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令和6年 (2024) 告知板 【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - 今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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- REMEMBER NAGASAKI(8月9日)
- 8月6日に心すべきこと
- 載せる(産経新聞)阿呆 /8月の予定
- 大阪でも始動!
- 敢えて“極論”を
- 奥日光初夏
- 大津いじめ事件を考える
- 桜井誠君が出廷!証人尋問へ
- 写真家を騙るテロリスト
- 安世鴻に宣言!卑怯者は追いかける
- 安世鴻と韓国の戦争犯罪
- 安世鴻と猫ひろしは同類だ/緊急告知+公開質問状(本日)
- 緊急抗議!ニコン写真展に異議を(6月26日)
- 威信失墜・陳腐風党
- 信念を貫けば十字架が
- 愛国を語る前に正すこととは
- 「育鵬社」の教科書盗作事件
- 一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ
- 写真展中止は国益に適った判断
- ニコンへ要請文提出
- 速報 中止!慰安婦写真展
- 自民党本部と「和解」が
- ロート製薬逮捕は不当にあたらない
- 桜井誠の勘違い
- 在特会への呼び掛け
- 雨にも風にもマケズ、アンチ「水曜デモ」(第20回)
- 討論会「ネット右翼 VS 安田浩一」を生中継
- 遭難死は自然による「処刑」である
- 朝日のチベット「族」とは何を意味するか
- まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」
- 恥を「祝う」知の堕落
- 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年
- 祝!サンゴ記念日と竹島の碑建立
- 自民党よ、日本海に叩き込まれるな!
- 竹島の碑とテキサス親父
- なぜ反対するのか北のミサイル発射
- 保守派の祝日法案を糾す
- 胡錦涛とシナ人に厳命する!チベット侵略を直ちに止めよ
- 恒常化しよう!アンチ「水曜デモ」を
- 4月行動予定:4月28日は「国恥記念日」が相応しい
- 笑止千万!民団前に「竹島の碑」が
- やらなくても良い事はやる自民党
- 自民党は破棄議連を結成しろ!
- 朝日新聞の「シナ」騒動
- 閑話休題 梅を詠ず(毛沢東)
- 規制に関与する外務省
- 松原仁の「愛国」とは
- 東京大空襲を忘れるな!
- “裸”を強要する四谷警察署
- ソウル放送のインタビュー
- 【告知】3月活動予定
- 入管が漏らした真実
- 雪中アンチ「水曜デモ」
- 「オレは負けない」中谷辰一郎
- 竹島、軍事占領という冷徹な事実
- 朝鮮人が“報復” アンチ「水曜デモ」に
- 始動した自民党本部前での白紙撤回
- 要請文を拒絶する警察庁(国家公安委員会)
- 「海ゆかば」を巡る顛末
- 【告知】2月活動予定
- 「有罪」が一転して不起訴に 【シリーズ3/3】
- 嘘と懐柔で作成する調書 知らぬ間の送検【シリーズ2/3】
- 「10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】
- 必見!新慰安婦像が韓国大使館前に
- 今年度初の「アンチ『水曜デモ』」
- 国民必見の「杜撰」捜査全貌
- 池田大作名誉会長の「脱原発」と思想の軸
- 仮死状態の自民党員(合掌)
- 【告知】自民党大会へ抗議の声を
- 国家権力に“人権”はない
- 【告知】自民党は亡国の談話を放置するな!
- 環境テロリストを日本に連行せよ!
- 【SS】絶対阻止!環境テロリストの釈放決定【緊急速報】
- 緊急街宣(海上保安庁へ1月10日)
- シナ人に有名な仲間議員(石垣市)の愛国心
- 新春に寄せて
- 祝!シナ人敗訴(控訴棄却)
- いよいよ判決!正義の警察官を守れ【告知】
- 小坂英二議員の不敬を糾す
- 臣民は分を弁(わきま)えよ!
- 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】
- 外務省は“害務省”になるな
- 桜井誠会長の心意気や良し!
- 第6弾!アンチ「水曜デモ」【報告・次回告知】
- 講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」
- 意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告
- 第5弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
- 声明文【在特会の利敵行為を糾す】
- 【意見交換会】冬場の電力危機を暴く
- 第4弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙に終始する保守の政治家
- 脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】
- 第三弾!アンチ「水曜デモ」 義を見て為さざるは勇なきなり
- 朝鮮人の侵略を放置する日本人の腑抜けぶり
- 入国阻止を法務大臣に要請
- TPP、国益は戦って死守せよ
- 第二弾!アンチ「水曜デモ」【報告+緊急要請】
- 警官は発砲を躊躇するな
- 初の決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」
- 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付)
- なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】
- 毎週決行!韓国大使館へ【告知】
- シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)
- 【告知】集合!韓国水曜デモを粉砕せよ
- 櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告
- 「馬鹿発言」は正しい
- 【重要案内】デモ時間の変更
- 渡邉恒雄という老害
- 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ
- 【告知】脱原発!愛国デモ行進
- 檄文 経団連武装占拠
- 必要なのは「研究用原子炉」である(追記)
- 【告知】10月 行動計画のお知らせ
- 九電社員が農民を装う醜悪
- 米倉弘昌という老害
- “想定外”に浸る自衛隊
- 無理を通せば綻(ほころ)びが出る
- ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
- 死刑執行は法務大臣の責務
- 思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ
- なぜ辞めない国会議員
- 「死の街」は正しい
- 自民党本部へ抗議・要請
- 内閣府へ署名簿を提出
- 【告知】9月行動予定
- 自民党の「主権回復記念日」を糾す
- 住友化学へ!米倉出て来い
- 【街宣告知】住友化学(26日)
- 出来損ないの“産経抄”
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- 米倉弘昌宅に抗議!
- 保守派の「熱気」とは!
- 原爆の日に覚える違和感
- 『長崎の鐘』は日本人を欺く偽善の鐘である
- 住友化学の社員へ提言する
- 閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前
- 住友化学本社へ、米倉出て来い!
- 戦後「保守」こそ国賊
- 経団連の堕落に鉄槌を!
- 日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか
- シナ批判で悦に入るな!
- 【告知】行動予定
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平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前 街頭演説会報告
【平成29年 3月行動予定】 ① 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ 日時:平成29年3月5日(日) 9:00集合・開始 場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 日時:3月10日(金)12:00集合・開始 場所:アメリカ大使館、JT前 ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794) ③ 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ◆ロシアのラブロフ外相が、日本との安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「2プラス2」の再開で20日に来日する。わが国の安全保障を米国オンリーから脱却する最大の好機がトランプ政権の誕生だ。併せて領土交渉の前提となる「日露平和条約」の締結の意義を訴え、四島一括返還なる非現実論を正す。 日時:3月20日(祝・月)14:00集合・開始 場所:有楽町マリオン前 主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 連絡:西村(090-2756-8794) ① 定例街宣・自民党本部前「『日韓基本合意』 と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」 日時:※ 3月30日(木)12:00集合・開始 (※23日を延期) 場所:自民党本部前 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794) 【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む
カテゴリー: 時評
タグ: anti-Japanese propaganda, Deception and Diplomacy: The US Japan Okinawa, Donald Trump, GHQ, Kono Statement of 1993, LDP, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Shuhei Nishimura, The International Military Tribunal for the Far East, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, the U.S.‐Japan Security Treaty, U.S. military base, U.S.–Japan Status of Forces Agreement, USA, VAWW-NETジャパン, Vladimir Putin, World War II, WW2, Yasukuni, YP体制, Президент Путин, Россия, 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク, 「日米地位協定」の全面改定を, 「河野談話」白紙撤回を求める市民の会, またとない好機, アムネスティ・インターナショナル, アメリカの戦争犯罪に時効はない, アメリカ合衆国, アメリカ大使館, オバマ, キャロライン・ケネディ, ケネディ米国大使, サンフランシスコ講和条約, シナによる日本侵略三段階, シナ中共, シナ侵略主義, ジェイソン・ハイランド, ジェイソン・ハイランド首席公使, デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」, トランプ大統領, トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える, ドナルド・トランプ, プルトニウム保有国, プロパガンダ, プーチン大統領, プーチン来日, ポツダム宣言, ポーツマスの旗, マスゴミ, マスメディア, マティス国務長官来日, マレーシア国家, ヤルタ・ポツダム, ヤルタ会談, ラブロフ外相来日, ロシア, 一水会, 下駄の雪, 中共, 中国海洋侵略, 中国軍事侵攻, 主権回復, 主権回復を目指す会, 主権国家, 事実を挙げて道理を説く, 侵略性の根本にある中華思想, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 元慰安婦への一千万円支給糾弾, 内政干渉, 利害調整集団, 利権分配集団, 刺青, 北方領土, 北朝鮮, 反日, 反日保守派言論, 四島一括返還非現実論, 国境, 国益, 在日米軍, 売国奴, 外交努力, 大和魂, 大東亜戦争, 太平洋戦争, 女性国際戦犯法廷, 安保, 安倍プーチン会談, 安倍政権, 安倍晋三, 安全保障, 対日歴史捏造, 対米従属, 対米自立, 対米自立実行委員会, 対露経済協力, 尖閣問題, 尖閣諸島, 屈服外交, 山口祐二郎, 川奈会談, 平成29年3月行動予定, 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ, 慰安婦問題, 慰安婦強制連行, 慰安婦財団, 憂国我道会, 戦争, 戦後レジームからの脱却, 戦後70年首相談話, 戦略的互恵関係, 敗戦を総括できない日本人, 敗戦国, 日本ナショナリズム, 日本侵略三段階, 日本核武装論, 日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷, 日米ガイドライン, 日米同盟, 日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保, 日米安保条約, 日米安保5条, 日露平和条約締結, 日露首脳会談, 日韓合意 慰安婦財団, 日韓基本合意, 普天間基地, 有楽町マリオン前, 朝日新聞, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 木村三浩, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 村山談話, 東京大空襲72周年忌, 東京裁判, 極東国際軍事裁判, 檄!小異を捨て大同に, 歴史捏造, 歴史認識, 民族派, 民族精神, 沖縄米軍基地, 河野談話, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 潜在的主権, 社会の不条理, 稲田防衛大臣, 第45代大統領, 米中は侵略の“同盟国”, 米中二重隷属体制, 米中韓 対日歴史問題の包囲網, 米中韓が結託する反日統一戦線, 米国の戦争犯罪に時効はない, 米国債売却, 米国大統領, 米軍機基地, 米軍管制下, 米軍駐留経費の全額負担, 米露関係, 精神侵略, 精神奴隷, 絶滅を免れた日本人, 自主装備 自主防衛, 自公連立政権, 自民党, 自民党大会, 自民党大会へ抗議, 自民党本部前定例街宣, 自虐史観, 英霊, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 血税100億円シナODA, 街宣, 街頭演説会, 西村修平, 西村修平ブログ, 親米保守, 謝罪外交, 軍事支配, 返還交渉, 酒井信彦, 酒井判四郎, 金正男暗殺事件, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 長谷川光良, 長門会談, 隷属国家, 靖国, 領土問題, 領土外交, 領海侵犯, 駐日大使, 駐日米国大使, 駐留経費負担, 2プラス2
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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定
主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。 日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。 ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】 http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化 と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」 日時:2月9日(木)12:00集合・開始 場所:自民党本部前 主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む
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プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」
蟹は甲羅に似せて穴を掘る 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』 (2016.12.18) 【滑り出し上々の日露首脳会談】 調理長をはじめ「大谷山荘」スタッフの見送りを受け、宿泊先を出るロシアのプーチン大統領=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月16日 何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。 しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。 「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)など。 12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。 【領土問題は実効支配が全てである】 北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。 【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】 そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。 くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。 日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。 これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(▶︎ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。 【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】 その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。 ※参考 【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18) http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html 『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。 この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。 【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】 対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろうか。 【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】 日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。 全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。 これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「ただ食い」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし
「平和(講和)条約」なくしての 領土問題解決はあり得ず 戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 安倍首相が現在の日露関係について「戦後70年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。 正しく「異常事態」が戦後の70年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、12月15日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。 【スタートをゴール(決着)とする錯誤とまやかし】 日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題 譲歩の空気ない」(袴田茂樹 朝日新聞12月7日)など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。 基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。 日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「(今の段階で)領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。 【領土問題は50年、百年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後70年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(12月13日)とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。 【“戦争状態”で領土を返せと言う妄想】 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後70年だった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 「4島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質(たち)が悪すぎる。 デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年12月11日 水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園 集会挨拶、12月15日はスタートであってゴールではない。 マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない(H28.12.11) ロシアのタス通信がデモ集会を取材(同) 真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる(同) 日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎!」を銀座中央通りにアピール(同) デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認(同) 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ前演説 銀座H28.12.11 https://www.youtube.com/watch?v=SodWT62lCgI 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ行進 銀座H28.12.11 … 続きを読む
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