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原爆投下74周忌!米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない/8・6街宣報告(抗議文アリ)

原爆投下74周忌!広島・長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない −日本人を「けだものとして」(トルーマン) 焼き殺した犯罪を許すな!− 主権回復を目指す会/一水会/対米自立実行委員会/米国の戦争犯罪を許さない行動会議 令和元年8月6日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) 人類史上に刻印された大虐殺を決して忘れない! 74周忌の抗議街宣(令和元年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは「アウシュビッツ」ではなく日本列島無差別爆撃と原爆投下だ(同) 米国が自画自賛する人道主義に基づいて、 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ!(同) 真の追悼とは苦悶のうちに焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ(同) 【動画】 ①令和元年8月6日 抗議行動 広島・長崎の恨みを忘れるな‼️(令和元年8月6日 米国大使館前) https://youtu.be/lcbaRAqXZpw 【動画】 ②令和元年8月6日 抗議行動 広島・長崎の恨みを忘れるな‼️その2/駐日米国臨時代理大使へ抗議文手交(同) https://youtu.be/A87k_ypU5wY 抗 議 文 原爆投下74周忌! 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和元年8月6日         主権回復を目指す会 一水会    基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会 日本未来の会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る74年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、さらに長崎と立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘の能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後74年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 … 続きを読む

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平成31年2月行動予定

【平成31年 2月行動予定】 ①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を <第二弾!国交省と外務省は日米合同委員会の討議内容を公開せよ!> 東京オリンピックの成功条件の一つは如何に多くの海外からの観戦者を迎えるかにある。それは船舶などではなく航空機による来日である。しかし、空の玄関口である羽田空港上空、もっと言えば首都圏の上空だがそこには、目に見えない巨大な壁が聳えている。その空域は一都八県にまたがる広大極まる領空で、ヒマラヤ山脈にも匹敵する。その空域を管制支配するのが、横田の米軍基地である。羽田発着便を今の6,6万回から10万回に増便する空域解除を巡って、米軍と国交省など「日米合同委員会」で折衝中である。この委員会での中身は全く国民に知らされていない。いわばブラックボックスである。日本国民は断固として要求すべきだ。国交省と外務省は「日米合同委員会」の討議・決定内容を公開せよと!   【日時】平成31年2月10日(日)13:30集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ② 自民党大会に抗議  「徴用工判決に反撃しない自民党の腑抜けを糾弾!」   【日時】平成31年2月10日(日) 9時集合・開始   【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)      http://nipponism.net/wordpress/?p=21445   【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ③ 2月22日は竹島の日  安倍政権は「竹島の日」記念式典を実施せよ! ◆領土問題の決着は歴史認識や法的根拠ではない。実効支配(軍事)が全てを決定する。韓国に軍事占領されている。竹島はこの冷徹な現実を直視することから始まる。   【日時】平成31年2月22日(金)12時集合・開始   【場所】神保町交差点前   【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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米朝首脳会談、朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル

米朝首脳会談、 朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル 空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相) と拉致被害者の救済を他国に委ねる愚! 【NPT体制を打ち破った朝鮮の民族主義】 マスコミはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が6月14日に会談するとの報道に色めき立っているが、流れから言えば特段なにも驚くことではない。米国は西海岸が北の核ミサイルの標的内に定められた以上、何らかの交渉に応じざるをえない。国家の安全保障上、米国としては当然の必然的な対応である。 主権回復を目指す会は既に昨年の9月8日に、【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】と題した声明で、「米国と北朝鮮での核問題は、北の『優位』で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している」とした上で、北朝鮮の民族主義が米国を筆頭にした核の独占(NPT体制)を打ち破ったことに尽きるとの見解を示した。 東アジアを取り巻く軍事情勢は北の核武装化で激変したのである。米朝首脳会談はこの激変する軍事情勢を受け、国家の安全保障を如何に担保するかの中で生じた事態である。米国は自国の安全保障のため、昨日まで「ロケットマン」と罵っていた金正恩と差しで落とし所を探る交渉に乗り出した。断じて日本の為ではない。 ※参考【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】    http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 【朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル】 主権とは他国に干渉されない国家の統治権、それを保障するのが国家権力の最高形態である軍隊であり、日本では自衛隊である。その自衛隊が米国の管轄下にあるのだから、日本は蚊帳の外に措かれるのは当然のこと。わが日本は軍事の主体がない国ゆえ、こうした危機に際し米国からは一顧だにされない。米朝首脳会談を前に為す術も無くただ傍観するしかない。 金正恩の指導の下で確立した核ミサイルは今後、北の2500万人と韓国の5000万人による朝鮮民族の共有財産として日本に対峙してくる。「ネトウヨ」とか「行動する保守」のヘタレ共らがこの間まで、「チョン公」とか「朝鮮人を殺せ」などと絶叫していたが、その彼らに“誇りある日本”は軍事的にはもはや太刀打ちが出来ない。これを屈辱として受け入れる覚悟があるのか否かだ。 【空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相)】 ポンペオ国務長官の訪朝と米中首脳会談の実現は、安倍首相の「各国と緊密な連携の下にさらなる圧力を加えていく決意」を木っ端微塵に吹き飛ばした。また、トランプ大統領と結ぶ盟約たる「日米同盟の強化」(安倍首相)なるシロモノも、如何に実体のない空虚に満ちた主観的願望であったかをも証明してくれた。 以上が米朝首脳会談を前にした日本の現実で、その主権喪失の屈辱を受け入れなければならないのだが、問題は屈辱を恥として感知できる感性が日本民族に余りにも欠けていることだ。「日米同盟の強化」が裏切られた現実に、反応も何も出来ない保守派の鈍感と不感症には今更驚くことでもないが。 【大統領専用機「エアフォース・ワン」と横田基地】 6月9日、米朝首脳会談のお膳立てのため、ポンペオ国務長官は金正恩委員長と会う途中、大統領専用機「エアフォース・ワン」で横田基地に着陸し、わが国の安倍首相に挨拶もしないで給油して立ち去った。給油という名目であり、日本政府に何らかの連絡があったかも知れない。また、なかったかも知れない。だが横田基地はわが国の領土である。 安倍首相は日本国民に「エアフォース・ワン」の離着陸を知らさなければならない義務がある筈だ。日本政府がポンペオの給油着陸に沈黙しているのは、主権意識の完全なる欠落としか言えない。日本は完全に無視されたと解釈すべきだろう。 似た事例は、昨年11月に来日したトランプ大統領も同じだった。公式訪間でいきなり横田基地に降り立った。因みにフォードを始め、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用し、そこでわが国の歓迎儀礼を受けてきたが、トランプ大統領は日本人が(排除された)入れない横田基地で米兵とその家族からの歓迎を受けたのだ。 【憲法に優先する「日米安保条約」と「日米地位協定」】 日本の憲法並びにあらゆる法律に優先するのが、他でもない「日米安保条約」と「米地位協定」であり、その目に見えるものが在日米軍基地だ。首都圏の頭上に君臨しているのが、トランプ大統領とポンペオ国務長官が好き勝手に降り立つ米軍横田基地だ。日本が合衆国を構成する一つの州としてみれば、米国がわが国政府にお伺いを立てる必要など皆目なく、整合性は立派に整うと言える。 つまり、トランプもポンペオも日本の「正面玄関」からではなく、米国の“領土”に入国し、出国していったのである。主権がかくまで蹂躙される現実は何たる屈辱であろうか。幾度も強調しなければならないのが、国家の尊厳は一体何処に!との自覚である。米国が行う前代未聞の振る舞いを日本国民はこれを許容してはならないのだ。 幾ら憲法を改正したところで、「日米安保条約」と「米地位協定」に伴う米軍基地が存在する限り戦後73年、日本は未だ敗戦・被占領国家のままなのである。 【拉致事件は国家主権の侵害】 米朝首脳会談で日本が期待するのに拉致問題がある。たびたび拉致被害者の家族会が訪米し、米国の大統領と関係機関に救済の依頼をしている。 だが、拉致問題は犯罪の範疇で捉える単なる誘拐事件ではない。北朝鮮の工作員が日本に密入国してわが国邦人を連れ去った重大な主権の侵害行為である。金大中が韓国の工作員によってわが国から連れ去られたのと同様、国家の尊厳が深く侵害された事件なのである。 主権侵害として、日本政府は日本人の生命・財産・安全を確保しなければならない。それをしていないのが歴代自民党政権ではないか。問われるのは、北の拉致問題を人権とか人道の問題に矮小化しては、安倍・自民党政権の主権放棄の無責任を糾弾できず、容認する結果となる。主権意識の欠落は家族会も同様で、親族の救済を渡航してまで他国に依頼・委ねる行為を運動として繰り返す。重ねて言うが、拉致事件は国家主権を侵害され、その結果を処理しないで放置する自民党政権の責任、大失態にある。 【安倍政権と家族会のブラックジョーク】 安倍政権が独自に主体的に北朝鮮という国家と直接交渉・対峙するのでなく、他国に日本人の救済を委ねてしまう。主権意識の放棄だが、今や家族会までその真似事を演じている。長年の自民党との馴れ合いで、もはや家族会にはかつて外務省や自民党本部前に座り込んだ気概は消失してしまった。自ら消失したのではなく、安倍・自民党政権にして巧妙にして抹殺されたと言っていい。 チベット130万人とウィグル70万人虐殺、天安門事件では民主化を求める学生らを戦車でひき殺して平然とし、今は囚人からの臓器移植でその残虐さを世界に示している。世界最大の殺戮国家・人権蹂躙国家がシナである。一方、米国は戦後73年、日本列島に軍事基地(占領軍)を張り巡らし、「日米地位協定」で日本民族を最大限に差別している。 これが安倍・自民党政権と家族会が頼りにする国家である。この国家に拉致事件の解決を委ねるとはある種のブラックジョークとも言える。 【日本人を救出してくれなかった「エアフォース・ワン」】 横田基地から北朝鮮に飛び去った米国大統領専用機「エアフォース・ワン」は、北で拘束されていた米国籍(朝鮮人)の3人を釈放させ連れ帰った。トランプは機内まで彼らを迎えに行き、固く握手をする光景を世界に示した。これらのニュースを家族会が知らぬことはあるまい。幾たびも渡航しては米国に拉致問題の解決を依頼・委ねる家族会が、また安倍・自民党政権も米国籍(朝鮮人)の3人の釈放にほぼ沈黙に徹している。米国大統領専用機は日本人を救出してくれなかった。 国家の、日本民族の尊厳は一体何処に!屈辱、恥辱ではないか。この原点にこそ目を据えて、日本はどうすべきかを模索するのが我々の義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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外務省へ要請 止めよう米国追随!日本独自の対シリア外交の展開を

外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 悪の三枢軸国(米・英・仏)の シリア侵略を許すな! 【首相コメントの姑息】 安倍首相4月14日、シリアが化学兵器使用という事実並びに詳細を我々国民に明らかに説明しないままいち早く米国の武力攻撃を支持した。化学兵器を誰が使用したかも不明なまま、一方的にシリアを悪として、国際法と国連憲章も踏みにじった米国によるシリアへの空爆を支持表明したのである。 安倍首相の「米英仏の決意を支持する」とのコメントは、注意深く読めば、「化学兵器の使用と拡散、それに伴う非人道性を許せない」として、「空爆」の支持を明確にしている訳ではなく、極めて姑息な表現で完結している。単なるアリバイ作り、日本独自の対シリア外交など欠片もない。 ※参考【米英仏の決意を支持する】  https://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140011-n1.html 一方これに先立って、外務省は4月7日、シリアにおける化学兵器使用報道に関して、いち早く外務報道官談話を発表した。 ※参考【シリアにおける化学兵器使用報道について】  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html 1 4月7日(現地時間同日),シリア・アラブ共和国の首都ダマスカス近郊の東グータ地区において,化学兵器が使用された空爆により多数の市民が死亡したとの報道に接し,深く憂慮しています。 2 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく,化学兵器の使用が事実であれば,我が国として,これを強く非難します。 3 関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待します。また,我が国は,全ての暴力の停止に向け,国際社会と連携していく考えです。 【玉虫色の外務報道官談話】 この件に関して4月17日、主権回復を目指す会は一水会・伊藤邦明事務局長と山口祐二郎・対米自立実行委員会代表と共に外務省を訪れ、新村 出・中東アフリカ局 中東第一課 地域調整官へ、緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」を手交した。席上、新村地域調整官に対して、安倍首相の対米追随と主体性の欠如、外務報道官談話(4月7日)の独自性を欠く曖昧さを指摘、我々の声を首相官邸にしっかりと届けるよう申し入れた。 外務報道官談話だが、玉虫色に染めたというか、気の抜けたビールのような談話である。先ず第一に「報道に接し」とあるが、その報道の出所は何処かである。その全てが「シリア人権監視団」が流す情報と言っていい。ここの何処にも日本の独自性などない。ただの垂れ流しである。 【根拠なきシリア空爆】 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放される苦境のなかで4月7日、「シリア人権監視団」は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」とリーク、この“情報”を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。昨年4月、トランプ大統領が空爆に及んだ時と全く同じ構図を描いている。 米英仏の強行するシリア空爆の根拠は、全てこの胡散臭さ極まる「シリア人権監視団」が流す情報による。シリアの反体制派が苦況に追い込まれる度に、彼らは子供らの痛々しい写真を流布してアサド政権の“残虐”を発信している。シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与える。同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が空爆の意志示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。シリア空爆の根拠などでっち上げである。 【断絶状態を続ける安倍政権の対シリア外交】 さらに、「関係国及び機関」「国際社会と連携」とある。その文言や良しだ。日本はシリアと国交を結んでおり、ダマスカスに日本大使館がある。当然、わが国にも在日シリア大使館が歴として存在している。この件に関し、新村地域調整官に安倍政権並びに外務省はシリア大使館側と、化学兵器使用にまつわる何らかのコンタクトを取っているかと尋ねたところ、全くしていないことが分かった。 シリア大使館とコンタクトを取らないと言うことは、当事者国のシリアを完全に無視、相手にしていないこと、外交関係の断絶と言って良いのでないか。こんな状態で、「国際社会と連携」などと幾ら宣(のたまわ)ったところで、我々国民は聞く耳を持たない。 外務省は時の政権の外交政策を担う行政機関である。省自体が政権の意に反して、独断で外交政策など出来るはずがない。対シリア外交は時の政権、安倍・自民党政権にある。わが国の安倍首相は米国の言いなりに、忠犬振りを演じているだけではないか。何たる主体性の無さ、ここの何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるだろうか。ただただ、米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っただけだ。 因みに、新村地域調整官に今回の空爆で、「米国政府から安倍政権と外務省に、シリアとの接触を絶つような要請があるのか」と尋ねたが、そうしたことは「全くない」とのことであった。 【米・英・仏は悪の三枢軸国】 2003年(平成15年)、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を空爆の口実にしている。言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 今回のシリア空爆も侵略以外の何ものでもない。まるで米・英・仏は悪の三枢軸国ではないか。わが国の安倍首相は悪の三枢軸国の侵略行為に反対を表明できず、実質的に支持を表明したのである。安倍首相はシリア侵略に加担して悪の下僕に成り下がってはならない。 外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 平成30年4月17日 外務省 (↓ 画像クリック拡大) 外務省は安倍政権に積極的に提言を! 対米追随から脱却して日本独自の対シリア外交を展開するよう 安倍首相はこれ以上の愚者を演じてはならない! … 続きを読む

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