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　　　写真：日本を代表する観光地【大阪城、東大寺】で 　　　　　　　　　　　　　　　　我が国に対する侵略を公然と表明する朝鮮人たち 上記写真だが、これを見て見ぬふりをした日本人は恥を知れ！ 我が国で行なわれた朝鮮人の侵略を放置する腑抜けた日本人、これら日本人よ、大和魂を忘れたか？ 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神、己の教養を飾るアクセサリーではないぞ！ 日本人に告ぐ！　今後、こうした振る舞いを行なう朝鮮人の安全を保証してはならない。 要　請　文　 自民党議員は朝鮮人元慰安婦の政治活動に沈黙するな！ 新藤 義孝 衆院議員　殿 稲田 朋美 衆院議員　殿 佐藤 正久 参院議員　殿 　　　＜朝鮮人元慰安婦の入国阻止を要請する＞　　　 　各議員におかれましては国会議員として、日頃から我が国益のためにご尽力されている姿勢に敬意を表するものであります。 さて各議員は既にご存じのことと思いますが、来る１２月１４日、元慰安婦と称する韓国人たちが「韓国水曜デモ１０００回アクション」に参加するために来日します。 　「韓国水曜デモ１０００回アクション」は「外務省を人間の鎖で包囲せよ！」と呼びかけ、我が国に対し、朝鮮人元慰安婦への謝罪と補償を要求する政治集会です。 　彼女らは「慰安婦強制連行」という歴史捏造を掲げ、日韓基本条約の否定を公然と表明し、それを入国目的としています。集会は日韓基本条約を否定するなど、外交上も放置できない政治集会であり、日本国民の感情を著しく傷つけるものであります。 　入管法に照らして外国人の、しかも極めて悪質な反日の政治目的の入国など認めてはなりません。 　各議員におかれては去る８月１日、我が国領土である竹島に近い韓国の鬱陵島訪問を計画してソウルの金浦空港に到着した際、韓国政府から理不尽な理由で入国を拒否されています。 　外交における相互主義の観点からも、１２月１４日に来日する朝鮮人元慰安婦とこれらを支持する韓国人らの入国を拒否するよう、国会議員の立場から法務大臣並びに入国管理局長へ強く働きかけて頂きたくお願い申し上げます。　　　　　　　敬 具　　　　　 平成２３年１１月１２日　　　　　 主権回復を目指す会　政経調査会　 参考 ↓ 【あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』】 http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/071219.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

　　「水曜デモ」は国家（韓国）ぐるみの 美人局（つつもたせ）だ　　 法務大臣は「水曜デモ」の朝鮮人売春婦に入国を認めるな！       “法務省は国益のため　　 朝鮮人元売春婦に　　　 断固たる措置を！” 　　 ◆１２月１４日の「韓国水曜デモ１０００回アクション」は反日の政治集会である。日本に謝罪と補償を要求する朝鮮人元売春婦らが来日し、外務省を「人間の鎖で包囲せよ」などとの集会を開く。これは明らかな歴史偽造を吹聴する反日集会であり、しかも日韓基本条約を否定する外交上も放置できない政治集会である。 ◆入国目的が日韓基本条約を否定する政治活動であり、入国管理条項に照らして、元朝鮮人売春婦らの入国を認めてはならない。法務大臣並びに入国管理局長は、来る１２月１４日に来日する朝鮮人らを国外退去とせよ！ ◆韓国政府は８月１日、我が国領土である竹島に近い韓国の鬱陵島訪問を計画してソウルの金浦空港に到着した自民党の国会議員３人（自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員）に対して、入国を拒否している。 ◆よって我が国においても、外交の相互主義に基づき「韓国水曜デモ１０００回アクション」に参加する朝鮮人らに対して、断固たる入国禁止措置をとらなければならない。 （↓ 画像クリック拡大） 雨の中、庁舎に向かって「法務大臣と入管局長は朝鮮人元売春婦らを国外退去せよ！」 朝鮮人元売春婦らの歴史捏造を痛烈に糾弾する有門大輔氏 元売春婦らのゆすり、たかりは、国家（韓国）ぐるみの美人局（つつもたせ）だ 法務大臣と入国管理局長へ朝鮮人元売春婦らの入国阻止の「要請文」を手交 【動画】緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春らの入国を認めるな！ 　youtube 　http://www.youtube.com/playlist?list=PLC7937774D81701B9 　ニコニコ動画 　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16147843 要　請　文　 韓国人元売春婦らの入国を認めるな！ 法務大臣　平岡秀夫 殿 法務省入国管理局長　髙宅茂 殿 平成２３年１１月１１日　　　　　 主権回復を目指す会　政経調査会　 去る９月２４日、玄葉光一郎外相は、韓国の外交通商相に対し、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求について、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、韓国側の不当な要求を一蹴した。 昭和４０年（１９６５年）、１４年に及ぶ交渉の末に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約であり、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されている。 我が国政府には、この立場を一貫して堅持する必要があり、各省庁には、それを実践する責務が課せられている。 しかるに、来たる１２月１４日、韓国人元売春婦らが大挙して来日し、『韓国水曜デモ１０００回アクション』などと自称して「外務省を『人間の鎖』で包囲する」という妨害予告が公然と発せられている。 これは、日韓基本条約の趣旨を反故にしようと企図する蛮行であり、我が国に対する明確な敵対行為である。観光を名目として入国した韓国人元売春婦らが、このような政治活動に携わることを、我々日本国民は到底看過できず、そもそも入国自体が不許可とされて然るべきである。 外国人の政治活動を巡っては、昭和５３年（１９７８年）に下された『マクリーン事件』に対する最高裁判所の判例がある。争点の一つとなった「外国人の政治活動の自由」に関して、判決では「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という判断が示された。 今般、韓国人元売春婦らの企てている政治活動が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」こと、すなわち悪影響を及ぼすことは自明であり、当然に保障の対象とはならないはずである。 … 続きを読む →