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主張 　　　　　　４月２８日は「国恥記念日」が相応しい 自民党の「主権回復記念日」を糾す 平成２３年９月１日　　 主権回復を目指す会　児島謙剛　　 民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。 「主権回復記念日」休日に　講和条約発効４月２８日　自民、今国会に改正案 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm 自民党は２４日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 　改正案は、党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が２４日の会合でまとめた。成立すれば、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、５月４日の休日を「みどりの日」とした平成１９年以来、祝日数が１６日に増える。 　ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。 　法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が４月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効６０周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は２月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校２年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「４月２８日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。 　議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。 2011年8月25日　産経新聞　 結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。 同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。 そもそも、４月２８日とは、いかなる日か？ 昭和２７年（１９５２年）のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。 もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。 従って、我が国にとっての４月２８日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。 我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない４月２８日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ（中華民国）が２１ヶ条要求を受諾した５月９日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。 祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか？　我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか？　我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。 今年の４月２８日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。 私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権（安全）が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか？（＝回復していないのではないか？）」といった主張を展開されている。 この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は４月２８日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。 改めて、上記の記事に着目しておきたい。 ＞今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 ＞法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 ４月２８日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。 時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして？と思われているのかも知れない。 我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。 主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。 主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！