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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!
米国大使館前街宣報告(抗議文アリ)

【東京大空襲77周年忌】 3月10日を忘れるな! プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 主権回復を目指す会/基地問題を考える愛国者連絡会/東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同 令和4年3月10日 米国大使館 旧JT前 (↓ 画像クリック拡大) 東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である 米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる 米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ! 抗 議 文 3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か! <真のホロコーストとは東京大空襲である> プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿 令和4年3月10日           主権回復を目指す会           基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同  【空襲犠牲者を追悼する意義とは】 77年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。 【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。 老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲がその象徴だ。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は1945年8月11日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。 【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。 … 続きを読む

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【街宣告知】3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か

【街宣告知 】3月10日を忘れるな! 今なぜ東京大空襲77周年忌か 真のホロコーストとは米国の東京大空襲である 米国の真なる謝罪とは ロシアのウクライナ侵略を粉砕することだ! 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 77年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。 単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。 今、米国がこの戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。現在進行しているウクライナに対するロシアの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義をかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪ではないか。   【日時】令和4年3月10日(木) 11:00〜   【場所】米国大使館下(旧JT前広場)      ※ラーム・エマニュエル駐日米国大使へ抗議文の提出あり   【主催】主権回復を目指す会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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REMEMBER NAGASAKI(8月9日)

リメンバー長崎!真珠湾をもう一度 8月9日、米国大使館の星条旗が半旗に 米国のアキレス腱は東京大空襲と原爆投下だ REMEMBER NAGASAKI! 長崎の恨みを忘れるな! (平成24年8月9日 米国大使館前にて) 広島への原爆投下三日後、まだ広島は死者累々、破壊の余塵がくすぶる阿鼻叫喚の渦中にあった。その最中の8月9日、米国は長崎へ広島型と異なる原爆(プルトニウム型)を投下した。まさしく悪魔の所業である。推定人口24万人の内、約7万4千人が焼き殺され、被爆の後遺症で更に7万人以上が亡くなっているが詳細な数は今もって定かでない。 その投下67周年にあたる長崎の平和祈念式典に、米国政府代表としてルース駐日大使が参列した。ルース大使は2年前に広島の式典に参列しているが、米国大使が長崎の式典に参列するのは初めての出来事である。 ルース米大使は参列するにあたって、「第2次世界大戦の全ての犠牲者に敬意を表すため」と述べるだけで、原爆犠牲者への追悼並びに米国の戦争犯罪に関する問題には一切触れず、会場を無言のまま立ち去った。 【参考】 米大使は無言のまま立ち去る(長崎新聞 24.8.10) http://www.shukenkaifuku.com/url/120809nagasakinp 何と! 星条旗が半旗に 焼けただれた女子高生の写真を掲げて戦争犯罪を糾弾 ↑写真中央に注目 (平成24年8月9日 米国大使館前にて) ←左の写真は昨年の8月9日、米国大使館前で原爆投下を糾弾したもので、この際、ルース大使宛に抗議文を提出すると共に米国の残虐を厳しく断罪した。だがこの時は星条旗は平常の位置に掲揚されていて半旗ではない。今年の8月6日もまた半旗ではなかった。 米国大使館前で毎年、3月10日の東京大空襲、8月6日、9日の原爆が投下された日に、当会は焼き殺された同胞の遺体写真を掲げ、米国の戦争犯罪の謝罪を要求し続けている。この抗議行動は米国大使館とその周辺を行き交うアメリカ人らにとって、直視できない酸鼻極まる歴史の真実ばかりである。米国にとって触れられては耐え難い、いわばアキレス腱のようなものだ。 今年は大使が式典に参列したことと半旗に相当ないきさつがあったのは確かだろう。我々の記憶のなかで原爆投下の日に当たる6日、9日に米国大使館が弔意を表す半旗を掲揚することはなかった。我々の地道な戦争犯罪糾弾が何らかの影響を与えたかどうか知らぬところだが、いずれにしても画期的なことに間違いはない。 米国にとってアキレス腱とは、東京大空襲と原爆投下である。この事実の前に米国は一言の釈明も出来ない。米国が「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」の捏造をデッチ上げるのは、日本人が米国の戦争犯罪を徹底追及しないことにこそ最大の原因がある。米国の戦争犯罪を徹底追及しない限り、彼らの歴史捏造を粉砕することは出来ない。歴史の捏造は日本民族に対する冤罪であり、これ以上の屈辱はない。この屈辱の連鎖を断ち切るため、我々はことある度に米国大使館への抗議を続けるのである。 (↓ 画像クリック拡大) 無念の内に焼き殺された長崎の犠牲者へ黙祷 弔旗に犠牲者の無念を晴らすべき決意を込めて ルース大使と米国民は この母子の黒こげ写真を直視せよ! 米国の戦争犯罪に時効はない アラビア通信が抗議行動を取材 大使館への行方を妨害する警察に座り込みで抗議 【動画】長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=7qoFG_d8Axw  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18582275   【動画】ついに長崎原爆の日にアメリカ大使館で半旗が掲げられる  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=CaEDPUoYHV4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18577208 … 続きを読む

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8月6日に心すべきこと

8月6日、なぜ犠牲者を追悼するのか 原爆投下の恨みを忘れるな 追悼とは戦争犯罪の糾弾である 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷 犠牲者の無念を忘れてはならない 米国が広島へ原爆を投下して67年目を迎えた8月6日、午前中、東京は強い雨脚に見舞われた。その中で主権回復を目指す会と政経調査会並びに有志達は米国大使館に、「米国の戦争犯罪をゆるすな!」とした抗議行動を行った。 これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。 8月6日は「終戦記念日」の8月15日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。 従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、8月6日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ! 広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。 主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで8月6日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。 (↓ 画像クリック拡大) 降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声 無差別空襲、原爆投下に居直る 米国との軍事同盟など成立するわけがない 慰安婦強制連行を捏造する 米国との安保条約は破棄しろ! ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに 「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」 との抗議文を持参 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460   以下に紹介するのは、昭和20年8月10日、日本政府が中立国のスイス政府を通じて、アメリカ政府に対して発した『抗議声明』である。激しい怒りの言葉で綴られた日本政府の公式声明である。終戦と同時この米国の戦争犯罪を糾弾した『抗議声明』は歴史から”抹殺”され今に至っている。日本人の健忘症を問い直すうえで、愛国陣営の方々には目を通して頂きたい。 ↓ 昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたB二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考:朝日新聞(一九四五・八・一一)、中国新聞(一九四五・八・一二)ほか〕   米機の新型爆彈による攻撃に対する抗議文   昭和20年8月10日 本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。 本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。 また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。 抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。 米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。 米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。 而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。 … 続きを読む

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