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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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住友化学へ!米倉出て来い

経団連は「軽談連」に名称変更を! 移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな 福島第一事故の収束が全くおぼつかない事態のなか、北海道の高橋はるみ知事は泊村の泊3号機(※左写真)の再開を認めた。 この女性知事は経産相出身、生粋の官僚上がりだ。そして知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かっている。そして、元北海道電力会長の南山英雄が「萌春会」の会長を任されている。 26日には、北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画で、道と地元4町村が2008年10月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた癒着が明るみとなっている。 ↓ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260699.html 国会議員、地方議員から経産省、電力業界を含む完成された巨大な利権共同体。それは正しく原発村であり、高橋はるみ知事は押しも押されぬ原発利権に浸かりきった原発村民である。だからこそ、フクシマが未だ収束どころか建屋から、地下から水蒸気が噴出している最中に泊3号機の再開を強行するのである。 米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)が東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを、我々国民と原発被害者は忘れていない。 経団連会長、住友化学代表取締役会長の肩書きは飾りではない。机を叩くパフォーマンス以降、電力会社から経産省、原子力安全・保安院、政治家の癒着が次々と明るみになっている。米倉弘昌は自らの言動に責任を示す義務が生じており、「東電に責任はない」との発言を受け取った我々受け手の国民にはそれを質す義務が生じている。 更に許し難いのは3日に本社へ赴いた我々に、総務部の原田、酒井が示した態度である。「用はない、帰れ帰れ!」と嘲笑した。受付を通して面会を求めた我々ばかりではなく、全ての原発被害者を小馬鹿にした。 26日、主権回復を目指す会は再度だが、これら今までの経緯を質すため住友化学本社へ伺った。 しかしながら、住友化学は一切の話し合いに応じようとはせず、多数のガードマンに警察を配置し、敷地からの排除を強行した。 住友化学へ警告する!事実を挙げて道理を説く国民の声を無視したならば、如何なる結果を招いてもその責任は全て住友化学に帰すると。少数を侮ってはならないと。 (↓ 画像クリック拡大) 原発村の一員を構成する住友村民の案内 執拗な妨害を受けてようやく玄関へ、しかし警備員が阻止 低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐、右は小野寺國夫・総務部調査役、左は沈黙に終始した私服の警備警察 抗議を嘲り笑った原田と酒井は出て来い! 事実を挙げ道理を説く我々は少数とはいえ恐れるものは何もない 住友化学の社員へ、「内部から米倉を批判する骨のある社員はいないのか!」 住友化学よ、企業の社会的責任は何処へ投げ出したのか! 責任も使命も喪失したからには「軽談連」が名称として相応しい 【動画】『経団連会長』移民推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな youtube http://www.youtube.com/watch?v=_6viB6G3cn8 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15471123   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【街宣告知】住友化学(26日)

告知 住友化学へ抗議(26日)  <移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな> 国民の声を嘲笑う総務部(酒井、原田)は土下座・謝罪しろ! 日時:平成23年8月26日(金) 11:30 場所:住友化学本社 東京都中央区新川2丁目27番1号 東京住友ツインビル(東館) TEL:(03)5543-5500 FAX:(03)5543-5901 http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html(地図) 我々は米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)の言動を忘れていない。 東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを。 8月3日、住友化学は抗議文の提出を拒み、挙げ句の果てに総務部の酒井、原田は我々の抗議を嘲り笑った。 多くの子供の体内から、あってはならないセシウム、ヨウ素が検出されている。放射能汚染区域から7万人も立ち退きを強いられている。 米倉は未だ、「東電に責任はない」との前言を撤回せず、謝罪を拒んでいる。福島県民ばかりではなく、多くの国民が原発被害者である。この被害者の真面目な抗議を小馬鹿にしている住友化学を許してはならない。 呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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米倉弘昌宅に抗議

自宅街宣(米倉弘昌・住友化学会長、経団連会長) 経済テロリスト・原発マフィアと化した米倉弘昌の暴走を許すな! 主権回復を目指す会は8月14日、抗議文の受け取りを拒絶している米倉弘昌(住友化学会長・経団連会長)の自宅へ抗議文を届けに伺った。  ←横浜市南区南太田2丁目の自宅 車の渋滞を避けるため、早朝の7時、抗議文を持参して横浜市南区南太田2丁目の自宅へ。米倉は国民の抗議に恐れをなしたか、来訪の目的を告げても一切反応しなかった。 米倉弘昌よ、出て来い!記者会見で机を叩きながら東電擁護を演じたあの勢いはどうした? 「国の全面支援は当然だ」と嘯いた醜悪を我々国民は忘れていない。甚大な被害を受けている福島県民、風評被害を浴びている農業関係者は、米倉の経済道義をかなぐり捨てた暴走をもはや放置できない。 電源三法という血税で成り立っているのが原発、その原発の恩恵に最も与って来た企業が住友化学だ。原発はいわば国策事業、それ一体となって成長した来た住友化学の会長から、経団連会長としての米倉から、我々国民は未だ謝罪の一言も聞いていない。 重大事故に対する反省、お詫びすら出来ないまま、なおこれ以上の原発増設に固執する米倉は経済テロリスト・原発マフィアと断言していい。 尖閣諸島を侵略するシナへの迎合、移民1000万人計画の推進などなど、米倉と経団連の売国・守銭と化した暴走を放置してはならない。 (↓ 画像クリック拡大) 閑静な住宅街の中を抜け米倉宅へ 日本人を切り捨てて我が国をシナ人へ売る移民計画は絶対粉砕だ! 経済道義をかなぐり捨てた子商人(こあきんど)には天罰を祈るしかない 呼び鈴を、米倉さん!お早うございます! 我々を恐れてか反応しないので、思わず「米倉、出て来い!」 仕方がないので、門前で抗議行動を取らざるを得ない 抗議文の投函、米倉が企業の社会的責任を果たすまで何回も来る必要がある 制服警官が運転する怪しい車、我々の到着を確認すると消え去った 【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・亡国主義に鉄槌を!  http://www.youtube.com/watch?v=epGkZEm_Tww 【靖国】 終戦記念日活動【本日!】 英霊に汚名を着せるな! <河野、村山談話の白紙撤回署名活動>  本日 8月15日(月) 07:30から  場所:九段下(東京理大前)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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住友化学の社員へ提言する

君たちから「住友」を取ったら何が残るのか 投稿    <企業の“人格”を問う> ~ 会社の看板と肩書きを外して対峙せよ ~ 主権回復を目指す会 児島謙剛  我が国・日本では、企業に「法人」という名の“人格”が与えられている。 私は、これが単に法律上の観念に限られたものではないと考えている。すなわち、それぞれの企業は「社風」と称される文字通りの“人格”を身に纏っているのである。  ← 住友化学本社ビルと米倉弘昌住友化学・経団連会長この“人格”とは、無意識のうちに、企業組織を構成する個々の社員の表情、態度、言葉遣い等々に滲み出るものであり、いかに表面を取り繕おうとも、ごまかしが効かないものだ。 就職活動に慣れてきた学生は、会社説明会における人事担当者の話し方や仕草から、いわゆる“ブラック企業”であるかどうかを含めた、その企業の「社風」=“人格”を見抜けるようになったりする。 我々は先日、経団連会長の米倉弘昌が代表取締役会長を務める出身母体の住友化学株式会社に赴き、原発問題を巡る米倉の一連の発言に対する抗議文の手交を申し入れたが、そこで白日の下に晒された住友化学の“人格”は、事前の予想を遥かに超える酷さであった。 受付のロビーに現れた総務の担当者たちは、いきなり何とかの一つ覚えのように「お帰りください! お帰りください!」を連呼。無礼な口調で、目付きも挑発的。横柄極まりない醜悪な態度に終始した。 冷静かつ客観的に考えれば、企業の危機管理(リスクマネジメント)の観点から、我々のような市民団体にアポ無しで訪問された場合、真正面から応対することが難しいのは確かであろう。 しかし、それにしても最低限の礼節を欠いてはならないはずだ。我々とて、初めから喧嘩腰で掛け合っているわけではない。従って、「お引き取りを願う」からには、それ相応の言葉遣いや態度が要求される。だが、住友化学の応対は、そこから掛け離れた傍若無人なものであった。 日頃、消費者と直に接する機会が少ない事業形態(BtoCではなくBtoB)であるから、などという言い訳は全く通用しないが、「顧客に対して、その対応は何だ!」と言えば、 彼らは「あなた方は(当社の)顧客ではありませんから」と揚げ足を取ってくるだろう。だが、今では“ステークホルダー”(Stakeholder、利害関係者)という概念が遍く(あまねく)普及している。 “ステークホルダー”は、投資家(株主)、顧客(消費者)、取引先、社員(従業員)、地域社会、社会・・・といった幅広い関係者を包含しており、それらとの関係の上に企業は成り立っている。そして、各々の“ステークホルダー”と真摯に向き合うことこそが“CSR”(企業の社会的責任)の実践に他ならない。 我々は、企業を取り巻く地域社会、社会の構成員であり、歴とした“ステークホルダー”の一員である。その我々が、企業と(各企業を束ねる)財界の長としての米倉弘昌の有るまじき言動を糺すために訪れた。 我々は断じて、企業に不当なゆすりたかりをして金銭を脅し取ろうとする輩=いわゆる「反社会的勢力」などではなく、そうしたレッテルを貼られる謂れは無い。一切の私心、私利私欲なく、社会の不条理を糾すために行動しているのであり、ぞんざいに取り扱うことは許されないはずだ。 だが、そのような応対に終始した姿勢から、住友化学の“ステークホルダー”への意識の希薄さと、“CSR”の意識の形骸化を、まざまざと見せつけられた気がした。 個は全体を反映し、全体は個に反映される。傲岸不遜な米倉弘昌の“人となり”と総務担当社員たちの粗暴な応対ぶりを見れば、まさしく「この役員(会長)にして、この社員あり」と住友化学の“人格”を咎めざるを得ない。 住友化学の社員諸氏に申し上げたい。 歴史と伝統ある財閥系の大手企業の社員として、さぞかし高い「プライド」をお持ちなのであろうが、一度、会社の看板(ブランド)と肩書きを取り外し、一個人として、 我々の主張と真剣に向かい合ってみてはいかがか。 身内=東電をはじめとする電力会社の目先の利益、既得権益、利権を守ることしか頭に無い米倉弘昌と同様、自分たちの目先の生活さえ安定すれば後はどうでも良い、という態度を決め込むのであれば、余りにも情けないではないか。 皆が皆、米倉の「イエスマン」に成り下がる恥辱を甘受しているわけではないはずだ。 組織の論理(しがらみ)から自らを解き放った時、問われるのは、住友化学の社員である以前の一人の“日本人”としての矜持である。 20年~30年先、50年~100年先を見据え、次世代の我が祖国・日本に思いを馳せる民族の矜持なのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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