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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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| 核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である |
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自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。
なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。
主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。
| ◆参考 |
要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。
主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。
取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。
| 因みにNPTとは。
国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。
同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している |
以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。
これは仮定の話としてだが・・・。
ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。
煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。
日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。
日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。
自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。
今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。
我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。
この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。
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第二弾・フザケルナ安倍政権よ! |
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「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! |
「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) |
【動画】 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった。(自民党本部前 平成28年2月4日)
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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| 正論撤回を糾弾できない精神の惰弱を糺す |
何も目くじらを立てて、物事を批判するわけではないが、不特定多数から送付されてくる公開の言論については名指しで送られてくる以上、これに見解を述べるのはあら探しの類と異なる旨を前提に・・・、また、この中では日本大使館前での慰安婦像が撤去されたなら、「10億円の支払い」に共鳴を示すなど、そのメンタリティーにはただただため息しか出ない。
保守派グループの「百人の会」と川久保勲さんから、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が、慰安婦問題について「職業としての売春婦だった」との発言に関した下記のメールが送信、転送されてきた。発言撤回に「激励をお願いします」との要旨である。
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各位
年末の日韓外相会議に対して、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は「それまでは売春婦が職業としての娼婦だった」と正論を発言したら、自民党から総スカンを喰って発言を撤回してしまいました。 「軍の強制連行」に関しては、言い出しっぺの吉田清二も、それを広めた朝日新聞も誤りを認めました。残るは政府として公に認めてしまった河野談話のみです。これは公に堂々と「河野談話は誤りであった」と宣言することが日本国に責任ある政府の責務です。 (略) せめて、国民の血税である10億円は慰安婦像の撤去を見届けるまでは支払うべきではありません。 よろしく抗議をお願いします。(桜田議員には激励を!) 川久保勲 |
言うまでもなく売春婦(慰安婦)は世界でも最古の職業であることは特段論ずることでもない。論ずることでもないと言うことは、売春婦という職業はこれまで世に問題を起こしたことはなかった。その延長線上で単純に考えれば、慰安婦は古来から存在していたので、慰安婦という、いわゆる慰安婦問題など生じない。要は女性に対する国家ぐるみの拉致・連行に基づく性奴隷が在ったどうかを論ずれば良いだけのことである。その無かったことが日本に在ったと謝罪したのが「河野談話」である。
「問題」を起こしたのは野党とか左翼ではなく日本政府、自民党に他ならない。最終的に自民党は「日韓合意」で「10億円」の見舞金と首相の「お詫び・謝罪」を元慰安婦に示すことで決着を図った。これに対して、桜田義孝元文部科学副大臣は「それを(売春婦)犠牲者だったかのようにする宣伝工作」に騙されるなと正論を吐いた。つまり、「日韓合意」に異議を唱えたのである。
しかしながら桜田義孝は批判された途端、その舌の根も乾かない内に「誤解を招くことがあった」として正論を撤回した。撤回したということは、慰安婦強制連行を認めたことであり、「日韓合意」に基づき売春婦らに頭を下げたのである。
何という言う屈辱だろうか、何と言うべき恥知らずだろうか。国会議員の使命とは「国民の生命・財産・安全」を守ることと並んで国民の名誉を守ることにある。桜田義孝議員は結果、発言撤回によって国会議員の使命を放棄して、自民党・安倍政権の売国外交に加担したのである。
保守派に言ったところで詮方もないが、シナ・朝鮮のとの「歴史戦」を戦うにあたって、まずは「首相の戦後70年談話」に対する徹底批判であろう。その上て戦後の日本を軍事支配する米国と、その間接支配を担う自民党の戦後外交政策の徹底検証である。それを無くしてシナ・朝鮮との「歴史戦」など戦えるはずもない。
それにしても保守派を称する自民党国会議員等の退廃である。役職につけられ大臣になった途端、男は精神を去勢され、女は妾のように時の権力に奉仕する始末、出るため息に限りがない。
| ※参考 |
「河野談話」と「村山談話」の継承を謳ったのが「首相の戦後70年談話」だ。平成27年度、自民党の売国的外交を初めとした自民党の大罪を追及します。 日時:平成28年2月4日(木) 12:00
連絡:西村(090−2756−8794) |
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フザケルナ安倍政権よ!「日韓合意」の売国を糾す |
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戦後、自民党の売国外交の集大成が「日韓合意」だ! |
結構ではないか!「ウジ虫、ゴキブリ以下」。 |
【動画】 フザケルナ安倍政権よ!「日韓合意」の売国を糾す (自民党本部前 平成28年1月14日) 
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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| 「救国内閣」どころか樹立したのは売国内閣だった |
「頑張れ日本!全国行動委員会」はこの度の「日韓合意」に相当不満な様子で、29日に抗議行動を官邸前で行った。「日韓合意」を批判するのはそれで良いし異論はない。しかし第二次、第三次と安倍政権の樹立に最も尽力を注ぎ、自他共に認める安倍応援団として選挙をもり立ててきたのは、他でもない彼ら自身である。安倍政権を「期待の星」とか「安倍さんは必ずやってくれる」と声高々に叫んだあの狂騒振りをよもや忘れたわけはない筈だ。
![]() 見事までに精神侵略された安倍信者、
とうとう安倍政権は日本を売り渡した (2012年11月24日、日比谷野外音楽堂) |
「頑張れ日本!全国行動委員会」が「救国内閣」として応援してきたこの安倍政権は、一方では領土問題などはことごとくシナへ屈服し続け、公約に掲げた「河野談話」などの歴史認識の見直しを反故に、8月15日の首相の靖国神社参拝を中止をしてきた。これら数々の安倍政権の背信を、裏切り行為だと批判したことはなかった。ましてや自民党本部前に押しかけて怒りを表明する抗議など皆無で通してきた。
こうした経緯を振り返ると、今さら何を突如として彼らが自民党を批判するのか、異様なる違和感を覚えてならない。
「日韓合意」は端から予測された結果で何も驚くには当たらず、「首相の戦後70年談話」に「河野談話」と「村山談話」の継承をしっかりと謳(うた)っており、談話の精神を誠実に履行すればその延長線上に10億円の拠出などは至極当然のことである。今回の合意によって、「河野談話」は名実共に完全定着に至ったのである。朝鮮人売春婦の意向を最も配慮して、慰安婦強制連行という日本民族に対する冤罪をでっち上げたのである。その責任を次世代に至るまで永遠に擦り付けた。我が民族にする歴史的犯罪行為と断定して然るべきであり、安倍・自民党政権による途轍もない売国、民族の裏切り行為である。
「日韓合意」など我々には受け入れがたい屈辱だ。しかし、この合意は安倍首相からすれば「首相の戦後70談話」の具体化であって、「河野談話」の精神に添う“整合性”をつけた結果であり、何も不思議ではない。今後、この合意を受けてシナ、台湾、北朝鮮、さらにはアジア地域まで、日本は「河野談話」の具体的措置が求められて行くのは間違いないだろう。
![]() 安倍救国内閣樹立! 国民総決起集会(同)
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この売国内閣成立に加担した己の“犯罪”的支援行為を総括すらしないで、しかもダンマリを決め込んだ安倍批判など片腹痛いというものであろう。国家権力のおこぼれに預かりたくて、安倍・自民党内閣にゴマをすってきたのかどうか知らないが、自己批判のプロセスを欠いたこの度の抗議行動は欺瞞に充ち満ちていて無責任且つ卑しい限りである。
我々主権回復を目指す会は第二次、第三次安倍政権による今日の結果を予測し、自民党本部前で「河野談話」白紙撤回を呼びかけると共に、特に世界史を臆面もなく捏造した「首相の戦後70年談話」には容赦ない批判を浴びせている。安倍・自民党政権は途轍もない売国、民族の裏切り者であるとして・・・。
しかし、そうした中においても「頑張れ日本!全国行動委員会」はこの売国、民族の裏切り者たる安倍政権を、「期待の星」とか「安倍さんなら必ずやってくれる」と声高に叫び、一貫して昨日まで支持・応援してきたのである。なぜ突如として安倍批判を?実に異様としか形容できない行動形態である。「救国の内閣」どころか、国をシナ朝鮮に売り渡す売国内閣であった。この安倍・売国内閣を応援してきた責任を明らかにする義務が生じている。
重複するが韓国との合意は「首相の戦後70年談話」に基づく。この談話を批判すら出来ず、中には賛美・評価までしていて何を合意の批判か。それよりも先ず、売国・民族の裏切り者たる安倍政権の樹立を有権者に呼びかけ、政権樹立に加担した自らの行動を問い質すのが先決であろう。
その上での有権者への謝罪があるべきで、それを無くして何を今さら安倍批判など、片腹の痛い限りである。自らの過去を検証もせずの安倍批判は、一方的に騙されたかのような“被害者面”を装う欺瞞であり、醜悪極まりない。
精神侵略とは何もシナ・朝鮮の専売特許ではない。安倍政権はシナの手口同様、安倍党応援団を骨抜きにするためにこの精神侵略をしっかり駆使して、「河野談話」の白紙撤回を批判する抗議を封じ込め、今回の「日韓合意」に漕ぎ着けたのである。
我々は安倍政権を売国、民族の裏切り者、犯罪者と言い切っているが、これは何も「安倍憎し」という感情論で言っているのではない。数々の業績と「事実に基づいて」の結果であり、「事実に基づき道理を説く」手法は主権回復を目指す会の理念である。
下記は平成25年10月、今から丸二年前にさかのぼるが自民党本部前での「裏切られ 蹴られても あきらめません 安倍信者」と題した街宣である。「騙(だま)す男と諦(あきら)めが悪い女」と揶揄した趣旨で、男とは自民党で女とは安倍応援団である。
| ※参考↓
【安倍応援団に贈る昭和の歌謡曲 『心のこり 細川たかし』】
(10月23日 自民党本部前、第95回アンチ「水曜デモ」) http://nipponism.net/wordpress/?p=24864 安倍政権を「期待の星」とか「安倍さんは必ずやってくれる」と声高々に叫んだ保守派・安倍応援団は、安倍政権が公約したシナ、韓国との領土問題着手、「河野談話」の見直し、靖国神社の公式参拝などことごとく反故にされた。無惨きわまりない且つ醜悪、これが期待した安倍政権から保守派・安倍応援団に示された回答である。 これほどの無惨、醜悪な回答に保守派・安倍応援団は?と思う矢先、何と!「今回の総理の判断は正しかった」(NPO法人百人の会理事長・辻 淳子)とのメールが多数送信(10月19日)されている。何度も繰り返してしまうが、その往生際の悪さ、無責任たるやもはや破廉恥としか言い様がない。 「蹴られても 踏まれても 付いてゆきます 下駄の雪」 これは自民・公明連立を皮肉る都々逸(どどいつ)だが、自民党にすり寄る公明党の無節操を、下駄の雪と唾棄(だき)している。保守派・安倍応援団も、この下駄の雪に負けず劣らずだ。 『心のこり 細川たかし』を聴きながら、裏切られ騙された現実を少しは受け入れ、しんみりと、秋の夜長をバカの解消に努めたらどうか。 |
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10億円も拠出したうえ、河野談話を認め、しかも、慰安婦像撤去の確約も得ていません。安倍政権の大失態です。
川久保勲
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>川久保勲さん
失態ではないだろう! その延長線上に今回の措置があるのであって、安倍晋三は核心をもって「河野談話」の理念を具体的に初めて、政策として実現したのである。許し難い民族の裏切り、究極の歴史的犯罪ではないか。それを「失態」!? 野球のエラー並に矮小化する次元の話ではない。 我が民族の名誉よりも、朝鮮人売春婦の金銭欲を最優先にした。断じて失態ではない。河野談話の精神をさらに深化、具体化させたのである。対米従属と対シナ・朝鮮屈服を、安倍・自民政権は常変わらず貫くのが政治的スタンスである。なぜ、この目の前で繰り広げられる惨憺たる現実を直視できないのか。情けない限りである。保守派は受け入れられない現実を目にすると、「見ざる、言わざる、聞かざる」という精神状態、つまり「三猿状態」に陥るのがそのメンタリテイーだ。 再三言うが、精神侵略とは何もシナ・朝鮮の専売特許ではない。安倍政権においても、保守派という安倍・自民党応援団を骨抜きにするためにこの精神侵略をしっかり駆使している。安倍晋三の裏切りを許すべからざる背信行為として糾弾できず、単なるミスという「失態」にすり返る精神の腑抜け振り、精神病理学で言うところの「合理化」、つまり己を誤魔化し、“納得”させる精神作業である。 文豪・魯迅は名作『阿Q正伝』で己の敗北を認めることが出来ず、責任を全て他人に転嫁する歪んだ精神を、この世界的名著の中で余すところ無く描き切っている。今一度、保守派にお奨めする推薦図書である。 主権回復を目指す会代表 西村修平
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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| 二階俊博とタッグを組む 安倍政権の自堕落・売国 |
平成28年度の当初予算案が決定した。総額96兆7218億円でそれに対する税収が57兆6040億円、その差額は赤字国債34兆4320億円で穴埋めする。予算の3分の1が借金に頼る構図は依然として変わらない。
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一方で、安倍政権は法人税の改正を32.11%から29.97%へと、何と2%もの減税を決定している。数%ととはいえ巨額の収益を上げる大手の企業からすれば、その減税額は半端ではない。政党助成金と併せて企業献金の二重取り、それを演出する経団連への自民党の利権還元、返礼を示すあからさまな“減税”措置といえる。
しかし、よしんば減税で大企業に内部留保が増大したとしても、その富は国内に蓄積されるのであって国外へ無駄に流出するものではない。ところが、今年度補正予算案に計上されているシナへの「日中植樹支援事業」という100億円はどうだろうか。
| ※参考 |
言うまでもなくシナは世界最大の人権蹂躙国家、侵略国家で日本をそのターゲットに掲げている。しかも、シナは日本を追い抜く世界第2位の経済大国を自負し、戦略核兵器を日本に照準を定めている。このシナへ100億円の経済援助とは!? 安倍首相並びに並み居る保守派議員とその応援団は、どう逆立ちしても整合性のつく説明など出来はしまい。
100億円という血税が、国内経済に還元流通するどころか、日本侵略に邁進するシナへの経済援助に直結するのである。ドロボーに追銭どころの話ではない。政権与党たる自民党・安倍政権によるシナ侵略現行犯への加担行為と断じて良いほどの犯罪である。
保守派と称する陣営が、これほどあからさまな売国・媚中の安倍政権に批判すら出来ない。出来ないどころか、「河野談話」「村山談話」の継承を謳(うた)った「首相の戦後70年談話」を賛美までしている。精神侵略は何もシナ・朝鮮の専売特許ではなく、安倍政権も保守派に対してほぼ完璧に、腑抜けになるまの精神侵略を施(ほど)したのである。
主権回復を目指す会は、シナによる日本人への精神侵略はすでに完成したとの認識を、発足時においてすでに明確にしてきた。さらに今時点においては、安倍政権による保守派への精神侵略もほぼ完成したとの認識にある。
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自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す |
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反日・侵略の上に、経済大国”二位”のシナに対する100億円ODAの怪?! |
騙されるな!「一億総活躍社会」とは老若男女を家畜の如く死ぬまでこき使う“奴隷社会”だ(同) |
【動画】 「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」 (平成27年12月24日 自民党本部前)
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |
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