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「安定的な皇位継承」への私見

「安定的な皇位継承」への私見 <女性天皇、女系天皇こそ日本文明の真髄 日本再生は「男系絶対主義」より大和魂の復活だ> 令和6年6月20日   主権回復を目指す会   日本国民党党友   西村修平   【下々の不敬】 皇位継承を巡る最大の問題とされるのが、男系か女系だが私自身この問題に関してはどちらでも構わない。そもそも議論は家督制度を巡ってであり、平たく述べれば他所の家である。他所の家の相続に他人が図々しく口を挟むのは非礼ではないか。しかも相手は皇室であられる。当事者であられる皇室の方々の御意見が全く国民に明らかにされないなか、下々が何を畏れ多くも口出しするのか。中には繁華街で街宣車を繰り出し、デモを企画するなど“不敬”も甚だしい。 皇室に対しての敬いが余りにも欠け過ぎている。「尊王」や「承詔必謹」を標榜し、この問題について語るのであれば、天皇陛下のご叡慮を伺うべきと、主張するのが筋であろう。 【「君民一体」の原則に反する男系絶対主義】 議論を開始する前提に、保守派は「神武天皇以来126代、例外なく男子継承が行われて来た」とする「妄想」から目を覚まし、冷静に見解を発していただきたいことである。 神話的な存在の人物を皇室の始祖と断定するなら、日本書紀や古事記の内容が全て歴史的事実とせざるを得ず、神話に遡る歴史に「科学」を用いて土足で踏み込む様なものだ。これには相当な保守や熱烈な皇室論者でも躊躇するはずである。それは聖書に記されている言葉が全て正しいとする「聖書原理主義」であり、この様なカルト的意見を皇位継承の政府有識者会議や与野党協議において幅を利かせていては進む議論も進まず、纏(まと)まる話も纏まらない。 そもそもだが、男系天皇絶対主義を固持する保守派のオピニオンリーダーの櫻井よしこ氏や八木 秀次氏、またその周辺の人々あるいはその親族血縁、さらに周辺の友人知人らにおいて、彼らが 主張するところの男系絶対主義で家督相続を維持している方々がいるのかと。ほぼ、いないはずである。「いない」というより、出来ないのである。自らが「出来ない」家督相続を、何故に皇室には押し付けるのか、実に摩訶不思議である。 驚くことに、彼ら男系主義に固執する保守派の中には、その理由を正当化するために「Y染色体」なるものを持ち出す者までいる。 「Y染色体」とは、父親から息子に引き継がれていく染色体であるという。では、その科学的見地に基づいて「Y染色体」の過去を追って行けば、天照大御神に辿り着くのか。結論は言うまでもないことである。神話に「科学」で踏み込めば、「皇統断絶」は未来ではなく、過去においても生ずるのである。 皇室においても、幕府の将軍職においても、男系男子継承は側室や分家からの養子と一体であったのが歴史的事実だ。養子・婿入りをもって家督を維持して来た。 中には「皇室に側室を復活させるべき」と言う者もいるという。そうなれば国民と皇室において婚姻形態・家督相続形態が異なる形になるではないか。そうしたことを国民はもとより皇室が受け入れるのか、否である。民族としての「君民一体」の原則に甚だしく乖離するこの大いになる矛盾に、心穏やかに素直な気持ちで向き会って頂きたい。 【シナ・朝鮮とでは異なる日本の親族構造】 我々がよく知る小説で映画化もされた名作に『夫婦善哉』(織田作之助・昭和15年)がある。大阪北新地の老舗問屋が舞台で、放蕩息子の家庭を描いている。役立たずの長男を勘当し、家を潰さないないため、跡継ぎとして婿養子を迎える話だが、日本の庶民生活からすればよくあることで特段珍しくもない。 我々庶民は「家」が存続の危機に陥った際には血筋より育ちを選択して来た。形式的な血統を重視しないのが日本文明であり、古くから言い伝わる「氏より育ち」がそれである。日本民族はシナ・朝鮮の男尊女卑に基づく親族構造とはまるで異なる。彼らの家督制度とは無縁なのだ。 稲田朋美衆議院議員は産経新聞『正論』欄(平成18年1月7日)に、「男系維持の伝統は圧倒的に美しい」と題して、「日本人はこれを美しいと感じる民族」だと寄稿している。男系継承の正当性・完全性でいえばシナ・朝鮮は揺ぎない本家本元であり、日本は実に不完全そのものである。一般庶民に至ってはほとんどといって関心すら示さない。 そうすると、完全性を備えたシナ・朝鮮の男系継承は我が皇室に比べると比較も出来ないほど遥かに圧倒的に美しいのであり、彼らは日本人に比べ(優秀な)美しい民族となるのである。 問題は皇室だけに止まらない。稲田氏の論法をもってすれば、我々日本人たる普通の庶民の家族形態・相続のあり方は、シナ・朝鮮の「美しい」男系主義に比較し「醜く、汚い」ことになる。日本民族を蔑(さげす)むこの稚拙な稲田議員の発想には驚くばかりである。稲田議員の男系絶対を「美しい」とする感性のあり方はそれぞれ自由でいい。しかし、自らの「好み」を、我が日本民族全体の好みにすり替える論点は到底看過できない暴論である。 一億日本の庶民がそっぽを向いているシナ・朝鮮の家督相続の基である男系主義を、何故に保守を標榜する方達がかくも尊(たっと)び、皇室にだけにはこれほど執拗に強要するのか。シナ・朝鮮が、稲田議員の「美しい」する「男系絶対主義」を聞いたら卒倒するほど喜ぶだろう。 【女性天皇、女系天皇(愛子内親王の即位)こそ日本文明の真髄】 とりわけ日本の歴史を振り返った時に、8人(10代)の女性天皇がいらっしゃる。これは男尊女卑・「男系主義」のシナ・朝鮮では絶対にあり得ない。ここにこそ日本文明と彼ら中華文明との決定的な違いがある。 「男系主義」に固執する保守派の中には、これら御歴代の女性天皇に対して「中継ぎに過ぎなかった」と強弁するが、歴史の事実から目をそらすその不真面目な態度は不敬である。野球で言えば、「リリーフ投手やピンチヒッター、あれは野球選手ではない」と言い張るようなもので、その図々しさは見苦しい限りだ。 「日出処の天子、書を日の没する処の天子に致す」と認(したた)め堂々たる国書を隋の煬帝に送り、シナの冊封体制から脱却する対等外交を確立されたのは女性の推古天皇である。 皇位継承の一世一代にして最大の祭儀である大嘗祭を始められたのも女性の持統天皇であられた。 さらに、「熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」 これは小中の課程で学ぶ誰もが知る万葉集の一首である。百済への救援軍が現在の愛媛県松山市から出航する際、船団に発した出陣の号令だがこれも女性の斉明天皇とされている。 こうした歴史に名を刻む女性天皇の存在こそ、日本にはシナ・朝鮮のような父系氏族制度がなかったことを証明している。女性天皇、ひいては女系天皇を公認することこそが、日本文明の真髄であるとの議論を大いに交わそうではない か。 大東亜戦争において事実上の無条件降伏、シナ、朝鮮との領土・歴史認識問題での完敗、日米地位協定に基づく対米従属の深化、「失われた30年」の国民生活の凋落とその呻吟(しんぎん)、マネーロンダリングに狂奔する自公連立政権の腐敗と堕落、日本民族が絶滅する少子高齢化などなど、これらは全て「男子男系天皇」の下で続いてきた歴史の今である。女系天皇ではなく、保守派が「美しい」と礼賛する「男子男系天皇」の下で日本が無くなりつつある現実を感情抜きに受け入れようではないか。 日本が「男系主義」の下で斯くも敗北を重ねてきている現実に鑑みるならば、国難の危機を逸回するうえで、愛子内親王を女性天皇として即位されることを、自らも含めてだが多くの国民は期待しているのではないか。「安定的な皇位継承」を語るなら、女性天皇の即位を望む議論をタブー視し、封印させてはならない。歴代8人(10代)の女性天皇が存在した歴史は誰しもが否定できない事実だ。女性天皇、女系天皇こそが、日本文明の真髄であるとの議論を喚起し、死に体の日本に喝を入れよう。 【「男系絶対主義」より大和魂の復活を】 保守派をもって任ずる人々から、「男系天皇があるから日本が安泰」だとか、「女系天皇で日本がなくなる」との話を聞くが、心ある人からすれば我々がイメージして来た日本は疾うに無くなっている。危機とは何か。火事で言えばボヤが危機の段階、火災が発生すればそれは「危機管理」の失敗なのである。日本はこの30年間、永遠の「危機」を叫ぶオオカミ少年の陶酔に浸り、火災を放置して来た。今は焼け跡に立ったと称しても言い過ぎではない。 … 続きを読む

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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む

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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍政権の果たした歴史的使命とは

安倍政権の果たした歴史的使命とは 保守派の籠絡・殲滅と対シナ・対韓屈服外交だった 政治家にとって「暗殺」は最大且つ最高の栄誉 令和4年7月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政治家としての功罪には峻別を】 過去、現在に亘り誰よりも厳しく、激しく安倍首相の対中、対韓外交を批判して来ている立場だが、 凶弾に倒れた安倍元首相の死には慎んで哀悼の意を表するものである。同時に、世情の「狂騒」に煽られず政治家としての功罪は別の次元においてしっかり峻別・評価すべきではないか。 小泉首相は村山談話の継承があったとはいえ、靖国神社参拝に関してシナと韓国の横槍に毅然とした対応で微塵も揺るぐことはなかった。首相就任以来、8月15日には参拝を欠かさなかった。歴代の総理でも稀な存在だったといえる。 【精神侵略に拍車をかけた安倍首相の訪中・訪韓】 ところが、第一次安倍政権(平成18年9月26日)ではどうだったか。就任前は「戦後レジームからの脱却」などなど、主権国家の回復めいた美辞麗句を並べ立てていたがシナと韓国の抗議に屈して参拝を見送り続けた。それは慰安婦問題など歴史認識においても同様であった。 安倍首相の初の外遊先がそれぞれ韓国とシナ(平成18年10月6/26)だったのも象徴的だった。小泉政権が徳俵でかろうじて支えていたシナ、韓国の精神侵略は、これを契機に堰を切ったかのように勢いをつけたのである。否、安倍政権がシナと韓国に加勢してやったと言っていい。 【保守派を籠絡・骨抜き殲滅】 驚く事にこの時、「日本会議」や「英霊に応える会」など保守派は安倍首相の屈服外交を全く批判しなかったばかりか、訪中・訪韓を“成果”と称して礼賛した。彼らは首相への靖国参拝の要請行動を自己規制して、安倍首相の「曖昧戦術」に期待しながら、シナ、韓国・朝鮮を刺激するなとの立場であった。結果、ものの見事に安倍首相に裏切られたのだが、この屈辱に自尊心のかけらもなくシラを通したのである。 安倍政権の歴史的使命とは何か。保守派を籠絡・骨抜きにして、最終的にその存在たる精神を殲滅したことにある。実に無残な屈辱だが、彼らは裏切りに怒りを表すことも無かった。これ以降、保守派は現在に至るまで安倍首相の屈辱外交には「三猿主義」、つまり「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神状態を維持している。 【枚挙すればキリがない対中屈服】 具体的な例を挙げれば退陣するまで枚挙にいとまが無い。 ① シナ漁船による赤サンゴ略奪 平成26年9月からおよそ三ヶ月間にわたって200隻の漁船が伊豆諸島で海の宝石と言われる赤サンゴ略奪を繰り広げたが、五星紅旗を掲げた略奪を“密猟”と称し、国家ぐるみの犯罪行為を黙認した。安倍首相は北京で開催されたAPECで習近平と会談するもこの侵略行為には抗議しないどころか一言も触れなかった。(平成26年11月10日) ② 戦後70年談話(平成27年8月14日)  言わずと知れたこと、「村山談話」の新たなバージョンアップだ。「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 ③ 「日韓合意」 (平成27年12月27日) 元慰安婦へ10億円の慰謝料支給。慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。これに「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。 これで「河野談話」は名実ともに実質的な形として完成されたのである。 ④ コロナ拡大の最中、習近平の国賓招聘(平成31年12月23日) 安倍首相は、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。大量のシナ人観光客を無法図に受け入れ、コロナウィルスが列島を席捲する兆を示すその最中に、シナ発祥で世界にコロナを拡散している当事国の国家主席の国賓招聘に異様なまでに執着し、醜いまでの屈従を示した。 以上かいつまんで見たが、「安倍応援団」と称する保守派は安倍政権が残したこれらの負の遺産には「三猿」のように硬直している。これをして一言、安倍政権の歴史的使命とは、保守派を籠絡・骨抜きにして最終的にその存在たる精神を殲滅したと評価する所以である。 【死は万人に与えられた必然の終結】 「物事はある一定の条件で対立面に転化、また対立面が統一する」(『矛盾論』 毛沢東)。この観点から死生観を考えてみたい。 我々は何を前提にして生きているかといえば、来るべき死を前提にして生きている。来たるべきとは、逃れられないということである。万人に等しく与えられた必然である。生と死は手でいえば表と裏、生と死は文字通り表裏一体である。我々の存在は生と死で構成されており、死ぬために生きているともいえる。と言うことは、生と死は異なる概念ではなく、一体として捉えるべきであろう。事実、死ほど我々の日常に密着している必然はない。しかしながら、一方で死ほど人間一般にとって受け入れがたく且つ関わりが忌避されるものはない。 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)めるシーン。 諫める側近へシーザーは 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに (『ジュリアス・シーザー』 シェイクスピア・福田恆存 訳) … 続きを読む

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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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