしたデモ行進（平成２４年４月２８日）をおこなった。

この時、各団体ならびに幾つかの民族派はそれぞれの観点から議員会館、首相官邸前で抗議を行った。式典に天皇陛下をお招きするという政治利用が物議を醸し出し、沖縄県民を始めとして猛烈な抗議を引き起こした。そのせいだろう、自民党はその後、今に至るまで４月２８日の「主権回復の日」をスルーパスに徹している。

陛下がご臨席される憲政会館での式典を前にして、主権回復を目指す会は党本部前で対米従属を放置したままの４月２８日は主権回復の「祈念日」か、でなければ「国恥記念日」が相応しいとの街宣を展開中であった。一水会の木村三浩代表も同じく、議員会館前でハンストの抗議行動を展開していた。

沖縄県を始め何と２１の県知事が政府主催の同式典を欠席した。これだけでも式典は体を成していなかったのだ。さらに民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。特に沖縄では、県民を挙げて式典への抗議集会までが行われた。

国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はなかった。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。そうしたなかで、自民党は式典を強行したのである。

その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ窺えなかった。それは８月１５日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、４月２８日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。

式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。天皇陛下からはお言葉のお一つもない異例の式典だった。

お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、顔と顔を突き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たち、保守派であろうか。

彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ！

終始俯かれたままの皇后陛下をよそに、独りよがりの「万歳」に興ずる安倍政権 （2013/04/28 憲政記念館）

そこで目についたのが自民党のなかでも愛国保守を標榜する参列者だ。山谷えり子（参議院議員）、 西田昌司（参議院議員）、小池百合子（衆議院議員）、木内実（衆議院議員）、高市早苗（衆議院議員）、平沼赳夫（衆議院議員）、稲田朋美（衆議院議員）、西村眞悟（参議院議員）の各議員らだった。

安倍政権はこの「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。

しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は憲政会館前で、天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。このチャンネル桜について言えば、同チャンネル代表の水島総氏が放送で、４月２８日の「祝日化」に反対する我々を指して「民族左翼」という造語を発したことがあった。

内容は水島総氏による主権回復記念日の「祝日化」に関しての見解だ。同氏は自民党本部で開かれる「祝日化」の集会に反対する連中と称して「民族左翼」なる造語を口にし、「インターネットを通じて妨害、邪魔しようとする連中を許さない」などと語っていた。

連中とは何処の誰かが不明、「妨害、邪魔」並びに「許さない」にも具体性が皆無であるが、自民党本部前で「主権回復記念日」を批判街宣していたのは弊会ばかりであった。「民族左翼」とは我々のことだろう。評論家の井尻千男氏らも隣に臨席して、「妨害、邪魔しようとする連中を許さない」との言辞に相づちを打っていた。

「事実を挙げて、道理を説く」ことを行動の指針とする弊会としては、我々の言論・主張におけるどの部分を以って「民族左翼」と称されたのか、そもそも「民族左翼」の定義とは何であるのか、疑念を抱かざるを得なかった。

故に、「主権回復記念日国民集会実行委員会」の代表者である井尻千男氏には公開質問状（平成２５年４月１日）を送付したが、梨のつぶてのまま無視された。その後、同氏は他界されたので回答は得られないままである。しかし、水島総氏にはその説明責任は未だ残されている。

我々は主権回復を目指す会はこの４月２８日を祝日化する動きが明確になった平成２０年から、自民党本部前で定期的に反対運動を行っていた。

「わが国は昭和２７年４月２８日をもって主権を回復したがそれは形式的なもので、講和条約締結と同時に発効した『日米安全保障条約』とそれを補完する『日米地位協定』で実質的な国家主権を喪失したまま今日を迎えている」という趣旨である。

主権とは他国に干渉されない国家の統治権をいう。国家権力の最高形態である軍隊の独立なくして、国家の統治権はあり得ない。無条件降伏の下で日本軍は完全に解体され、自衛隊は米軍の保護下のもとで育成されてきた。自衛隊は小銃弾一発からして、米軍のコピーから発足、自立できないシステムのなかで今に至っている。

しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後７３年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。

首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配され、対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、どう考えても日本が主権国家とは言えまい。

占領軍が撤退もせず、主権を蹂躙しつつ在日米軍として居座り続けている。この屈辱の現状を以て、何が「主権回復祈念式典」か、これを放置することは民族の恥ではないかと。

しかし、日本人の多くに、とりわけ保守派は４月２８日を如何なる日であるのか、主権とは何かを原点に立ち返って突き詰めて考えない。あるいは出来ないゆえ、自民党主催の式典を喜んで迎えていたのである。

彼らのそれなりの原因・理由を、当会顧問の酒井信彦先生（元東京大学教授）は次のように論説している。

昭和２６年９月８日、講和条約が調印されるのと同時に、日米安全保障条約が調印された。従って翌２７年４月２８日に、講和条約が発効すると同時に、安保条約も発効したのである。この安保条約の発効は、日本が軍事的主権を回復できなかったことを意味している。つまり軍事的主権を喪失している点では、占領期と独立後は見事に連続している。その意味で４月２８日を記念日とするなら、「占領継続記念日」と言い換えれば整合性が整うのである。

自衛隊の軍事的主権を米国から取り戻して、誇りある主権国家を目指すべきだ。つまり４月２８日は、主権回復を「記念」する日にしてはならない。むしろ、主権回復を「祈念」する日とするべきなのだ。もっと言えば屈辱の日として、「国恥記念日」のほうが遥かに相応しい。

戦後レジーム体制の集約と言うべき「日米安保条約」と「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄を成就させるまで、「国恥記念日」として４月２８日を銘記すべきだろう。

同時に６年前、自民党が主催し、保守派が舞い踊った「主権回復記念式典」のまやかしを検証していくべきで、あの無責任な醜態を彼らの記憶から抹殺させてはならない。

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