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『屈辱の悲報だ！ 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”』 主権回復を目指す会代表　西村修平　 強盗殺人犯の「永久免責」を求めた米国の不遜 日本人よ！これ屈辱と思わずして何の愛国か 【保守派が無視する米軍の犯罪事件】 昨年の１１月１７日に、米兵による殺人事件に関わる民事の判決と刑事事件の裁判員裁判があった。朝日新聞など幾つかは報じたがマスコミはほとんどこれを無視した。記憶に間違いがなければ、保守派のオピニオンとされる産経新聞が完全にこれを無視したのが取り分け印象に残る。「日米同盟」の強化を理念に謳う産経にすれば、在日米軍の不祥事並びに日本人の殺害などに関わる犯罪にフタを閉じたいのは宜（むべ）なるかだが。 一つは、２００６年（平成１８年１月）に横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件であった。出勤途中の女性（当時５６才）が道を聞く振りをして近づいた公務外の米空母乗組員に１万５千円を奪われ殺害された。 夫の山崎政則氏は米兵に６５００万円の損害賠償を求めて提訴、２００９年に満額が一審で確定していた。被害者遺族が「見舞金」として、米政府が支払う約２８００万円の内容の示談を受け入れた。確定額の４割を米国が、差額の４０００万円ほどは日本政府が負担することとなる。 防衛省によると、この仕組みで日本側が払った差額は１３件で、約４億２８００万円に上るという。これらが全て国民の血税である。仕組みとは日本政府が、犯人の米兵に代わり被害者遺族へ「見舞金」を支払うことである。 【強盗殺人犯に「永久免責」を要求】 元米兵ではなく、米国政府でもなく日本政府が米国人の強盗殺人犯に代わって差額の４０００万円を支払うのである。これらが国民の血税であるの言うまでもない。元米兵は無期懲役で服役中。本人に支払い能力がなければ、また米兵の公務以外の事件・事故について「日米地位協定」に基づいて米政府が補償する制度となっている。 示談が長期化した経緯について、遺族の山崎氏は驚くべき事態を明らかにした。それは米側が、元米兵を「永久に免責する」ことを示談の条件として求めていたことである。山崎氏は遺族として、到底受け入れられないこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、とうとう折れざるを得なく示談書に署名をしたのである。 「一円でも弁済しない米兵を免責にするのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だった」と心の内を語った。 「日米地位協定」の名の下に日本人の生命・財産・安全、そして人間としての尊厳が良いように踏みにじられている。しかも損害賠償ではなく「見舞金」である。　普通の感覚で言えば交通事故などの過失に伴う、損失補填を兼ねた謝罪の意志にしか過ぎず、１０年も時間を空費された挙げ句の果てである。 【「軍属」であれば無罪放免だった米兵】 強盗殺人犯の免責を、しかも和解の条件に挙げ１０年も時間をかけて遺族を苦しめる米国の仕打ちに、名状しがたい怒りがこみ上げる。かつて、白人が有色人種に行った支配と変わりない差別が堂々と行われている。米国による日本人差別・人権蹂躙はネトウヨのヘイトスピーチなど、吹けば飛ぶようなものではないか。 この同じ日に、那覇地裁では元米軍族による強姦致死事件の裁判員裁判があった。事件は2016年（平成28年）4月に沖縄県うるま市の女性（当時２０才）を殺害。殺人、強姦致死および死体遺棄で起訴されたネフ・フランクリン・シンザト被告に対する尋問と、殺害された父親の陳述書が朗読された。 母親は証言台に立ち、代理人の弁護士が陳述書を朗読、「（娘）は想像しがたい恐怖と苦しみ痛みでこの世を去った。悔やみ、悔しく、悲し過ぎる」「（被告は）地獄であえぎ、苦しみ続けることを心から願う」。母親は顔を覆って、肩を奮わせ泣き続けたという。 被告は平成２６年まで米海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍の会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった。 しかし被告は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。詰まるところ、「軍属」と認定されたら、この米国籍の殺人犯を今回のように裁けなかったのである。 最大の民族差別でヘイトとはこの「日米地位協定」であると断言する。 【植民地体制を明らかにする条文】 日米地位協定　第１７条　３項（a） ○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権をもつ ○公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、（基地内に逃げ込むなど）犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい さらに、この第１７条には「米軍関係者について裁判権を放棄」する密約があった。日米合同委員会の非公開議事録（１９５３年１０月２８日）にそれが書き記しされている。 【日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法化にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事以外は裁判権（第一次）を行使するつもりがない】 （アメリカ国立公文書館所蔵資料：新原昭治『日米「密約」外交と人民の戦い』新日本出版社） 【屈辱を感知できず何の愛国か】 産経新聞は元旦の特集で、「新春２０１８年 首相と語る」として安倍首相を囲んだ紙上座談会（首相官邸）を組んだ。「女性論客」として評論家の櫻井よしこ、産経新聞政治部の田北真樹子、女優の半井小絵、さらに沖縄・政治活動家として我那覇真子の各氏が討論している。 「米国は日本が海外から攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国」「日米関係は、日米史上今が最も強いと申し上げることが出来ます」（安倍首相）、「首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間のゆがんだ沖縄にいる私も勇気を貰っている」（我那覇）などなど・・・。４人の女性論客は「大いに語る」のでなく、首相の応援団に終始するばかりで、「日米地位協定」などの最大の民族差別には触れもしない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という戦後の途轍もなく歪んだ現状をことさら無視し、同胞らが被る米兵らによる犯罪、それも性犯罪に同じ女性として痛憤の念を感じないのだろうか。日本人よ（「女性論客」）！これ屈辱と思わずして何の愛国か 【最大の悲惨とは民族精神の劣化】 平成３０年、戦後７３年を迎える日本だ。しかし我々日本民族は、かつてのアジアがそうだったような植民地体制下と同様な仕打ちを、米国から受けているのだ。大東亜戦争でもって、地球上から植民地体制一掃の偉業を為したその日本人が、今では米国の植民地体制に組み敷かれ、民族の尊厳が踏みにじられている。悲惨なることはこの事態を認識し、怒りを感知できない我が同胞、民族精神の劣化である。 ◆【米兵による強盗殺人、賠償額４割で示談　差額は日本政府】 　　https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html 【新年初街宣】 檄！小異を捨て大同に … 続きを読む →