「安倍首相の戦後70年談話」、日本民族を不幸にする歪んだ歴史観

欧米白人の「新しい国際秩序」
を崩壊させた大東亜戦争

民族独立の世界史をねじ曲げる
「安倍首相の戦後70年談話」

安倍・自民党政権は14日、臨時閣議で安倍首相の「戦後70年談話」を公表した。主権回復を目指す会はすでに今年の1月20日、安倍首相と菅官房長官宛てに「『戦後70年談話』の撤回を!」との抗議文を提出しているが、閣議決定されたこの度の「首相談話」についても撤回を求める考えに変わりはない。

 ※参考 【「戦後70年首相談話」の撤回を!】
      http://nipponism.net/wordpress/?p=30074

談話公表に対して、産経新聞を始めとして保守派は先の大戦について「お詫び」や「侵略」といった表現で直接触れなかったことに高い評価を下している。

思えば第一次安倍政権時(平成18年9月26日から平成19年8月27日)、我々は安倍首相に対して歴代自民党政権の亡国外交にケジメを付けるために、「首相の靖国神社への公式参拝」求める具体的行動を「英霊にこたえる会」など保守派に幾度となく要求した。

しかしながら彼らは、「朝日新聞など左翼陣営から妨害を受けないよう、安倍首相は靖国参拝を口にしない『曖昧戦術』に徹している。我々(保守派)は首相をそっとしておくべきだ」と、参拝を求める行動を牽制した。しかし結果は、安倍首相は病気を理由に職責を辞任、「靖国神社公式参拝」どころか“敵前逃亡”した。軍事法廷にかけられるべき敵前逃亡に、保守派から批判の声は皆無であった。見事なまでの腑抜け、これをして主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」にあったとの評価を下した。

因み、第二次安倍政権を「保守派の骨抜き」と、第三次安倍政権は「保守派の壊滅」と認識する。保守派からは、安倍・自民党政権による「河野談話」と「村山談話」の継承、さらには8月15日の靖国神社公式参拝スルーパスについて、一言の言及すらなく沈黙に徹底している経緯が何よりの証左ではないか。

少なくとも保守派は、自民党政権の評価云々は別にしても、8月15日に首相の靖国神社への公式参拝は一貫して要求はしてきていたが、今やその要求すら放棄して知らぬ振りを決め込んでいる。

これが民主党政権だったら、そうはいくまい。保守派は「シナ・朝鮮への屈服」だと大騒ぎを演ずるのだが、安倍政権となったら「青菜に塩」の如く彼らは沈黙に終始する。実に奇怪至極である。哀しいかな、終戦記念日においてすら安倍首相へ「靖国神社公式参拝」を口にすらできないまでに骨抜きにされている。第三次安倍政権は、その使命である「保守派の壊滅」を見事に果たしたと認識する由縁である。

談話は曖昧模糊とした表現で飾られ具体性に乏しい。先に指摘した、保守が「骨抜き」された「曖昧戦術」だろうが、しかし要所要所では抜かりなく、「21世紀構想懇談会の提言」をしっかり談話のなかに盛り込んでいる。

【「新しい国際秩序」へ挑戦して勝ち得た植民地解放と民族独立】

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

「新しい国際秩序」とは、何のことはない、第一次世界大戦で不十分に終わった欧米白人による植民地体制と、不十分なまま放置されてきた民族独立ではないか。ヨーロッパなど幾つかの国は第一次大戦で独立したが、アジア・アフリカ諸国は依然として強固な植民地体制下に組み敷かれていた。

第一次大戦後、欧米列強が民族抑圧と植民地体制を強固に維持し続けていた体制こそ、安倍首相の言う「新しい国際秩序」そのものであり、それを破壊したのが「挑戦者」たる我が日本ではないか。「進むべき針路を誤り」などと、欧米白人らが絶賛して止まない虐日史観である。

安倍首相に警告する!あなたはアジア・アフリカ諸国が今に至るまで、欧米白人による支配体制下にあれば良かった言いたいのか、歴史を勝手にねじ曲げてはいけない。

下記の論考は、二つの大戦の世界史的意義を余しところなく解説した必読文献として読んで頂きたい。↓

 ※参考文献
 「いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること」
 (酒井信彦)
  http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-256.html

首相の言う「挑戦者」とは、欧米白人によるアジア・アフリカの植民地体制を崩壊させしめた、大東亜戦争を戦った我が日本である。この地球上から植民地体制を一掃し、民族独立を世界史の法則として確立させたのである。これは歴史の真実である。

【日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した】

今次大戦は敗戦処理を巡って、明治憲法という政治不在の体制下で日本国民は多大且つ途轍もない犠牲を被り、その敗戦責任も曖昧なまま放置されているが、結果、先に指摘した通り、日本は欧米白人の支配体制を崩壊させたのである。

タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と述べたが、これこそ第二次世界大戦の結果たる真実を余すところなく表現している。安倍首相の「戦後70年談話」は、ククリット・プラモート元首相の言葉を否定し、世界史の真実をねじ曲げているのである。民族の自覚を喪失した、欧米白人の犬かと誹(そし)られてもいい「安倍首相の戦後70年談話」である。

【悪魔に魂を売った売国談話こそ謝罪すべき】

あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

だったらなおさらのこと安倍首相は、日本国民が「謝罪を続ける宿命」を背負わされた「村山談話」との決別こそ談話に盛り込めるべきであろう。

もともと「村山談話」とは平成7年8月15日、自民党が政権与党の座にしがみつくため、村山富市に首相のポストを与えることと引き替えに出されたもの。いわば自民党が利権のため悪魔に魂を売った結果の産物である。こんな悪魔の談話に何で日本人が、「真正面から向き合わなければ」ならないのか。悪魔に魂を売った売国談話こそ、安倍・自民党政権は総括、国民に謝罪すべきである。

【シナと戦うことこそアジアと世界の平和に貢献】

歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

「アジア、そして世界の平和と繁栄を尽くす」のであれば、その理念を妨害し、破壊している元凶たる敵を明らかにすべきだろう。言うまでもなく、それはシナである。チベット、東トルキスタンの侵略・併合、民主化を求める学生への血の弾圧などなど・・・、シナこそ世界最大の人権蹂躙、殺戮、侵略国家である事実は誰もが否定しない。このシナを名指しのうえ糾弾し、戦わずして何の「歴史の教訓」か。言葉だけが宙をさまよっている。

シナは尖閣諸島を自らの領土と強弁し、恒常的に領海侵犯をしまくっている。さらに伊豆・小笠原諸島においては国旗を掲げてサンゴの略奪を数ヶ月に亘って行ったが、安倍・自民党政権は国民が納得する反撃・撃退行動を取らなかった。自国領土の保全、国民の生命・財産・安全すら守ることも出来ずして、どうして「アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」ことなど出来ようか、説得力のない言葉の羅列は止めろと言いたい。

【英霊に顔向けできない首相談話】

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

これこそ保守派が絶賛する「曖昧戦術」だろうか。保守派は談話が、「河野談話」に直接触れなかったことを相当高く評価している。しかし、阿諛追従も甚だしい。安倍首相は選挙公約などで我々に、「河野談話」の全面的見直しを確約していたのである。それを裏切り、一変して「河野談話」の継承を内外に向かって発信している。

「河野談話」の骨子とは、日本が国策として一般の婦女子を拉致連行し、性奴隷として使役したとする犯罪を世界に向かって認め、謝罪したことである。途轍もなく、これ以上の歴史捏造もないシナ・朝鮮の対日精神侵略に屈服したのである。我が皇軍の兵士らが、靖国神社の英霊らが「強姦魔」の汚名を着せられて泣いている。日本民族に擦り付けられた人権侵害・冤罪行為を払拭させるのが首相の使命のはずである。先ず以て筆頭、安倍首相が語るべきことは、歴史捏造の最たる元凶である「河野談話」の白紙撤回でなければならない。

しかも8月15日、終戦70周年に靖国神社へ公式参拝すらしなかった。考えてみれば、「河野談話」と「村山談話」という売国の継承を謳いながら、普通のメンタリティーではとても本殿で、祖国に命を捧げた英霊に顔を向けられないのは宜(むべ)なるかな。

「安倍首相の戦後70年談話」、それは気の抜けたビール、不快感しか残らない。食あたりするこんな超まずいビールを美味しいという安倍信者は別にして、心ある日本国民に飲ませるものではない。

終戦70周忌
「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動

平成27年8月15日 神保町交差点

(↓ 画像クリック拡大)

正午、靖国神社に向かって黙祷
(神保町交差点 平成27年8月15日)


本屋街の店員さんらが快く署名に応えてくれた(同)


靖国神社へ参拝に向かう人らも署名に(同)

【動画】 『河野談話』白紙撤回を求める署名活動『8月15日神保町交差点・平成27年』


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない!
米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を


原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日)

主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。

毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。

しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。

抗 議 文

「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ!

史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない 

駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿

平成27年8月6日      
主権回復を目指す会      
原爆投下を糾弾する日本国民有志

今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。

原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。

これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。

だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。

その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。

現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。

米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。
盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。

我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。

「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。

ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。

米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。

「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ!

シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな!

「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ!

原爆投下70周年忌
米国の原爆投下に時効はない

平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前

(↓ 画像クリック拡大)

キャロライン大使は焼けただれた女子高生の姿を直視せよ!(同 8月9日)


古賀俊昭・東京都議も抗議行動に参加、米国の戦争犯罪を鋭く追及した(同 8月9日)


日本人よ忘れるな!この女子高生の無念を晴らさずして何の追悼か(同 8月9日)


二度と同じ過ちを犯させないためにも日本は核武装すべきと訴える村田春樹氏(同 8月6日)


日本人の人権は蔑ろにする米国の欺瞞を糾弾(同 8月6日)


抗議の日本人が皆無の閑散とした道路、正面は米国大使館(同 8月9日)

【動画】 原爆投下70周年忌米国の原爆投下に時効はない
(米国大使館前 平成27年8月6日)

【動画】 長崎、原爆投下70周年忌米国の原爆投下に時効はない
(米国大使館前 平成27年8月9日)


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

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8月の「抗議街宣」と「署名運動」のお知らせ

8月のお知らせ
「抗議街宣」と「署名運動」

①抗議街宣:「戦後70年談話」の徹底糾弾!

    自民党・安倍政権は来る14日に「戦後70年談話」の閣議決定をする。売国の象徴たる「河野談話」と「村山談話」の踏襲を表明する「戦後70年談話」など絶対に認めるわけには行かない。

 日時:8月13日(木) 12:00から 
 場所:自民党本部前

②署名運動:「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動

    シナ・朝鮮によって靖国の英霊が着せられている慰安婦強制連行の汚名を濯(そそ)ぐための活動です。8月15日は英霊と戦没者を追悼する日であり、九段下界隈は静謐な祈りの空間として意識すべきで、霊を出汁(だし)にした物品販売とかカンパなど論外である。この点を心して署名運動を行います。場所は神保町交差点(岩波書店・信山社)で行います。

 日時:8月15日(土) 11:00から 
 場所:神保町交差点(岩波書店・信山社)

         ※岩波は朝日新聞と並ぶ慰安婦強制連行の発信母体です


より大きな地図で 神保町交差点(岩波書店・信山社) を表示

  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
  連絡:西村(090ー2756ー8794)

「なぜ黙るのか日本人よ!
外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」

自民党本部前 平成27年7月23日


明治革命遺産を「強制労働施設」に換えた度し難い犯罪を許さない
(自民党本部前 平成27年7月23日)

【動画】 「なぜ黙るのか日本人よ!外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」(自民党本部前 平成27年7月23日)


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抗議行動「原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない」

抗議行動「原爆投下70周年忌!」

<米国の原爆投下に時効はない 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を>

世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。

①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない

 日時:8月6日(木) 08:00集合 黙祷08:15 
 場所:米大使館、JT本社前

     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html

②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない

 日時:8月9日(日) 10:30集合 黙祷11:02 
 場所:米大使館、JT本社前

     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html

  呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)


キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ!
(米国大使館前 平成26年8月6日)

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アディダスは可及的速やかに返答せよ

アディダスは可及的速やかに返答せよ
アディダスはテロリストのSSと関係を断ち切れ !

アディダスがSSとスポーツビジネスの分野で提携を誇示していることに関し、主権回復を目指す会は去る7月23日、アディダス・ジャパン本社を訪れ抗議・要請を伝えた。

SSが刺し網などを自ら洋上に投棄し、それを回収して海洋の「清掃」を演じている証言を報道したのが7月10日(産経新聞)である。アディダス・ジャパンは事実を即、ドイツにある本社へ、今後の経緯に“危惧”を抱いている旨を含めて伝えたようである。

当会は7月27日、アディダス・ジャパンにドイツ本社からの応答の如何を問い尋ねたが、返事は届いていないとのことであった。アディダスがSSと関係を継続するか否かは別にして、我々の抗議・要請に対して可及的速やかに返答を求めた。

産経新聞が報道して以来、すでに20日間を経過している。アディダスの対応は余りにも拙速である。アディダス製品を愛する世界のアスリート、並びにユーザー、日本国民へ直ちに企業としての立場を明らかにすべきである。

抗議・要請文

「アディダスは環境テロリスト
シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」

  -SSは日本人を標的とする人種差別集団、
スポーツ文化と相容れない-  

アディダス・ジャパン株式会社
代表取締役 ポール・ハーディスティ 殿
取 締 役       羽柴 慶彦 殿
取 締 役 ローランド・オーシェル 殿

平成27年7月29日     
主権回復を目指す会      
渋谷区代々木2ー23ー1   
ニュースティトメナー 1241号

【SSの自作自演とアディダスの醜悪関係】

アディダスはスポーツとそれに関するイベントに基幹を置く世界的な企業である。また老若男女を問わず、商品並びに名前からして日本人に最も親しまれている。各種のスポーツ振興に対しても、企業の社会的責任を果たしていることでも、自他共に認める点は誰もが否定しない。

この点からして、我々日本人にとって信じがたく衝撃的ニュースが、すでに広く報道されているアディダスとSSのスニーカーに関する商品の「共同開発」である。

今さら言うまでもないがSSの創設者であり、指導者であるポール・ワトソンは、日本政府を通じて国際刑事機構から傷害などの罪で指名手配されているテロリストである。このことはドイツ本社のアディダスとその系列のアディダス・ジャパンが知らないはずはない。

海洋投棄された漁網を回収したとする靴の素材だが、SSが自ら投棄したものであるのは間違いない。SSは日の丸を掲げたわが国の調査捕鯨船の航行を妨害するために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。これらの犯罪行為は誰もが周知の事柄である。「その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」(産経新聞 27.7.10)と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。

SSの自作自演を、こともあろうにアディダスがこれを自画自賛した。目の前の金儲けに目が眩んだとはいえ、何という醜悪だろうか。我が日本ではこうした醜悪を、「子商人(こあきんど)根性」といって最も蔑(さげす)むのである。アディダスが日本でビジネスを展開したいのであれば、この日本文化を熟知しておくべきと進言する。

【SSによる忘れられない日本人への人種差別】

遡ること、平成22年5月27日、この日は日本人にとって忘れられない且つ屈辱を身にしみた日であった。反捕鯨を詐称するSSのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。

公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそSSらの本意とする核心があったと言っていい。

SSが日本の捕鯨船に投げつけた「酪酸」の瓶ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきSSだった。

【アディダスはオリンピック憲章を踏みにじるな】

スポーツとは何か、人と人との融和と和解である。それは単に個人のレベルばかりではなく民族、国家、人種、肌の違いを超えた、「融和と和解」を促す人類が共通とする文化である。それに集約されるのがオリンピックであり、サッカーのワールドカップなどである。平和と友好の祭典とされる由縁である。

それでは、スポーツは何を最も忌み嫌うか。暴力(テロ)と人種差別である。SSこそ、スポーツ文化が最も忌み嫌う暴力(テロ)と人種差別を実行する集団であることを、アディダスは知らないはずはなかろう。

国際オリンピック委員会(IOC)はオリンピズムの根本原則 (その6)で次のように謳っている。

人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない

さらにJFA(日本サッカー連盟)は、FIFA憲章にある反差別及び反人種差別の姿勢の考え方を遵守し、日本においてその精神を普及、伝搬、実行する旨を掲げている。JFAの基本規程では、第3条(遵守義務その4)を次のように明記している。

第3条(遵守義務)人種、性、言語、宗教、政治又はその他の事由を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には本規程及びその附属規程に従って罰則の理由とされる

【SSとの関係を裁ち切り、世界と日本国民に謝罪せよ】

IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊する実行犯こそがSSである。その実行犯とビジネスで連携を公然と表明して止まないのがアディダスだ。スポーツを商売にしながら、IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊していると断定されても、もはやアディダスは返す言葉もない。テロ、人種差別主義者を支援するアディダスはスポーツ文化の敵であると。

取り敢えず我々はアディダスが、IOC、FIFA、JFAの基本精神を遵守・実行する原点に立ち返り、SSとの関係を全ての分野で直ちに断ち切ることを要請する。そのうえで、人種差別主義者らに同調を取った失態を、アディダス製品を愛する世界のアスリート並びにユーザー、日本国民に深く謝罪することである。

以上の要請を無視し、あくまでSSとの提携関係を続けるならそれはそれで良いだろう。その段階で、我々日本人はアディダスを反日企業として断定して、国家と民族の誇りをかけて戦い抜くだけである。それに伴う結果は、全て御社が責任を担うことを覚悟すべきである。

<要 請 事 項>

1 環境テロリストのSSと全ての分野で関係を断ち切ること

2 人種差別主義者(SS)らに同調を取った失態を世界のアスリート並びに
  ユーザー、日本国民に深く謝罪すること

3 アディダスは来る五年後の東京五輪から自主的に完全撤退すること

4 FIFA、JFA主催の如何なるイベントからも自主的に完全撤退すること

以 上 

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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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