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令和6年 (2024) 告知板
【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年9月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -
今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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- 講演会『マッカーサー専属の通訳が語る真実』
- 在米日本人が慰安婦問題で反撃
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- アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起
- 「撤回」は政治を貶める無責任!
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- 「朝鮮人弱虫論」を支持する
- 「橋下無罪論」を糾す
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- 冤罪を受け入れた橋下大阪市長
- 第5回名画鑑賞会 『赤線地帯』(監督・ 溝口健二)
- 橋下発言(風俗)を支持する愚かさ
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- 天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!
- 長野聖火リレー暴乱5周年(池袋 平成25年4月26日)
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- 街宣告知 祝!「サンゴ記念日」24周年
- 「主権回復式典」の中止を!
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─ 喜劇とはペーソス(悲哀)をなくして語れない ─ - 安倍総理は天皇陛下の政治利用を止めろ
- 野間易通(?)なる人物
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- 緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!
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- 総裁選の争点に「河野談話」の白紙撤回を
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- 緊急街宣 尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!
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- REMEMBER NAGASAKI(8月9日)
- 8月6日に心すべきこと
- 載せる(産経新聞)阿呆 /8月の予定
- 大阪でも始動!
- 敢えて“極論”を
- 奥日光初夏
- 大津いじめ事件を考える
- 桜井誠君が出廷!証人尋問へ
- 写真家を騙るテロリスト
- 安世鴻に宣言!卑怯者は追いかける
- 安世鴻と韓国の戦争犯罪
- 安世鴻と猫ひろしは同類だ/緊急告知+公開質問状(本日)
- 緊急抗議!ニコン写真展に異議を(6月26日)
- 威信失墜・陳腐風党
- 信念を貫けば十字架が
- 愛国を語る前に正すこととは
- 「育鵬社」の教科書盗作事件
- 一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ
- 写真展中止は国益に適った判断
- ニコンへ要請文提出
- 速報 中止!慰安婦写真展
- 自民党本部と「和解」が
- ロート製薬逮捕は不当にあたらない
- 桜井誠の勘違い
- 在特会への呼び掛け
- 雨にも風にもマケズ、アンチ「水曜デモ」(第20回)
- 討論会「ネット右翼 VS 安田浩一」を生中継
- 遭難死は自然による「処刑」である
- 朝日のチベット「族」とは何を意味するか
- まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」
- 恥を「祝う」知の堕落
- 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年
- 祝!サンゴ記念日と竹島の碑建立
- 自民党よ、日本海に叩き込まれるな!
- 竹島の碑とテキサス親父
- なぜ反対するのか北のミサイル発射
- 保守派の祝日法案を糾す
- 胡錦涛とシナ人に厳命する!チベット侵略を直ちに止めよ
- 恒常化しよう!アンチ「水曜デモ」を
- 4月行動予定:4月28日は「国恥記念日」が相応しい
- 笑止千万!民団前に「竹島の碑」が
- やらなくても良い事はやる自民党
- 自民党は破棄議連を結成しろ!
- 朝日新聞の「シナ」騒動
- 閑話休題 梅を詠ず(毛沢東)
- 規制に関与する外務省
- 松原仁の「愛国」とは
- 東京大空襲を忘れるな!
- “裸”を強要する四谷警察署
- ソウル放送のインタビュー
- 【告知】3月活動予定
- 入管が漏らした真実
- 雪中アンチ「水曜デモ」
- 「オレは負けない」中谷辰一郎
- 竹島、軍事占領という冷徹な事実
- 朝鮮人が“報復” アンチ「水曜デモ」に
- 始動した自民党本部前での白紙撤回
- 要請文を拒絶する警察庁(国家公安委員会)
- 「海ゆかば」を巡る顛末
- 【告知】2月活動予定
- 「有罪」が一転して不起訴に 【シリーズ3/3】
- 嘘と懐柔で作成する調書 知らぬ間の送検【シリーズ2/3】
- 「10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】
- 必見!新慰安婦像が韓国大使館前に
- 今年度初の「アンチ『水曜デモ』」
- 国民必見の「杜撰」捜査全貌
- 池田大作名誉会長の「脱原発」と思想の軸
- 仮死状態の自民党員(合掌)
- 【告知】自民党大会へ抗議の声を
- 国家権力に“人権”はない
- 【告知】自民党は亡国の談話を放置するな!
- 環境テロリストを日本に連行せよ!
- 【SS】絶対阻止!環境テロリストの釈放決定【緊急速報】
- 緊急街宣(海上保安庁へ1月10日)
- シナ人に有名な仲間議員(石垣市)の愛国心
- 新春に寄せて
- 祝!シナ人敗訴(控訴棄却)
- いよいよ判決!正義の警察官を守れ【告知】
- 小坂英二議員の不敬を糾す
- 臣民は分を弁(わきま)えよ!
- 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】
- 外務省は“害務省”になるな
- 桜井誠会長の心意気や良し!
- 第6弾!アンチ「水曜デモ」【報告・次回告知】
- 講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」
- 意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告
- 第5弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
- 声明文【在特会の利敵行為を糾す】
- 【意見交換会】冬場の電力危機を暴く
- 第4弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙に終始する保守の政治家
- 脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】
- 第三弾!アンチ「水曜デモ」 義を見て為さざるは勇なきなり
- 朝鮮人の侵略を放置する日本人の腑抜けぶり
- 入国阻止を法務大臣に要請
- TPP、国益は戦って死守せよ
- 第二弾!アンチ「水曜デモ」【報告+緊急要請】
- 警官は発砲を躊躇するな
- 初の決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」
- 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付)
- なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】
- 毎週決行!韓国大使館へ【告知】
- シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)
- 【告知】集合!韓国水曜デモを粉砕せよ
- 櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告
- 「馬鹿発言」は正しい
- 【重要案内】デモ時間の変更
- 渡邉恒雄という老害
- 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ
- 【告知】脱原発!愛国デモ行進
- 檄文 経団連武装占拠
- 必要なのは「研究用原子炉」である(追記)
- 【告知】10月 行動計画のお知らせ
- 九電社員が農民を装う醜悪
- 米倉弘昌という老害
- “想定外”に浸る自衛隊
- 無理を通せば綻(ほころ)びが出る
- ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
- 死刑執行は法務大臣の責務
- 思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ
- なぜ辞めない国会議員
- 「死の街」は正しい
- 自民党本部へ抗議・要請
- 内閣府へ署名簿を提出
- 【告知】9月行動予定
- 自民党の「主権回復記念日」を糾す
- 住友化学へ!米倉出て来い
- 【街宣告知】住友化学(26日)
- 出来損ないの“産経抄”
- 生に執着する日本人
- 米倉弘昌宅に抗議!
- 保守派の「熱気」とは!
- 原爆の日に覚える違和感
- 『長崎の鐘』は日本人を欺く偽善の鐘である
- 住友化学の社員へ提言する
- 閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前
- 住友化学本社へ、米倉出て来い!
- 戦後「保守」こそ国賊
- 経団連の堕落に鉄槌を!
- 日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか
- シナ批判で悦に入るな!
- 【告知】行動予定
- 最弱の大関・魁皇
- シナが決して盗めないもの
- 発足五周年・主権は「保守」ではない
- 「原発原理主義」を煽る産経新聞
- 「霊感商法」を告白した東京電力
- 日赤の“ブランド”とは
- 日赤は真面目に仕事をしろ!
- 【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな
- 孫文こそシナ侵略主義の象徴
- 「シナ」は世界の共通語
- 【シンポ】原発の是非は知識より見識で
- 閑話休題 紫陽花は日本原産
- 何を「保守」するのか
- 極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪
- さらけ出す<利権分配集団>の正体
- 自民党と民主党は血縁の兄弟
- 「人徳」を問われるべきは谷垣自身である
- 国軍とは何か
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- 【速報】KKR職員の暴行を激写!
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立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣
立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) 『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日 http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html ※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。 『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。 【天皇陛下が否定された立憲主義】 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。 【一代限り退位の経緯】 とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の2日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁 静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方 深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。 曰く「天皇陛下が80歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、2010年7月22日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。(中略)しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から5年も経った15年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。 続けて「そうした中、昨年7月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が91%に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。 【主権在民ではなく天皇主権】 同じ2日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。 また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。(中略)ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。 【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】 要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。 【加速化する皇室の終焉】 ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆参考:【退位特例法は憲法違反だ】(酒井信彦) http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
カテゴリー: 時評
タグ: 2017年12月22日, anti-Japanese propaganda, Kono Statement of 1993, LDP, NHK, NHK報道, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Shuhei Nishimura, The International Military Tribunal for the Far East, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, VAWW-NETジャパン, WW2, Yamatodamashii, Yasukuni, 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク, 「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」, 「河野談話」白紙撤回を求める市民の会, 「象徴天皇のあり方 深まらぬ議論」, 「退位の意向をにじませた昨年8月のお言葉」, 『月刊日本』2018年1月号, おことば, お気持ち, たたかい, てんでんこ, アムネスティ・インターナショナル, サンフランシスコ講和条約, シナによる日本侵略三段階, シナ中共, シナ侵略主義, シナ律令制度, シナ朝鮮 歴史戦, シナ朝鮮律令制度, ネガティブ・キャンペーン, バトル, プロパガンダ, マスコミ, マスコミ権力, メディアが大きな役割, 一瀉千里に結論を出す必要, 万世一系, 世論調査, 中共, 中央集権, 中華思想, 主権回復, 主権回復を目指す会, 主権回復を目指す会顧問, 主権在民ではない, 事実を挙げて道理を説く, 亡国 酒井信彦, 侍従長, 侵略, 侵略性の根本にある中華思想, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 元東京大学史料編纂所教授, 元東大史料編纂所教授, 公務の縮小, 公式参拝, 共産党, 利害調整集団, 利権分配集団, 勅命, 勅命に屈服した総理大臣, 印象操作, 参与, 参与会議から5年, 反日, 回避策, 国事行為代行, 国体, 国民の共感, 国民の支持, 国民投票, 国益, 國民新聞, 売国奴, 大和魂, 大東亜戦争, 天皇, 天皇 国体, 天皇と政治, 天皇に弓を引く政権, 天皇の退位等に関する皇室典範特例法, 天皇ビデオメッセージ, 天皇主権, 天皇陛下, 天皇陛下 お気持ち表明, 天皇陛下おことば, 天皇陛下の勅命に屈服, 天皇陛下の政治利用, 天皇陛下の退位, 天皇陛下は、日本の国体を毀損された, 天皇陛下自らが毀損された日本の国体, 天皇陛下自ら皇室典範や憲法をないがしろ, 女性国際戦犯法廷, 女系天皇, 女系容認こそ日本文明, 安保, 安保法制反対派が容認, 安保法制成立, 安倍政権, 安倍政権は退位に強い難色, 安倍晋三, 安倍首相と天皇陛下の間で展開, 安全保障, 安部・自民党政権, 安部政権支持率, 官邸と宮内庁, 官邸と皇室・宮内庁 静かなる攻防, 宮内庁長官, 対日歴史捏造, 尖閣諸島, 屈服外交, 左翼, 平成時代, 平成流, 式微, 強制連行, 律令制度, 律令国家, 従軍慰安婦, 御厨貴, 御皇室関連, 性奴隷制度, 慰安婦像, 慰安婦強制連行, 慶事のお振る舞い, 憲法違反, 戦国時代 朝廷 式微, 戦後レジーム, 戦後70年首相談話, 戦犯, 抗議行動, 捏造, 摂政, 攻防, 政府への権力発動, 政治的なバトル, 敗戦を総括できない日本人, 敗戦国, 新天皇即位・改元, 日本ナショナリズム, 日本侵略三段階論, 日本民族, 日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保, 明治時代を上まわる 産経, 月刊日本, 有識者会議座長代理, 朝廷, 朝廷の式微, 朝日オピニオン欄, 朝日新聞, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 朝日新聞の世論調査, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 村山談話, 東京裁判, 東日本大震災, 極東国際軍事裁判, 権力, 歴史問題, 歴史捏造, 歴史認識, 民族精神, 河野談話, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 特例法, 特例法第一条 趣旨, 玉映放送, 玉音放送, 現天皇の言動を称賛, 男系天皇絶対論, 異論を唱えた保守, 皇太子, 皇太子殿下に諫言, 皇室, 皇室と震災, 皇室の言論責任, 皇室会議, 皇室典範, 皇室自体の存廃問題, 皇統, 皇統断絶, 社会の不条理, 立憲主義, 米中韓 対日歴史問題の包囲網, 米中韓が結託する反日統一戦線, 精神侵略, 精神奴隷, 絶滅を免れた日本人, 総理大臣, 自民党, 自虐史観, 自衛隊, 英霊, 虐日, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 西村修平, 西村修平ブログ, 諸君, 謝罪外交, 軍事支配, 退位・即位, 退位問題, 退位特例法は憲法違反だ, 退位賛成91%, 酒井信彦, 酒井信彦の偽善主義を斬る, 酒井信彦の日本ナショナリズム, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 隷属国家, 靖国, 靖国参拝, 領土問題, 12回も「河野談話」の踏襲を明言した安倍晋三, 8月15日靖国神社不参拝, 80歳を区切りに退位
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声明文「際限がない米軍ヘリ事故と『日米地位協定』の屈辱」
声 明 文 際限がない米軍ヘリ事故と「日米地位協定」の屈辱 平成29年12月14日 一 水 会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 【聞く耳を持たない米軍と日本政府の無策】 よくぞ死者が出なかったものである。際限なく繰り返される米軍のヘリコプター事故が、今度は授業中の普天間第二小学校のグラウンドで起きた(12月13日)。米軍のCH53Eから、重さ8キロの窓枠が児童60人の真上に、惨事に至らなかったのが奇跡としか思われない。事故機の代名詞とも言われるCH53だが、7日にも付近の保育園に機体部品を落下している。 さらに10月11日には、沖縄県東村高江の私有地に同機が不時着し、大破・炎上した。この時、米軍は直ちに付近一帯に規制線をはり、同時に日本警察がこの規制線を警戒した。つまり日本の警察は米軍の指示の下で、米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する警戒業務に就いたのである。「日米地位協定」で軍事支配されている日本では、その警察が米軍の支配下におかれている現実を間近に目にした。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」ではないか。日本に対して、これ以上のヘイトは無い。 この時も小野寺五典防衛大臣は、「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っていた。そして今回の事故、日本政府の無策をさらけ出した。 【屈辱だ!飛行禁止ではなく「自粛の要請」】 日本政府はその度ごとに米軍へ再発防止を申し入れているが、それに対する答えは「整備の手順や運用に問題がなかった」とのオウム返しだ。小野寺防衛大臣は13日、「沖縄県内にあるCH53Eの飛行の自粛を要請した」と記者団に語った。 飛行の禁止ではなく「自粛」であり、しかも「要請」である。米国の従属国家として、面目躍如たる日本国家の現実なのであるが余りにも屈辱だ。 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 今度の場合でも、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官は事故現場の普天間第二小学校に赴き、同大型ヘリの部品落下の原因究明・調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告する。国家として対処する当然の措置である。 【朝日新聞も憤る主権の喪失】 しかし、報道に見られるように、危険極まりないこのヘリを運用する米軍へ、飛行禁止ではなく「自粛」とか「要請」しか出来ない。何という屈辱だろうか。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。誰もが否定できない主権喪失とはこのことである。 驚くべき事だが、普天間基地に隣接する同校では、「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っているという。米国国内ではあり得ないことが、沖縄では児童の安全確保のため行われている。 米軍が自国の米国において、沖縄と同様な危険な空域(学校や住宅密集地)に航空機を飛行させたりする事はあるまい。第一、米国市民らがこんな軍の危険行為を許すわけがないのだ。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下で、日本国民だけは生命の危険に晒され続けているのである。事故機が日本国民の頭上を好き勝手に飛び回っている。 朝日新聞は繰り返される光景に、「およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である」(12月14日社説)と言い切っている。これは政治思想の立場の相違を越え、日本人全体に対して真実を語ったものである。 【屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡する】 翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、「子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている」と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。ことは日本国民全てに関わる生命・財産・安全の事柄であり、決して沖縄県のみに限定されることではない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という人種差別の根元を放置しては、この種の事故は際限なく繰り返され、国家の尊厳としての主権は蹂躙され続ける。主権の蹂躙とは、とりもなおさず我々日本国民一人一人がその存在を脅かされることであり、極めて現実的な身近な問題なのだ。 こうした事態を放置しながら、「日米同盟」の更なる強化を宣(のたま)う安倍政権と歴代自民党政権の罪は余りに重く万死に値するといって過言ではない。 目のあたりにする屈辱的な数々の現実だが、これを日本人の尊厳を汚された屈辱、恥として自覚できないならば、民族としての生命力は尽き果てたと言っても良い。つまり屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡するのである。 戦争で敗北して国家が滅亡したとしても、民族が生きながらえれば国家は再建される。民族が滅亡すれば国家の再建などあり得ない。これは歴史の法則であり、特に東ヨーロッパ(ポーランドなど)やバルカン半島を巡る近代史は、それを現実の出来事として我々の知るところである。 【国難を前に燃焼・爆発する民族精神】 日本は先の大東亜戦争で完膚なきまでの敗北を喫した。しかしながら、民族としての精神を堅持することによって日本は国家の滅亡をまぬがれて来た。だが、戦後72年を過ぎ、明治、昭和の薫陶を受けてきた世代が世を去って行く今、暗い先行きしか見えない。 では日本人の民族精神とは何か、大和魂であろう。もっと突き詰めて言えば、「大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神」と定義して良い。 かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂 (吉田松陰) 大和魂は己を飾るアクセサリーではない。国士を装ってつまむ酒の肴でもない。「燃焼・爆発する民族精神」とは、国家・民族を危機に陥れる敵と戦う武器、日本民族に与えられた究極の武器とは大和魂である。 翁長知事は「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」(平成29年10月18日)と憤りを語った。まさに、沖縄県民と共に日本人全体が国難に遭遇している。 愛国を語る陣営よ!「小異を捨てて大同へ」の下で、沖縄県民と共に大和魂を掲げ、「日米安保条約」「日米地位協定」の破棄もしくは全面改定のために結集しようではないか。 ※参照: 【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて … 続きを読む
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「首都・エルサレム宣言」は米国の新たな戦争計画だ
(12/12米国大使館前抗議)
「首都・エルサレム宣言」は 米国の新たな戦争計画だ 抗議文の受け取りを拒絶する米国の傲慢を許すな! 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した横暴に対して、主権回復を目指す会は一水会、対米自立実行委員会と共に12月12日、米国大使館へ宣言撤回を求めて抗議行動を行った。なお、この模様は12月13日のTBS「あさチャン」でも放送された。 これに対し、米国大使館は抗議文の受け取りを拒絶するばかりか、わが国警察に指示して、大使館へ向かう我々の身柄を強引に“拘束”しては移動を許さなかった。日本人として、耐え難い屈辱を被る状況であったが、イスラエル建国そのものが中東地域の侵略である歴史を説くと共に、米国が新たな紛争をこの地に生じせしめて、米国経済の屋台骨とする軍需産業の活性に応えようとする醜悪な背後関係を糾弾した。 (※なお、この抗議文は受け取りを拒絶されたが、 翌13日にファックスでハガティ米国大使宛てに送信して受信されている) ロシアはトランプ大統領がエルサレムの首都宣言を発表する前日の7日、シリアで猖獗(しょうけつ)を極めていたイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦が完了したと発表した。ロシアの支援を受けていたアサド政権は領内の拠点都市全てを制圧したのである。これに合わせて、イラクのバーディ首相も9日、隣国シリアの国境をまたいで破壊と殺戮に狂奔していた「イスラム国」を一掃したとして全土の解放を宣言した。 状況は一転して混乱状態を脱した中東地域は、これでもって新たな国家の再建に向けて立ち上がる条件が整ったのである。トランプ大統領は正にこのタイミングを計ったかのように、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したのである。シリアとイラクで粉砕された「イスラム国」の残存構成員らは、いわばウイルスの如く飛散している。このかれらを、再度、米国は「反米」の下に集結・培養して紛争を煽るのである。 アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求め、トランプ大統領の危険な方針を批判している。 日本はどうか。在テルアビブ大使館をエルサレムに移転しない方針だが、欧州首脳が一斉に声を揃えて「エルサレム首都」を非難するなか、曖昧な姿勢しか示せないでいる。世界を見回してこの問題で、米国に同調する国はイスラエルを除いて皆無である。今こそ、安倍首相は世界の首脳らと歩調を揃えて米国の戦争政策を批判すべきではないか。米国の中東地域における政策と一線を画し、日本独自の外交を世界に訴える最大にして絶好の機会なのである。主権回復と対米自立の道が眼前に示されているのである。 エルサレムをイスラエルの「首都」と認定 したことに対する厳重抗議声明 去る十二月六日、貴国トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、米国大使館をエルサレムに移転することを表明し、米国大統領令にサインした。 しかし、この行為に対して、貴国に親近感を持つエジプト、サウジアラビアなどのアラブ諸国でさえ、「アラブ・イスラムの人々の感情に火を付けるもの」と一斉に反発し、正式に非難の声を上げている。すでに各報道に見られるように、世界各地では激しい抗議の行動が起こり、現地エルサレムでは、パレスチナ人の正当な抗議をイスラエル当局は暴力的に抑圧し、抗議者への弾圧から死傷者を出している。 常に複雑な要素を含んでいるアラブ和平問題に関して、これまで貴国はテロ防止の立場から中立性を保った姿勢で関与してきた。しかし今回、一方的にイスラエル側の立場を支持するかの行為は、もはや本性を現し、仲介者としての役割を自ら放棄したものと言わざるを得ない。 トランプ大統領は、先の大統領選挙において、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をエルサレムへ移転する」という選挙公約をあげて内外にアピールしてきた。よって、「それを実行したまでだ」ということなのであろうが、自己の満足感を得ようとするための行為は、あまりにも思慮を欠いた軽率な主張と行動でしかなく、一国のリーダーが行う行為としては、愚策以外の何物でもない。 まさに、この愚かな主張と行動は「エルサレムを首都にする」というイスラエルの長年の夢を実現することであるのかもしれないが、これまでのイスラエル、パレスチナ双方の合意によって解決するという原則を逸脱するものであって、平和均衡を崩壊させるものでしかない。これは、来年の大統領中間選挙による、米国内にいるユダヤ系住民の票を当て込むことであるとともに、武器輸出ビジネスから自己利益を得ようとしていることに他ならず、秩序崩壊を狙った姑息なマッチポンプ利益の産物でしかない。平和かつ安定を求める世界の良識と大きくかけ離れたこの感覚と愚策を、我々は到底認めるものではない。強く再考を求めるものである。 従って、我々は、アラブ和平問題に大きな影響を与え、国際情勢の不安定化に繋がる「エルサレムをイスラエルの首都」としての米国大使館移転の暴挙に対し、大統領令の即時撤回を求めるとともに、今こそパレスチナを国家承認していくべきことを訴える。その先頭にこそ、米国が立つことを強く求め、日本の愛国者として、ここに声明を発すものである。 平成二十九年十二月十二日 対米自立実行委員会 主権回復を目指す会 一 水 会 駐日本国米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 殿 【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告! 首都・エルサレムの妄言を撤回せよ 平成29年12月12日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) http://nipponism.net/wordpress/?p=35123 日章旗とパレスチナの国旗を掲げ寒風の厳しい中を緊急抗議の開始 パレスチナ人へ連帯を!彼らの国家樹立と民族自決は誰もこれを阻むことは出来ない 抗議文を米国大使館へ、これを阻止する警察と激しく応酬 「日米同盟」を固守する自民党政権の下で、米国大使館への抗議は徹底的に排除される屈辱だ 大使館から遠く隔てられたJT前で、木村三浩氏が怒りの抗議文を朗読 民族自決は何もパレスチナ人ばかりのものではない。 日本人こそ、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄で、 対米従属から日本民族の独立を勝ち取らなけれならない ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む
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【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)
【緊急 抗議街宣】 トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前) 【日時】平成29年12月12日(火)14時集合・開始 【場所】米国大使館前 大使宛ての抗議文の手交あり トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことで、アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求めている。相対的な安定を保っている地域に、火の粉を振りまく危険な独断と横暴に怒りがこみ上げる。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプ大統領を非難、これに合わせて同自治区ガザを支配するハマス政治局長も反イスラエル民衆蜂起(インティファーダ)を呼び掛けた。我々はこれらパレスチナ人の民族自決と反米闘争を断固支持するものである。 言わずと知れたことだが、イスラエルが占領するエルサレムは元々パレスチナ人の土地であって他の誰のものでもない。1948年に欧米主導で「イスラエル建国宣言」がなされ、パレスチナ人が”流浪の民”になっている。狭い環境劣悪な同自治区に500万人もの難民が閉じこめられている。こんな非道な侵略を世界は許してはならない。 パレスチナの建国と民族自決を支持しよう、トランプ大統領はアラブ諸国への侵略と破壊工作を止めよ。 【主催】一水会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 【連絡】西村(090−2756−8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家として恥ずべき、悲しむべき主権喪失の日本 平成29年12月2日 数寄屋橋交差点 (↓ 画像クリック拡大) トランプのエルサレム首都宣言に欧米諸国まで猛反発がしている。 安倍政権も対米自立の観点から日本独自の対中東政策を進めるべきだ ※概要:http://nipponism.net/wordpress/?p=35072 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を (平成29年12月2日 数寄屋橋交差点) https://www.youtube.com/watch?v=QZLJkRPvcIg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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12月街頭演説会のお知らせ(自民党前定例街宣報告あり)
【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 「国家として恥ずべき、 悲しむべき主権喪失の日本」 トランプ大統領は先の日本など訪問した成果について、「日本は、戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語り、米国の防衛産業を支える日本を絶賛した。米国製武器の在庫品一掃セールの最大の顧客として、日本高く評価したのである。哀しいかなこれが現実なのだ。 「日米安保条約」と「日米地位協定」で軍事を牛耳られ、実質的に我が国は米国の植民地に準ずる形態である。主権を他国に委ねたままで、北朝鮮のミサイル発射の恫喝に独自の対応策など何一つ選択できない。これもまた、国家として恥ずべき悲しむところである。 ましてや、ロシアと領土の返還交渉など簡単に進むわけがない。北方領土に米国の軍事基地が建設される可能性を留保したまま、返還交渉にロシアがおいそれと望むはずもない。これは幼稚園児でも分かる道理である。全てにおいて、「日米安保条約」と「日米地位協定」を抜きに語れないのである。 【日時】平成29年12月2日(土) 11:00集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】「河野談話」と 「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ! 平成29年11月8日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」を認めて「日韓合意」を「締結したことは、 慰安婦像の建立に拍車をかけたのである わが国の青少年に、「強姦魔の末裔」という汚名を着せてはならない 「慰安婦問題」、全ては自民党の売国政策にあり、 それを徹底貫徹したのが安倍政権である 【動画】 【平成29年11月8日】「河野談話」と「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ!【自民党本部前 定例街宣】 https://youtu.be/X8jOzEDaalE ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
カテゴリー: 時評
タグ: Amnesty, anti-Japanese propaganda, asahi, Deception and Diplomacy: The US Japan Okinawa, Donald Trump, GHQ, Kono Statement of 1993, LDP, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Shuhei Nishimura, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, the U.S.‐Japan Security Treaty, Tokyo Holocaust, U.S.–Japan Status of Forces Agreement, VAWW-NETジャパン, WGIP, WW2, YP体制, 「日米地位協定」の全面改定を, オスプレイ墜落, サンフランシスコ講和条約, シナ, シナによる日本侵略三段階, シナ侵略主義, トランプ大統領来日, トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える, ドナルド・トランプ, プーチン大統領, ミサイル防衛システム, ヤルタ・ポツダム, レコンキスタ, ロシア, 一水会, 中共, 主権回復を目指す会, 主権回復を目指す会代表, 主権国家, 事実を挙げて道理を説く, 人は石垣、人は城, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 利害調整集団, 利権分配集団, 北方領土, 北朝鮮, 北朝鮮ミサイル, 北朝鮮ミサイル発射, 北朝鮮核問題, 反日, 反日原理主義, 国土交通省, 国家主権, 圧倒的信任を得た自民党に物申す, 在日特権, 在日米軍基地, 売国, 大和魂, 大東亜戦争, 太平洋戦争, 女性国際戦犯法廷, 安倍政権, 安倍晋三, 安全保障, 対米自立, 小選挙区 比例代表制, 強姦魔の末裔, 性奴隷制度, 慰安婦問題, 慰安婦強制連行, 戦後レジーム, 戦後70年首相談話, 拉致問題, 敗戦を総括できない日本人, 敗戦国, 新聞報道, 日本ナショナリズム, 日本人差別, 日本侵略三段階論, 日本未来の会, 日本未来の会 桑野繁樹, 日本軍の性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷, 日米ガイドライン, 日米同盟, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保条約, 日韓合意, 月刊 レコンキスタ, 朝日新聞, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 朝鮮人, 木村三浩, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 桑野繁樹, 横田基地問題, 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を, 歴史捏造, 民族差別, 沖縄, 沖縄県東村高江 米軍ヘリ墜落, 沖縄米軍基地問題, 河野談話, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 米軍ヘリCH53, 米軍占領下, 米軍基地問題, 米軍管制下, 米軍駐留経費の全額負担, 絶滅を免れた日本人, 総選挙に思う主権(民族)意識の喪失, 習近平, 自公連立, 自民党, 自民党本部前定例街宣, 自虐史観, 英霊, 虐日, 虐日偽善に狂う日本人, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 血税, 街宣, 街頭演説会, 西村修平, 西村修平ブログ, 親米保守, 解散総選挙, 警察 米軍支配下, 議院内閣制度, 運輸安全委員会, 選挙公約, 選挙期間中 米軍ヘリ事故, 酒井信彦, 金正恩, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 隷属国家, 靖国, 韓国, 領土問題, 首都圏上空, 駐留経費負担, 高江ヘリパッド問題
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