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『シャルリー・エブド』、風刺と冒涜は異なる

冒涜なる「表現の自由」には“懲罰”が伴う 血を浴びる覚悟がなければ 「表現の自由」を語るな 【許し難い『シャルリー・エブド』の挑発】 以前から風刺画で物議を醸(かも)していたフランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集者らが7日、自動小銃で襲撃され襲撃者を含めて多数の死者と重傷者が出た。死という厳然たる事実に哀悼の念を抱きつつ、且つここでは宗教のそれぞれの教義の是非云々を問わない立場から、熱病の如く世情を席巻している「表現の自由」を問い質したい。 『シャルリー・エブド』はこれまでも幾たびか、イスラム教の予言者ムハンマドの風刺画について止めるよう警告を受けており、今回の事件はそれらの警告を無視して挑発を重ねる過程で起きた事件で、何もこのたび突発的に発生したことではない。 欧米白人列強によるアフリカの植民地支配。 フランスは、第二次大戦下アルジェリアなど、 広大なアフリカ大陸で弾圧支配を行なった (※クリック拡大) 襲撃事件後、同新聞は「(表現の自由には)全てが許される」としたタイトルの特別号を発行した。そのなかで、「イスラム風の衣装をまとう女性が下半身や胸をさらす姿も描かれている」(朝日新聞1月15日)と報じられている。さらに、「私達は表現したいものを表現しているだけ」と風刺画家(レナルド・ルジェ)のコメントを載せているが、イスラムを信仰する側にとっては耐え難い屈辱であり、これ以上の侮蔑的挑発もないだろう。異なる宗教にたいする『シャルリー・エブド』の挑発は、「表現の自由」を装った極めて質の悪い独善主義としか言いようがない。宗教から縁遠い者からしても、イスラムを信仰する彼らの心情は察して余りある。 【無法と化した「表現の自由」】 「(表現の自由には)全てが許される」としたら、これはやりたい放題の無法である。「表現の自由」の名で尊厳の犯される側には、この無法から自らを守る然るべき義務・使命が生ずる。従って、彼らに対する反撃は自衛行為としてその正当性が立証される。『シャルリー・エブド』は圧倒的な国家の庇護を受けながら、己らは安全地帯に安住しつつ、他宗教に冒涜・愚弄の限りを尽くすなど、どう考えても許されることではない。 相手を冒涜・愚弄したに値する返礼を風刺画家らは当然甘受すべきである。やりたい放題なる「表現の自由」を行使するなら、冒涜・愚弄された側からそれ相応の懲罰を受けて当然であり、一方的に襲撃されたかのような被害者面は卑劣なる欺瞞と断定して良い。 世界の宗教界に影響力を持つローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は15日、今回の襲撃事件に対して、表現の自由には「限界がある」と述べ、そのうえで、「他人の宗教をばかにするひとにも(襲撃事件と)同じことが起きる」と警告、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。正鵠を射た、至極真っ当な見解ではなかろうか。  ※参考↓  【アジア歴訪中のローマ法王、「言論の自由にも限度」】   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000004-jij_afp-int   https://www.afpbb.com/articles/-/3036650 【呆れ果てたフランスの「自由・平等・博愛」】 ところで今回、襲撃射殺された被害者の死体を面白おかしく風刺画されたなら、被害者親族や関係者らはどう思うだろうか。彼らはそれでも「表現の自由」を守るうえで「すべてが許される」というだろうか。彼らにそんな寛容さなどはない。 きわどさがウリのフランスの風刺芸人・デュードネ・エムバラエムバラ氏が、テロを礼賛したとして14日にフランス当局によって拘束された。理由は「俺はシャルリー・クリバリのような気分だ」とフェイスブックに書き込んだことだった。バルス首相は彼を「悪魔の伝道師」と呼び、「容赦しない」と糾弾した。 執拗極まりない『シャルリー・エブド』のイスラム風刺画は、フランスという国家権力の庇護の下で行う白色テロそのものであり、表現の自由を騙った恐るべき暴力である。この暴力に対し、我が身を守る術が他にあるのかと問いたい。 異なる宗教への冒涜・愚弄には国家権力を挙げてこれを擁護するが、襲撃された『シャルリー・エブド』に対する風刺・批判は容赦なく取り締まると。明らかなご都合主義に基づくダブルスタンダードであり、フランスが日頃から標榜する「自由・平等・博愛」が聞いて呆れるというものである。「自由・平等・博愛」なるものはフランス人のみに適用される概念であり、異なる宗教や有色人種には適用しない旨を白状してしまった。 フランスは第二次世界大戦後においても、ベトナムを含むインドシナ半島、アルジェリアなど広大なアフリカ大陸を植民地支配していた。我々はその地の人々にフランスが強いてきた苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な弾圧支配を忘れてはいない。フランスは異なる宗教と有色人種に「表現の自由」という説教を垂れる前に、アジア、アフリカ諸国に対して行った植民地支配の罪を懺悔すべきである。 植民地支配下の東南アジア (※クリック拡大) ※参考資料 ◆映画『アルジェの戦い』 (フランス・アルジェリア合作 1966年 監督ジッロ・ポンテコルボ 出演ジャン・マルタン 音楽エンニオ・モリコーネ) ◆映画『パピヨン』 (フランス 1973年 監督フランクリン・J・シャフナー 出演スティーヴ・マックィーン、ダスティン・ホフマン 音楽ジェリー・ゴールドスミス) ◆『アルジェリア戦争 … 続きを読む

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我々は「在特会とその仲間」ではない

我々は「在特会とその仲間」ではない 上瀧浩子と金尚均 在特会と思想的には瓜二つの兄弟だ 11日、有田議員から電話あり。婉曲に14日に開催される「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会内抗議集会」への入場、出席を遠慮して欲しいとの要請があった。次回、同様な集会を催すのでそれに出席・発言して欲しいとのことだった。 遠慮・要請の理由は、当日の演壇に立つ上瀧浩子(弁護士)、金尚均(龍谷大学法科大学院教授)が西村修平が会場にいると「不愉快」との理由。 西村修平が会場にいると「不愉快」との理由だが、早い話が、理屈とか理由ではなく存在自体が気にくわないと言うこと。これは朝鮮人が嫌いだから「殺せ」という、在特会と同じメンタリティーではないか。何のことはない、ただの偏見と感情論による差別である。この二人の御仁は日頃から、民族差別とか人権云々を商売にしているのだから、実に聞いて呆れるというものである。 上瀧浩子と金尚均、この二人は己との意見が異なれば、相手の存在を否定する在特会と思想的には瓜二つの兄弟だ。 声明文 我々は「在特会とその仲間」ではない  <改ざん動画で人を貶める卑劣な印象操作  ネットに隠れたテロ行為>  【市民運動に百害を与える在特会】 有田芳生議員が今月14日に「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会内抗議集会」を参議院議員会館で院内集会として開く。 「在特会とその仲間」のデモ(新大久保、鶴橋デモ)に参加して「朝鮮人を殺せ!」などと連呼する行動が、「排外主義・レイシズム」であるとし、この一連のデモを国会などで取り上げていくとしている。なお、「在特会とその仲間」とは彼らの呼び掛ける「殺せ!デモ」に参加する人らを指す。 一般通行人や個人商店に対して、無差別に「お前たちを殺しに来た!」などの脅迫・暴言は、己の主義主張を訴える政治運動と全く関係がない。閉塞した愛国運動において、粛々と政治運動に取り組む市民運動に百害を与えるばかりである。 【警察が培養する「殺せ!デモ」集団】 「在特会とその仲間」らの行いは徒党を組んだ単なる鬱憤晴らし、主義主張を訴える政治運動とは全く相容れない。それも、警察の厳重な警備という保護を受けて、いわば両者の馴れ合いだ。警察の保護と許可を得て「殺せ!デモ」を演じていると言っていい。 これはここ数年、8月15日の終戦記念日に九段下で繰り広げられる光景だが、警察は「在特会とその仲間」、反天連らに対する警備を口実に、多数の機動隊と付近一帯に40台におよぶ車両を配置して膨大な警備措置を構えている。この警備措置には相当な額の警備予算が投入されている筈で、この予算とは誰のものでもない、我々日本人の血税である。「在特会とその仲間」、反天連、警察の三位一体による血税の無駄遣いが毎年に亘って行われている。 「殺せ!デモ」は本来であれば、身柄拘束若しくは逮捕されても不思議ではない。なぜ、彼らだけは放任されるのか。商売上、警察にとっては無くてはならない大事な“商品”と勘ぐるしかない。在特会、それは警備という名の檻の中で国家権力によって培養されているゴロツキ集団とも言える。言葉による無差別テロ集団だ。 有田芳生議員が多数の国会議員を招いて、「在特会とその仲間」らを「国会で問題」にする対応を示したことは、今後何らかの形で、彼らを規制する法制化の現実化であろう。有田議員が国会議員として、どう具体的に展開していくか定かではないが、主権回復を目指す会とアンチ「水曜デモ」にとって関係ないでは済まされない。 【朝鮮学校が法廷で裁かれた京都事件の大義】 勧進橋児童公園を巡って種種の「ヘイトスピーチ」が取り沙汰されているが、これに関しては主権回復を目指す会としての見解がある。この勧進橋児童公園が問題とされたのは、京都府の公有地が50年の長きに亘って京都朝鮮学校によって不法に占拠されていた事実である。この不法は法廷で裁かれた。↓ ◆平成22年9月9日、京都簡裁は、京都市の許可なく児童公園にサッカーゴールなどを設置して不法占拠したとして、都市公園法違反の罪で略式起訴された京都朝鮮第一初級学校の前校長に対し、罰金10万円の略式命令を下した。 つまり、朝鮮学校の不法が我々の抗議で法廷で裁かれたのである。その上で不法を糾す大義を訴える手段の是非が問われるべきであり、手段の行き過ぎのみを問題にして、この大義を「民族差別」や「レイシズム」などで抹殺させてはならない。 【京都事件に西村修平は関知せず】 京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、平成21年12月4日に行われた同学校に対する抗議事件は、同事件で逮捕された中谷辰一郎、西村斉、荒巻靖彦、川東大了の4名が主体となって行った。 西村修平は、この12月4日の抗議活動については全く関知していなかった。事件前も事件後も彼ら4人からは抗議行動を全く知らされていなかった。動画がネットで流布されて初めて事件の概要を知った。これが事実である。    しかしながら、事件当時、中谷は主権回復を目指す会の関西支部長であり、抗議活動は、主権回復を目指す会を名乗ってなされている。この点は代表の西村修平が関知していなかったとはいえ、主権回復を目指す会としての関与がなかったというつもりはない。逮捕者まで出してしまった事件について団体の代表である私についても責任がないでは済まされないことは自覚している。  【隠蔽される3月28日デモの真相とは】   3月28日の抗議デモについては、関西支部で企画し、西村修平が了承し、事前にネットに予告して行ったものである。このときも、西村修平が指揮をとり、警察が密着する形でデモ行進を行った。  このデモの趣旨は京都朝鮮学校による公園の不法占拠を糾すことと同時に、中谷辰一郎氏と同氏の家族への殺害予告に対する抗議にあった。     デモ行進は朝鮮総連活動家と思しき男たちによる執拗極まりない暴力的威嚇によって混乱を呈したまま終始した。  これら活動家たちはデモ出発地点に終結し、我々に対して威嚇・挑発を加え、デモ隊が進行するにつれ、その人数を加勢し、罵詈雑言を我々に投げつけた。「てめーこの野郎!」「ただじゃ置かねーぞ!」「西村!覚悟しろ!」などなど、身体に危害を加えんとする脅迫的言葉を浴びせ続けたのである。警察は機動隊と取っ組み合いを演ずるこれら活動家を、「威力業務妨害」「公務執行妨害」などで逮捕するべきにも関わらず、最後まで放置し、連中のやりたい放題に任せたのであった。京都府警と総連の醜い癒着である。  ここでの総連の活動家とはただの活動家ではない。北朝鮮の工作員である。我々のデモは、これら北朝鮮の工作員と裸で対峙しながら貫徹したのである。殺害予告に対する抗議デモを、彼ら総連活動家は十分承知しながら延々と執拗に妨害を加え続けた。西村修平が発したスローガンの“過激”は喧嘩的、防御的状況から発したものである。断じて、道行く一般の通行人や在日へ向かって発した言葉ではない。このデモを「ヘイトの元祖」などと歪曲し、在特会の「新大久保デモ」と一緒にするのは悪意でしかない。 【改ざん動画で人を貶める卑劣な印象操作】  ところが、我々の活動に敵意を抱く輩はこれらを陰険に改ざん編集して、活動の大義を歪めまくっている。ネットで流布されている「理性をかなぐり捨ててまで罵倒に命をかける西村修平閣下」はその典型で、極めて悪質であり、ネットを隠れ蓑にしたテロ行為そのものである。  ▶ http://www.youtube.com/watch?v=zlZYW2dyVnA  主権回復を目指す会が制作したオリジナルの動画に「朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警」がある(全6本)。この動画のアカウントは意図的に抹殺されたままである。あからさまな言論封鎖ではないか。  どういう人物がどういう意図をもってか知らないが、他人を陥れるため、その他人の著作物を無断でコピーし、悪意を持って、ある部分のみ切り取り、意図的に印象操作する。これ以上、卑劣な行為もない。これをテロと言わずして何と言えばいいのか。 … 続きを読む

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脱日せよ!日本が嫌いな反日朝鮮人へ

捏造による「表現の自由」は許されない 安世鴻とは写真家を騙(かた)り 慰安婦強制連行を語る民族の恥さらし 地裁前に張り出された「公開質問状」。安よ、あき盲(めくら)でも見えるぞ! (2月18日 東京地裁) 「慰安婦」写真展で、原告の安世鴻がニコンを訴えた口頭弁論が18日、10時半から東京地裁721号法廷で開かれた。冒頭で原告から意見陳述が朗読された。聞き取りにくい発声でメモできなかったが、写真展が行われた事には触れず、ニコンによる会場使用拒否で「表現の自由が侵害された」とし、それに対する損害賠償の根拠を述べた。 なお閉廷後だが、当会は傍聴席から原告に「公開討論会の登壇要請文」を渡そうとしたが、地裁職員から阻止された。我々は何度でも安世鴻に対し、「公開討論会の登壇要請」を求めていく。安世鴻は公開討論の場で、我々に対して、慰安婦強制連行並びに謝罪と補償の根拠たるものを堂々と述べられよ! 主権回復を目指す会は昨年、ニコンに対し、「写真展中止は国益に適った判断」との趣旨で、国益に反する「表現の自由」は許されないとの要望書を提出している。 原告、被告とも、訴状並びに準備書面を公開しない状況故、一概に判断できないが、そうした上で、改めてニコンに対して我々は要望する。 ニコンが写真展を中止にした根拠を「諸般の事情」などで曖昧にせず、「国益に反する『表現の自由』は許されない」との立場を堅持し、口頭弁論に挑んで頂きたい。慰安婦強制連行の歴史捏造は放置してはならず、ニコンは事なかれ主義で口頭弁論に挑んではならない。 次回口頭弁論の日時は未定。↓ 【参考】要望書 国益に反する「表現の自由」は許されない(平成24年5月25日)     ▶慰安婦写真展中止に対する要望書(PDF) (↓ 画像クリック拡大) 安と朝鮮人はよく見ろ!韓国軍の性犯罪でベトナム人少女が泣いているぞ 安に忠告する。君に最も欠けているのは写真家としての修練と研鑽、政治を語ることではない 【参考動画】 ↓安世鴻と反日朝鮮人は下記の犯罪を直視せよ!  韓国軍によるベトナム民間人の大虐殺や強姦!ライタイハン問題など  http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs 【動画】 脱日せよ!日本が嫌いな反日朝鮮人へ youtube http://www.youtube.com/watch?v=vIY7k_3AXOw ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20130023 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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経団連とシナから尖閣諸島を守れ

反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から 尖閣諸島を守れ! 売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる (10月3日 経団連前)  主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。  第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 【参考】 『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738  主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) 【侵略を口にしない保守派】 ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。 どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。 その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。 氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】 シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。 さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。 今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。 【敵と戦うよりも困難な作業】 「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。 日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。 (↓ 画像クリック拡大) 経団連会館は正式名称を 「第二シナ大使館」に変更せよ! 国益よりも商売第一の腐敗と堕落 経団連よ! この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ 売国奴・米倉出てこい! 尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ! 受け取りが拒絶された抗議文が 経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む

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一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ

プラカードの禁止に「白紙」で抗議 多数でも、少数でも、一人でも続ける アンチ「水曜デモ」 (↓ 画像クリック拡大)  たった一人で抗議! 韓国は慰安婦像を撤去しろ(5月23日) プラカードの持ち込みを禁止する警察に「白紙」プラカードで無言の抗議(5月30日) 自転車の青年が「頑張れ!」と 拳を挙げての声援(同) 声も文字も大きくして韓国の「嘘」を糾弾!(同) 参議院議員の山谷えり子さんから、アンチ「水曜デモ」に慰安婦に関したご自身の取り組みが寄せられた。 【参院議員・山谷えり子 自覚や資質養う教育再生を】(2012.5.26)  この4月から使われている中学校教科書は良質になったと安心していたが、来年度から使用される日本史などの高校教科書の検定結果の発表を見ると教科書改善運動の方向は決して明るいとはいえない。  例えば、中学校の教科書からは消えた「慰安婦」に関する記述が高校教科書では「日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」(実教出版)、「多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」(東京書籍)と記されている。主語のない悪文なので、主語は誰かと文部科学省の担当者に聞くと「『かりだした』の主語は日本軍とはかぎらない」との回答であった。では誰かとさらに問うと、答弁できず、これでよく検定を通したと文科省の無責任さにあきれた。  教育が史実に基づかない反日政治運動に翻弄されていいわけがない。  鉄の女サッチャーの映画が上映中だが、ソ連と手をつないだ英国教職員組合の反英運動に対しサッチャーが教科書を守るため戦ったことは知る人ぞ知ることである。私は教育大臣らから英国を一方的に断罪するかのような教科書を見せてもらったことがある。「歴史には光と影がある。事実を年齢にふさわしくバランス良く教えるべきだ」と政権は教育再生を英国再生と位置付けて戦った。  ところで今月6日(現地時間)、私はニューヨーク・マンハッタンから車で約30分のニュージャージー州パリセイズパーク市を有志国会議員と訪ねた。公立図書館の敷地内に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性や少女」などと事実無根のことが記された慰安婦碑が建てられ、その撤去を求めるためである。この問題をめぐっては3月の予算委員会で私は野田佳彦首相に碑の記述は事実かをただした。  首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。  パリセイズパーク市は韓国系米国人が約52%に達し、市議の定数は6人で約1千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち4人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに2時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。  歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの喧伝(けんでん)は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。  左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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