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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、 日本の「戦後責任」は追及する 朝日新聞のご都合主義 【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】 元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。 だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。 3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。 【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】 当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。 その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。 朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。 朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。 慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前 (↓ 画像クリック拡大) 米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである 真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ 【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない https://www.youtube.com/watch?v=mt_ohY_3wnE 抗 議 文 「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 ―真のホロコーストとは東京大空襲だ!― 駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年3月10日          主権回復を目指す会代表         東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同  70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 … 続きを読む

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【街宣告知】自民党大会/東京大空襲70周年忌

【街宣のお知らせ】 ①自民党大会へ抗議    悪魔の「戦後70年首相談話」を撤回せよ! ◆自民党が第82回目の党大会を開く。  「河野談話」+「村山談話」=悪魔の談話を許すな !  日時:3月8日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 ②東京大空襲70周年忌     米国の戦争犯罪に時効はない ◆米国こそ「東京大空襲70年談話」で戦争犯罪を謝罪しろ!  日時:3月10日(火) 12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前 ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり   http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「竹島の日」、韓国人に“蹂躙”される松江市

「竹島の日」 韓国人に“蹂躙”される松江市 警察が手引き「保証」する韓国人の主権侵害 産経新聞は島根県主催の「竹島の日」式典の当日、集会場所の松江市の周辺を報道している。  【「竹島の日」式典会場周辺700人警備の厳戒態勢】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219470018-n1.htm 式典会場周辺で横断幕を掲げようとする韓国人らと警備する警察官=22日午後、松江市 Copyright ©2014 sankei.jp.msn.com 「韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた」と写真入りで、まるで他人事のような報道している。この「竹島の日」に韓国人らが入国し、抗議行動を行うのは式典制定の時から継続されている。 外国人の政治活動を禁止する入管法を蹂躙する行為であり、これら韓国人は徹底的に取り締まり対象となるべき筈だが、わが国警察の厳重な「保護」のもと、堂々と松江入りしている。当日の屈辱的模様を維新政党・新風の鈴木伸行氏がブログで明らかにしている。連中を糾弾する日本人がわが国警察によって強制排除され、韓国人らは身辺の安全が保証されている。一瞬、ここは韓国のソウルかと錯覚してしまう。↓  【島根県警大失態!崔在翼の脇腹を掴んだ!!】   http://ameblo.jp/ishinsya/entry-11780124362.html 法治国家として到底あり得ない警察当局の対応であり、主権国家としての体もなにもない。日本の警察当局が彼らを招き入れさせ、我が国民にあらん限りにおける挑発を行わせているのである。韓国人らによる主権侵害行為が日本政府によって手引きの上、保証されているのだ。 今から7年前、平成20年4月26日 に「北京五輪聖火リレー」が長野市で行われた。当日、在日シナ人らは5千人にも及ぶ大集団で長野市に乗り込みやりたい放題の傍若無人を働いた。警察当局はそれを目の前にしながら放置し、逆にシナ人を糾弾する日本人とチベット人を逮捕までした。長野市がシナ人によって占拠・侵略されたのであった。日本の警察当局によってである。警察当局とは、言うまでもなく政府・自民党である。 ※参考↓ 【悪魔のリレーを黙認するな!長野デモ行進】平成20年4月25日  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080425.html 【長野聖火リレーで暴発したシナ人の横暴に鉄槌を下せ】平成20年4月26日  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html 毎年繰り返される「竹島の日」における韓国人らの騒動は、規模は違えど「北京五輪聖火リレー」と瓜二つと言って良く、松江市は長野市がそうであったように韓国人によって“蹂躙”されていると言って良い。 この主権喪失という現状を受容することは屈辱極まりないが、この屈辱に耐え得る強靱な思想が無ければ主権回復を目指す運動は出来ないのである。 「実効支配(軍事)が全てを決定する竹島問題 」を 神保町交差点で街宣 (平成26年2月22日 ) 声明文「竹島、軍事占領という冷徹な事実」 平成26年2月22日   主権回復を目指す会    【竹島は紛れもない我が国領土】 日本人による竹島の知見は江戸時代にさかのぼり、1618年には鳥取藩伯耆国米子の町人・大谷甚吉、村川市平衛は同藩主を通じて幕府から鬱陵島への渡海免許を受け、毎年一回鬱陵島に渡航してアワビの採取、あしかの捕獲、樹木などの伐採に従事した。両家は葵の御紋を打つ出した船印たてて竹島近海の開発を進めたのである。この海域は両家の労苦で長く豊饒の海として栄え、多くの海産物を遠く江戸まで送り届けていた。 この我が国固有の領土を韓国は昭和29年(1954年)9月、軍事占領して今日に至っている。この軍事占領に先立って韓国は「李承晩ライン」を一方的に線引きし、我が国海洋資源を略奪し、挙げ句の果てに日本人漁民を銃撃するなど、23人に上る同胞が虐殺されてきた歴史的経緯を忘れてはならない。 【実効支配(軍事)が全てを決定する竹島問題 】 領土の占有は、歴史的背景の真実などではなく、力による現実の実効支配が全てを制する。理不尽な「力」に対し、毅然とした態度で断固たる「力」を示すことによって、初めて我々の道理や正論が国際社会に受け入れられるのである。 ならば、逆に韓国による実効支配が半ば既成事実化されようとしている袋小路を打破し、我々の手に竹島を奪還するために、軍事力を含めたあらゆる手段の行使が求められることは、自明の理である。 竹島問題の本質は実効支配が完了していることに尽きる。領土の実効支配とは軍事占領にある。戦争とは政治の延長、外交上に横たわる国家と国家の軋轢を解決する最終的手段は戦争である。この場合の戦争は誰が決定して、誰が指導するのか。戦争とは政治の延長、つまり政治を生業(なりわい)にする政治家たちである。 … 続きを読む

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安倍首相は靖国神社へ公式参拝を

自民党は使命を果たせ! 自民党本部へ靖国神社への公式参拝を要請 安倍政権に課せられた使命は 靖国神社への公式参拝だ 靖国への公式参拝など、安倍政権は選挙公約を平然と反故しているが、曖昧戦術を踏襲してきた安倍政権からして特段不思議ではない。しかしながら不思議はある。公約反故への自民党批判に対して、保守派や安倍応援団が「参院選まで我慢」をタテに言い繕って来た不思議である。 参院選後、その彼らがひたすら沈黙、安倍政権の公約違反に知らぬ存ぜぬを貫いている。少し心があるならば、御天道様の下をまともに顔を上げて歩けないはずなのだが・・・。 こうしたなか、主権回復を目指す会は7月31日自民党本部へ赴いて、安倍政権に「安倍首相は8月15日に靖国神社へ公式参拝を」の要請文を手交した。 手交に立ち会った猪俣満情宣局長はかつて野党に下野した時(平成24年4月28日)、我々の批判に対して「自民党は変わるんだ。変わったんだ」と言い放った。「その言は良し」を、よもや忘れた訳ではないだろう。↓ 【参考】 『まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」』  http://nipponism.net/wordpress/?p=14099 (↓ 画像クリック拡大) 不思議の一つは自民党の公約反故を批判しない保守派と安倍応援団だ (平成25年7月31日、自民党本部前) 批判は具体的事実に即して挙げる 猪俣さんには「自民党は変わるんだ」を忘れないで欲しい 要請文 「安倍首相は8月15日に靖国神社へ公式参拝を」 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 【英霊に誠の心を捧げる追悼は政治家の使命】 自民党、安倍政権は衆参選挙の大勝に沸き返っているが、間もなく迎える大事な日を忘れてはならない。8月15日の終戦記念日である。 我が国が欧米白人並びにシナ、ソ連と闘った大東亜戦争の終結を天皇陛下が玉音放送された日だが、正しくは連合国側のポツダム宣言を受諾した日であり、力及ばずして敗戦を迎えた日である。 この大戦で国家の命を受け、尊い命を捧げた我が国民は230万人、我が国と共に闘った朝鮮・台湾人5万人もこれに含まれている。幕末、明治維新以降、国家に殉じた英霊、国家の受難者として246万6千余柱が共に靖國神社に祭られている。 敗戦で焦土と化したこの日本が戦後の復興を成し遂げて今日があるのも、この尊い英霊の犠牲をなくしてあり得ない。この英霊に誠の心を捧げる追悼は、国家・国民に課せられた義務でもあり、その義務を率先するのが政治家の使命と言っていい。 【今をおいてない公式参拝の好機】 今年で終戦記念日は68年目を迎えるが小泉首相の靖國神社公式参拝を除き、久しく絶えている。ひとえに、シナ・朝鮮の内政干渉に自民党を中心にした政治家が屈服し続けているからだ。主権国家としてあるまじき卑屈な対応に終始してきたのが他でもない自民政権である。 国家に殉じた英霊に一国の首相として誠の心を示す行為は、国家民族の名誉を守る政治家に課せられた最大使命の一つと言っていい。靖國神社への公式参拝は、終戦記念日の8月15日にこそ行うべきである。安倍晋三自民党総裁には躊躇無く8月15日の靖國神社公式参拝を強く要求するものである。衆参選挙の歴史的大勝はその分析の是非はともかく、民主主義政治おいて自民党は国民からの圧倒的信任を得たことに他ならない。 それ故に、久しく中断しているわが国首相の8月15日、靖国神社への公式参拝を実行するには今こそが最大の好機であろう。この好機を無視することは国家民族への裏切り行為として断罪しなければならない。 我が国首相の靖國神社参拝に口出しする国は世界広しといえど、シナ・朝鮮の二カ国だけに過ぎない。選挙による国民からの圧倒的信任よりも、このたった二カ国への屈辱的配慮を優先するなど、政治の外道これ以上の売国的行為はない。 【日本が闘った相手は欧米植民地主義者】 大東亜戦争の意義はアジアを植民地にしていた欧米白人の支配を粉砕したことに尽きる。  大戦当時1941(昭和16)年アジアにおいて独立した国は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどしかなかった。日本がアジアで戦った相手は欧米植民各国であって、断じてアジアの国々でない。これは歴史の真実である。日本軍に抵抗したのは、欧米植民地主義者の番頭、として采配を振るっていたシナ人華僑達であり、断じてアジアの民ではない。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモール)などなどが、数百年に及ぶ欧米のアジア植民地図だった。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 【自民党、安倍政権の最大使命】 … 続きを読む

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