タグ別アーカイブ: 安保

８月６日、なぜ犠牲者を追悼するのか 原爆投下の恨みを忘れるな 追悼とは戦争犯罪の糾弾である 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷　犠牲者の無念を忘れてはならない 米国が広島へ原爆を投下して６７年目を迎えた８月６日、午前中、東京は強い雨脚に見舞われた。その中で主権回復を目指す会と政経調査会並びに有志達は米国大使館に、「米国の戦争犯罪をゆるすな！」とした抗議行動を行った。 これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。 ８月６日は「終戦記念日」の８月１５日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。 従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、８月６日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ！ 広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。 主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで８月６日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。 （↓ 画像クリック拡大） 降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声 無差別空襲、原爆投下に居直る 米国との軍事同盟など成立するわけがない 慰安婦強制連行を捏造する 米国との安保条約は破棄しろ！ ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに 「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」 との抗議文を持参 【動画】広島の恨みを忘れるな！米国の原爆投下に時効はない 　YouTube 　http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o 　ニコニコ動画 　http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460   以下に紹介するのは、昭和２０年８月１０日、日本政府が中立国のスイス政府を通じて、アメリカ政府に対して発した『抗議声明』である。激しい怒りの言葉で綴られた日本政府の公式声明である。終戦と同時この米国の戦争犯罪を糾弾した『抗議声明』は歴史から”抹殺”され今に至っている。日本人の健忘症を問い直すうえで、愛国陣営の方々には目を通して頂きたい。 ↓ 昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたＢ二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考：朝日新聞（一九四五・八・一一）、中国新聞（一九四五・八・一二）ほか〕   米機の新型爆彈による攻撃に対する抗議文 　 昭和２０年８月１０日 本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。 本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。 また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。 抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。 米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。 米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。 而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。 … 続きを読む →