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人口侵略を“撃退”するベトナム人の怒り

民族精神を「燃焼・爆発」させたベトナム人 日本人よ!ベトナム人の爪のアカを煎じて飲もう 民族意識を喪失した日本人の際だつ腑抜けぶり  民族精神を「燃焼・爆発」させたベトナム人 【日本人に欠けている民族意識】 シナによる石油掘削(南シナ海)に端を発したベトナムの反シナデモは15日までに、死者を伴う暴動に発展しており、シナ侵略主義に対するベトナム人の怒りは昂揚することこそあれ、静まる気配はない。ベトナムは一党独裁国家の社会主義政権で言論の自由などが制限されている。しかしながら、この度の反シナ暴動は政権から容認されたただの官製デモではない。根底にシナに対する強烈な民族主義の自覚が貫かれている。民族の利益が、国家の尊厳がシナ人によって侵害される屈辱という自覚である。この自覚こそ民族意識であって、今の日本人に決定的に欠けている点なのである。 当会はあるべき日本人の民族意識を、「大和魂とは己の教養を飾るアクセサリーではない」としたうえで、「大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神」と定義している。この度、ベトナム人はシナ人の侵略を国難として意識し、己の民族精神を「燃焼・爆発」させているのである。 【日本人とは何か】 この民族意識とは何か。当会顧問の酒井信彦先生の論考を引用し、考えてみたい。 そもそも「日本人」という言葉には大きく分けて二つの意味がある。一つは「日本国民」、もう一つは「日本民族」という二つの意味が。日本国民とは、日本と言う国家の国籍を有する人々を指す。日本に来て日本国籍を持った外国人も増えているが、それは「〜系日本人」と言う。 それとは違って日本民族というのは昔から日本にいた人間の子孫であって、民族というのは文化的な集団、風俗とか習慣を共有している集団である。文化の中心は言語であるから、普通民族という場合には、例えば日本だったら日本語を母国語として育った人間、それが日本民族という。民族を研究する学問を民族学と昔は言っていた。戦後になると文化人類学という言い方になっている。これはアメリカ流の言い方、戦前の民族学と戦後の文化人類学は基本的に同じだから、民族というのは文化的な集団、特に言語に基いた集団だと考えていい。 【日本民族とは何か】 徹底的に民族というものを考えた場合、最終的には意識に依存するしかない。「自分が何民族として生きて行きたいのか」というアイデンティティである。民族というのは最終的には意識の問題で。血筋が日本でなくても、肌の色が白くても黒くても、母国語が日本語でなくとも、「自分は日本人として生きていく」という決意、覚悟がある人間が日本民族だと言うことになる。 さらに、血統的に純粋の日本人であり、日本語を母国語とする日本人であっても、「日本民族として生きていこう」というアイデンティティ、日本人としての自覚が欠けていれば、その人間は本物の日本民族とは言えないということになる。 【民族意識を喪失した行方とは】 現在の日本には所謂日本人は沢山いる。日本はまだまだ人口大国だが、しかし日本民族でない日本人が果てしもなく増殖している。つまり、日本語を話し、日本人の表情をしながら実は中身が日本民族でなくなっている人間が世の中にはびこってしまっている。この現状を、主権回復を目指す会は民族意識の喪失と定義付けする。 彼らは只の庶民として存在するだけではなく、国家の中枢に入りみ権限を行使している。政治家・官僚・財界人・学者・報道人・宗教家、そういう社会のリーダーの中に民族意識なき日本人が大量に増えている。社会、国家の要諦を占める日本人が民族意識を喪失したならどうなるか、言うまでもなく民族の滅亡と国家の崩壊である。 【民族意識が正常に機能するベトナム】 シナ人の侵略になぜベトナム人が怒りを爆発させたのか、ベトナム人の民族意識が正常に働いたからであり、民族の防衛本能が機能したのである。ベトナムは民族として国家として極めて健全なのである。 ベトナム民衆の焼き討ちに遭ったシナ企業 ベトナムに対してと同じような侵略行為を、尖閣諸島において日本はシナに犯されているが、日本人、日本のマスコミはベトナムにおける反シナ暴動をまるで他人事のように受けとめている。ベトナム人の反シナ暴動に、恐れおののいたシナ人らが一斉に帰国の動きを見せているが、日本人とベトナム人の民族意識のなんたる落差だろうか。 日本の愛国陣営や保守派に、ベトナム支援の声や動きがあるのはそれでよいとして、真のベトナム支援は我が国がシナの尖閣諸島の侵略に断固たる反撃を下すことにこそあるはずだ。飲むべきはベトナム人の爪のアカである。 ※参考↓  【中国人多数が一斉帰国 工場の一時閉鎖も】  http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/asi14051617530006-n1.htm 【長野市を制圧したシナ人の軍事演習】 上記の記事はシナ人の人口侵略を撃退した好例であり、世界が学んで参考にすべき歴史的出来事として、我々日本人は銘記すべきである。 日本人は決して忘れてはならない事件に「北京五輪長野聖火リレー」(平成20年4月26日)があった。我々はこの事件をシナによる軍事演習と認識している。 武器を持たない素手の5000人のシナ人留学生が国家の動員に応じて集結し、一地方都市が完全に制圧 したのだ。目前で行われたシナ人の侵略に、日本人はさらに政治家さえも全く無関心であった。実に 惨めな敗北、屈辱であった。当会はこの恐るべき事態に警鐘に継ぐ警鐘を乱打し続けてきたが、むなしいことに日本人は聞く耳を持たないでいる。 腑抜けになった日本人に比べ、この度のベトナム人のなんたる快挙か!彼らは米国との「軍事同盟」など当てにせず、民族精神を「燃焼・爆発」させ、自力でもって領土の死守を戦っている。 【人口侵略を阻止できない「日米安保」】 シナの侵略から米軍が、安保条約が守ってくれるのは幻想、尖閣に、沖縄の孤島にシナの漁船と称した難民らが100隻、200隻で押し寄せたら日米安保など何の役にも立たない。人口侵略ほど恐ろしいものはない。当会はこれを、「シナによる日本侵略三段階論」と定義づけている。 第一段階は歴史認識という精神侵略、これは 既に完成している。 第二段階は人口侵略、これは着々と進行しつつほぼ完成の領域に達している。政府による移民政策が強力にこれを推進している。 第三段階が軍事侵略であって、上記1,2段階が完成すれば軍事侵略というコスト負担は無くて済む。仮に、あるとすれば、我々のような抵抗する日本人を抹殺することにある。 ※参考↓  【悪魔のリレーを黙認するな!長野デモ行進】 … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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緊急抗議街宣「米中韓の走狗となった安倍政権」

緊急抗議街宣のお知らせ <米中韓の歴史捏造に加担する   安倍、自民党政権に鉄槌を!> 訪韓のオバマ大統領は慰安婦問題で、「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日本を批判した。 これを受けて、安倍首相も「「筆舌に尽くしがたい思いをした慰安婦の方々のことを思うと胸が痛む。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と述べた。  日時:平成26年4月30日(水) 12:00    場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会     アンチ「水曜デモ」行動会議  連絡:西村(090-2756-8794)  ※参考↓  【首相「人権侵害ない世紀に日本が貢献」】    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042718350012-n1.htm  【ソウルでオバマ氏、慰安婦は「ひどい人権侵害」】    http://www.yomiuri.co.jp/world/20140425-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin  ※参考アーカイブ  【米中韓に包囲された「慰安婦問題」】 http://nipponism.net/wordpress/?p=26995    歴史捏造を基軸とする米中韓の三国同盟 保守派を籠絡から「骨抜き」にした安倍政権  【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!】 http://nipponism.net/wordpress/?p=18242    米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を  【「歴史問題」の歴史とは 自民党政権の外交政策にあり】   http://nipponism.net/wordpress/?p=19255    虐日の蔓延と対シナ、朝鮮への屈服外交 日本人はこうして精神侵略された ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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「撤回」は政治を貶める無責任!

政治に横行する「撤回」という免罪符を許すな! 政治家は藤尾正行の爪の垢を煎じて飲め マルクスの共産党宣言を模すれば、今の政界には妖怪が徘徊している。「撤回」という名の妖怪が・・・。 慰安婦問題でマスコミなどから批判を浴びたことに、橋下徹大阪市長がその発言を撤回して謝罪を表明したが、騒動は収束したわけではない。政治家が己の発言に対する撤回は何も今に始まったことではないが、これほど自分ばかりか世間を、そして政治を貶め世を欺く無責任もない。撤回でもって責任が抹消されるなら、まるで無法と言っても良く、言いたい放題のやりたい放題、どれだけ政治に対する信用を失墜させることか。こんな「撤回」という免罪符を政治世界に横行させてはならない。 イジメを止めない、または嫌悪に満ちた暴言を吐き散らす子供に、教師が厳しい措置を講じたとする。彼らが教師らに対して、橋下市長ら政治家を例に挙げ、「スミマセン、『撤回』します」と反撃したら、教師は対応できないだろう。子供らによる「撤回」が横行し、学校が無法と化する。教師が、「あれは政治の世界だから、子供は真似してはいけません」とでも強弁するのだろうか。撤回で、自らの責任が追及されないのであれば、世の中に警察などいらない。 そうした最中に、自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。↓  『原発再稼働関連発言、高市氏が撤回し陳謝』   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061914120004-n1.htm ここでは原発推進の是非、又は福島第一原発事故に伴う「死者」の判別基準の是非を問うものではない。問うことは政治家の信念である。高市氏は批判を浴びた途端に、自己の信念を語る前に発言の「撤回」でもって責任の回避を図った。つまり、保身を図ったのである。政調会長という要職を、自民党議員というステイタスを。 政治家とは己が実現を目指す政治を言葉で語ることであろう。政治家の信念だが、高市氏は選挙においてこの信念を語って来た筈である。信念を語らず、事実を挙げた道理でもって、批判に対して真面目に対応せず、一方的に無条件降伏をしてしまった。余りにも惨めではないか。 ここで思い出すのは藤尾正行、自民党の政治家である。1917年(大正6年)の生まれ、2006年(平成18年)に89才で他界された。第3次中曽根内閣時(1986年)に、 第109代 文部大臣に就任した。 入閣直後、1982年に始まる歴史教科書問題に関連して「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などの論考を『文藝春秋』(1986年10月号)に掲載、己の歴史観と信念を明らかにした。 マスコミや進歩的知識人、社会党など野党から「放言大臣」と轟々たる批判を浴びたが一切動じなかった。ところが、韓国やシナが反発を示したことに中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めた。しかし、藤尾は自らの発言は間違っていないとして辞任を拒否、「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張、とうとう罷免された。藤尾は「罷免」という勲章を手に、政治家としての信念を見事貫き通したのである。 参考→ 『韓国は中共による日本侵略の手先となる』(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2012/08/post-204.html (↓ 画像クリック拡大) 都議選の最中だが河野談話の白紙撤回を求めて (自民党本部前 6月19日) 公約反故に追及の手を緩めないぞ (自民党本部前 6月19日) 第77回アンチ「水曜デモ」 (四谷四丁目交差点 6月19日) 韓国大使館前で「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ! 【動画】 『西村修平』慰安婦強制連行「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ! youtube http://www.youtube.com/watch?v=OxarUA6vSBA ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21156854 【告知】次回からのアンチ「水曜デモ」は 麻布の韓国大使館前で行います。 地図   駐日本大韓民国大使館 … 続きを読む

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橋下発言(風俗)を支持する愚かさ

保守派は「売春支持!」の街宣、 デモ行進をやってみよ! 平成のパンパンガールを推奨する 橋下徹大阪市長 米兵相手の慰安所ーわが同胞女性が性的サービスを供せられた屈辱の光景だ 「 NPO法人百人の会」(理事長:辻淳子大阪市会議員)から『橋下発言支持』(5月14日)のメール通信が送られてきた。内容は「風俗」の活用を米軍司令官に進言した橋下徹大阪市長の件で。市長の風俗発言を支持するとした内容である。到底信じがたい文面なので返信する。↓ 売春を合法化しない限り、慰安婦問題は終わらない。橋下氏はただしい。橋下発言支持の街頭活動があれば、参加したいです!。 田口圭 拝 なんて愚かな!!それほど支持するのであれば、アンタが「売春支持!」の街宣をやれよ、なぜ、自分でやらないのか。『橋下発言支持』の保守派は渋谷ハチ公前で、銀座の数寄屋橋で「売春支持!」の街宣、デモ行進をやってみればいい。 日本では売春禁止法がある。一体、橋下市長が言う「合法的場所」とはどんなところか教えて欲しい。あるわけないだろう。 世に風俗があるが、まともな女だったら風俗などで働きはしない。男だってまともなら、あんな風俗で遊んだりしない。風俗とは世に言う売春行為だ。これほど世間に恥ずべき、顔向けできない商売、職業もない。これは立派な常識である。公の場で口にすべき事柄ではない。 風俗、売春は社会悪と宣(のたま)う御仁もいる。しかし、愛国無罪ではないが、「風俗無罪」「売春無罪」は通らない。 橋下大阪市長の言っていることは、平成のパンパンガールの推奨そのもの、米兵の為に慰安所を設置し、日本人女性を提供するべきと言う暴論の暴論、これぞ平成のパンパンガールではないか!よくも、政治家が口にしたものである。 風俗とか売春、口にすることさえ憚られる。これを推奨し、保守派がまたこれを支持し、街宣までやろうとは!世が世とはいえ、ただただ絶句するしかない。 橋下の言う風俗、立派な売春である。これを支持するなら、じゃあ、あんたら自分の女房、娘を、姉妹を米兵に提供してみよと。これほど女性を、人の尊厳を踏みにじる行為もない。 下記はジョン・V・ルース駐日米国大使に宛てた主権回復を目指す会の「抗 議 文」(平成25年3月10日)の抜粋である。↓ 【日本女性を性奴隷にした米国の犯罪】  米国は朝鮮人と結託した歴史偽造を演ずる前に、米国が我が国を不法占領していた時期、日本人女性に加えた性暴力の数々に国家として謝罪しなければならない。厚木基地に降りた米国占領軍の先遣隊が、最初にした任務は米兵専用の「慰安所施設」の設置であった。米兵の婦女暴行を防ぐとして、占領軍の指令で日本政府は昭和20年8月18日、「外国軍駐屯地における慰安所施設の設置に関する内務省警保局長通牒」を発して、米兵相手の慰安所施設を各地に急設した。そして、そこに日本人女性約8万人が集められ性的使役に供せられた。  米兵はそれにも飽きたらず、婦女暴行を全国各地で働き、その犯罪はおびただしいこと限りがなかったが、占領軍はそれを見て見ぬふりをしていた。我が国民は軍事占領下のもと、ひたすら涙を飲んでその屈辱に耐えたのだ。その米国が我が国に対して、慰安婦強制連行の捏造を煽るなど、盗っ人猛々しいにも程がある。米国よ、恥を知れ! 橋下大阪市長の発言は、「河野談話」の白紙撤回を求める運動を継続する我々に真っ向から敵対すると言っていい。 ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ >売春を合法化しない限り、慰安婦問題は終わらない。橋下氏はただしい。橋下発言支持の街頭活動があれば、参加したいです!。 >田口圭 拝 【沖縄】橋下氏「米軍に『もっと日本の風俗業を活用しろ』と言った  日本維新の会の橋下徹共同代表は13日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。  橋下氏は戦時中の旧日本軍の慰安婦をめぐる質疑の中で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。(米軍の司令官には)『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。  橋下氏によると、「司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。  橋下氏は記者団に「兵士は自分の命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような仕事。エネルギーはありあまっている。どこかで発散することはしっかり考えないといけない」と説明した。  橋下氏は13日午前、旧日本軍の従軍慰安婦制度についても「必要」だった、と記者団に発言していた。 朝日新聞デジタル 5月13日(月)21時59分配信 http://www.shukenkaifuku.com/url/130513asahi02 2013/05/13(月) 20:30:14.97 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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