「集団的自衛権」、与野党の不毛な議論

「戦死者を出さない」で共通する
与野党の不毛な議論

「自衛隊員とは死ぬこと
とみつけたり」で何が悪いか

【生は一時(いっとき)、名は末代】

私達日本人は生きると死ぬを別個の概念ではなく、「死生観」として両者を一体化した概念で捉える。生と死という相反する概念を、対立面の統一、つまり一体の概念で把握する。毛沢東が『矛盾論』で説くように生と死を一体不可分であるとし、死があるから今の生がある。生きるとは死ぬことであると。

この『矛盾論』の観点から『葉隠』(鍋島藩藩士・山本常朝)を少しばかり考えて見たい。

「武士道とは死ぬこととみつけたり」、『葉隠』の記述の中で特に有名な一節で、新渡戸稲造の『武士道』とともに日本民族の死生観を広く世界に発信した。三島由紀夫の『葉隠入門』など色々な人が解釈もされ、また人口に膾炙(かいしゃ)もされて来ている。

とりわけ、「死ぬこととみつけたり」については種種の解釈、論評が交わされているが、最大公約数的に受け入れられるとしたら、「武士は如何に死すべきかと同様の重きにおいて、如何に生きるべきか」に集約されて良いのではないかと。「生は一時、名は末代」とか「死んで名を残す」などの名言は、国民文学として親しまれた来た『新平家物語』(吉川英治)から我々の知るところであり、死生観における日本人の美学として定着している。

【シェイクスピアと『平家物語』の死生観】

下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)める場面。
諫める側近へシーザーは↓

臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに
<『ジュリアス・シーザー』(シェイクスピア・福田恆存 訳)>

シェイクスピアが『ジュリアス・シーザー』を上演したのが約400年前(西暦1600年)、『平家物語』(1240年)は750年前の口承文学だが死生観は見事に重なっている。

【自衛隊員の本分とは死ぬこととみつけたり】

『葉隠』と『武士道』を念頭に、今国会での「集団的自衛権」における国軍という軍隊(自衛隊員)のあり方を考えたい。

自衛隊員とは何か。国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここでいう「本分とする任務」とは災害を含む戦争を指す。

ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在的価値がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。したがって、戦争の是非を別として、我々国民は彼らの安全を祈願し、自衛官の家族や親族と共に、日の丸を振って彼らをイラクなど海外へ送り出したのである。また、祈願を裏切る最悪の結果に際し、彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。武士道ならぬ、「自衛隊とは死ぬこととみつけたり」で何が悪いかと、「集団的自衛権」を巡る与野党の不毛な議論を聞いていて思うのである。(※参考記事「国軍とは何か」

【安全を本分とする軍隊はない】

自衛隊が派遣されるのは、死という「悲劇」が起きうる危険地帯だからこそ派遣されるのであって、自衛隊でなければ紛争地帯での任務は全うできない。

自衛隊は創設以来、日常訓練において事故等で二千人に及ぶ殉職者を出している。しかし、「本分とする任務」においては朝鮮戦争での機雷処理で一名の「戦死」を除き、本来の戦闘行為での自衛隊員の「戦死者」は皆無である。これほど安全な国軍もない。

国軍は訓練においてさえ常に危険なのである。「集団的自衛権」とは究極、国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自衛隊員が死をもって己の任務を遂行する行為であり、任務を遂行する場所、地域は紛争地域という血肉飛び交う戦場である。観艦式の相模湾とか富士火力演習場ではない。生命の安全が保証されるところへ、国軍たる自衛隊を派遣する価値はない。戦争できる体制、意志がなければそれは軍隊の名に値しない。自衛隊が安全を「本分」とするならそれは恥ずべき軍隊である。

【武器購入商社、巨大な軍事オタク学校】

自衛隊を国軍として為すべき仕事もない状態に恒常化したなら、禄を食むだけの無能集団に堕してしまう。自衛隊を世界最大の米国製武器購入商社にしてはならないし、巨大な軍事オタク学校にしてはならない。

「戦死者」を絶対悪とする限り、自衛隊は永遠に軍隊として任務を遂行できないし、自立さえ出来ない。「戦死者」を出して始めて、自衛隊は軍隊として自立出来るのである。与野党の国会論戦は、こうした観点が完全に欠落していて、生産性の欠片もない不毛な議論としか耳に聞こえてこない。「戦死者」を出すからこそ軍隊であり、戦死者を“出さない“自衛隊は国軍としての軍隊ではない。

【自衛隊に戦争をさせない与野党】

もっとも、「日米安保」と「日米地位協定」からして自衛隊が米軍の指揮下から自立できる訳がないし、だからこそ、米政府からして自衛隊に、「戦死者」出す程の任務を課すわけがない。自衛隊員の戦死者を米国が絶対に許さないのである。それは自衛隊が軍隊として、米軍隷属下から自立する“危険”を内包するからである。戦争とは政治の延長、戦争をするのは畢竟(ひっきょう)、自衛隊がするものではなく政治家が行う外交である。その戦争を遂行する意志のある政治家が、与野党を通じて皆無なのがいまの日本の政治状況である。

緊急街宣「憤怒!安倍政権・
二階俊博の売国を糾す」

平成27年5月28日、自民党本部前

二階訪中=3千人による白痴外交の愚かさ
土下座・媚中・売国・物乞い


二階訪中糾弾! 「日本人に悪い奴いない」(大連での講演)が、しかし国家と民族
を売り渡す売国奴はいる。その売国奴とは自民党・安倍政権の二階俊博である。

【動画】 緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」

安倍政権の売国・媚中を深化させた二階俊博訪中

憤怒!習近平に土下座した
3000人の売国・白痴外交

 目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で解かす旅 (朝日新聞 素粒子)

上記は朝日新聞(5月25日夕刊)「素粒子」欄だが、今回の二階訪中の性格や効果、役割のほどを余すところなく伝えている。

自民党の二階俊博は個人的に訪中したのではない。日本国の総理大臣の親書を携えて訪中したのである。つまり、自民党・安倍政権の特使として派遣されたのである。

親書の中身は明らかにされていないが、二階は23日の夕食会で、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」と述べていることからして、シナによる尖閣諸島への領海侵犯、さらには昨年のシナ漁船による伊豆・小笠原諸島でのサンゴ略奪には一切触れていないのは確かである。

昨年10月10日(北京)で行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。それどころか、会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳った。何たる屈服、屈辱か!

今回も、安倍・自民党政権の特使である二階は、我が国家主権を散々に侵しまくっているシナの習近平に一言の抗議すら出来なかった。それどころか、逆に世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナから、「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と歴史認識問題で説教までされ、それを唯々諾々と聞き入れた。

朝日が皮肉る「『爆買い』の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す」のも宜なるかな、我々心ある日本人からすればこれほどの屈辱もない。習近平に土下座した3000人の売国・白痴外交に暗澹たる思いするだけである。

軍事侵略では米国への更なる従属、精神侵略では途轍もないシナに対する隷属の深化を示す安倍政権・・・。主権国家の如何なるかを考えれば、先の見えない閉塞した状況を、素直に受け入れていくしかない。

 【習主席「中日関係の発展重視」 訪中3千人に演説】
  http://www.asahi.com/articles/ASH5R6RMCH5RUHBI02B.html?iref=com_alist_6_01

 【習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報】
  http://www.asahi.com/articles/ASH5S5DKJH5SUHBI026.html

緊急街宣「憤怒!安倍政権・
二階俊博の売国を糾す」

 日時:平成27年5月28日(木)12:30から 
 場所:自民党本部前
        ※同日予定「歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾 」は
         延期します。
 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090−2756−8794)

「河野談話」を継承する
安倍・自民党政権を追及!

平成27年5月21日、自民党本部前

【動画】 【定例街宣】「河野談話」を継承する自民党政権を追及する


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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米歴史研究者らの声明、官民一体で米国が捏造する性奴隷制度

慰安婦問題で米中韓が結ぶ悪魔の同盟

米国が手放さない対日歴史捏造

【米軍を撤退させ、自衛隊が普天間に常駐を】

日頃、口を開けば大和魂とか神風特攻隊を賛美する保守派が、対シナとの軍事的対峙に在日米軍基地とか「日米安保」の抑止力を当てにするなど笑止千万である。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。国難に祭し、在日米軍基地とか「日米安保」に泣きつく精神であるとしたら、大和魂が聞いて呆れる。

日本政府は普天間の米軍基地をめぐって、辺野古の珊瑚礁を埋めたてて米軍へ基地を提供しようと強引だが、日本が普通の国家であれば普天間から米軍を撤退させて、我が国軍である自衛隊が常駐して沖縄の空を守ればいい。ただそれだけの事である。その自衛隊が単独で沖縄の空をシナの侵略から守れないのであれば、そんな役立たずの自衛隊は解散しろと言いたいのである。

しかし日本政府が「日米地位協定」を“遵守”するかぎり、米国が要求する普天間代替え基地を拒むことは出来ない。この「日米地位協定」の途方もない屈辱協定(国際条約)を抜きに、米軍基地の問題は何らの解決・進展も図れない。

安倍首相は訪米で「戦後レジーム」の核たる「日米地位協定」には一言も触れず、米国による戦後70年の対日軍事支配を正さなかった。しかも米国議会では先の大戦に「痛切な反省」を示し、「河野談話」と「村山談話」の踏襲を誓った。これほどの屈服と従順を顕わにしたのだから、米国議会で拍手喝采を受けるのは至極当然である。「河野談話」と「村山談話」を否定出来ない安倍首相の演説を、何で我われ日本人が賞賛しなければならないのか。怒りを通り越して、ただただ虚しさを覚えるだけである。

【精神テロの根拠を与える「河野談話」の踏襲】

安倍訪米が保守派から、「米国民の心つかむ」(産経新聞 五月1日)と絶賛される余熱も冷めないなか、5日、米国の187人の日本研究者らが安倍首相に対して、慰安婦問題に関して「偏見なき精算を」要求する声明文を発表した。声明文と称しているが、日本民族に性奴隷制度をなすり付ける差別と偏見に満ちあふれている。これぞ、日本人に対する究極の「ヘイトスピーチ」と言っていい。怒り心頭に達する声明文であり、日本民族に対する精神テロであると断言する。しかし、精神テロの根拠を与えている元凶が安倍・自民党政権による「河野談話」の踏襲、この事実を保守派といえども否定は出来まい。

官民一体となった米国の日本に対する差別と偏見を、屈辱であるが素直に一読すべきである。↓

 ※参考
【歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明】
 http://www.asahi.com/articles/ASH5723NQH57UHBI00D.html

【米国がシナ・朝鮮と結ぶ悪魔の同盟】

つまり、日本政府は慰安婦問題でまだまだ謝罪について不十分であり、謝罪を裏付ける「(補償という)大胆な行動」を示すべきだと。元慰安婦(性奴隷制度)の「被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用される」ことがあってはならない。そのうえで、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、戦後70年談話公表前に安倍首相へ念押ししている。

つまり、 歴史認識という精神侵略を駆使する国家は何もシナ・朝鮮ばかりではなく、米国もしっかりとその一環に加わっている事実を明確に示した。しかも官民一体で! 表現を変えれば、死んでも手放さない米国の歴史捏造、シナ・朝鮮が駆使する日本に対する精神侵略に米国はしっかりと同盟を結んでいる。日本にとって悪魔の同盟である。

シナ・朝鮮と悪魔の同盟を結ぶこの米国と、一体如何なる「日米同盟」が成立するというのか、この米国にわが国の安全保障を委ねるなど正気の沙汰ではない。再度、主権回復を目指す会は強調するが辺野古の海に米軍基地などいらない。日本が主権国家であるならば、米軍の代わりに、国軍である自衛隊が普天間基地に常駐して、シナの領海侵犯を排除すればいいだけだ。

 ※参考
【だから何なんだ?「遺憾」と「失望」の違い】
 http://nipponism.net/wordpress/?p=25799
【韓国MBCに逆取材】
 http://nipponism.net/wordpress/?p=25876

【定例街宣】

①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権
   を追及する

 日時:平成27年5月21日(木)12:30から 
 場所:自民党本部前

②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾

 日時:平成27年5月28日(木)12:30から 
 場所:朝日新聞本社前

 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090−2756−8794)


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く
「抑止力」という米国へのカルト的依存

「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは
日米安保体制の全面見直し・破棄である

【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】

安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。

 ※参考
『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)
 http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html

この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。

【外交とは主権の確立が前提】

しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。

主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。

この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。

では我が日本はどうなのか。

昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。
本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。

【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】

サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。

しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。

軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。

櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。

 ※参考

【「抑止力」という名の幻想】

国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。

「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。

シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。

【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】

我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。

大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。

この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。

【定例街宣のお知らせ】

①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権
   を追及する

 日時:平成27年5月21日(木)12:30から 
 場所:自民党本部前

②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾

 日時:平成27年5月28日(木)12:30から 
 場所:朝日新聞本社前

 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090−2756−8794)

祝!「サンゴ記念日」26周年
<捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日>
平成27年4月20日、朝日新聞 東京本社前
(↓ 画像クリック拡大)

朝日自身のでっち上げた犯罪を、
日本人全体の「精神の貧しさ」に擦り付けたのが「サンゴ事件」だった


日本人の精神に仕掛けたテロ攻撃、
朝日新聞阪神支局が赤報隊に襲撃された事件に匹敵する凶悪事件であった


日本を戦争に駆り立て最大の立役者が朝日新聞だった

【動画】 祝!「サンゴ記念日」26周年 − 朝日新聞の自作自演サンゴ捏造事件


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

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野村旗守氏が関西学院大教授を提訴!

野村旗守氏が提訴! 在特会と一緒にするな
何故?「在日特権」なる生みの親に決めつけるのか
取材・社会調査もしない金明秀・関西学院大教授

ジャーナリストの野村旗守氏が同氏を、「在日特権」の生みの親などど決めつけているウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)を東京地裁へ提訴した(※末尾参照)。朝日新聞全国版への謝罪広告掲載とともに、500万円の損害賠償を求めた。

第一回口頭弁論は5月27日(水)午前10時半から、631号法廷。

野村旗守氏がジャーナリストとしての揺るぎない評価を築いたのが、朝鮮信用金庫の不正送金、さらにJRに巣くう「革マル」の実体を暴いた取材だった。単なる憶測で暴いたのではなく、きめ細かい取材と裏付け調査を元にした記事だった。

さらに、世の顰蹙(ひんしゅく)を買いまくっているレイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」を、日弁連が法案化を目指す「人権擁護法案」の別働隊であると厳しい批判を展開したのも同氏である。今からすでに五年前にだが、下記の『在特会の何に危惧するのか』のなかで、<在特会やそのシンパが重大視する「在日特権」とは、敗戦のパラダイムシフトによって生じたある種の「誤解」の産物であり、現在はその「残滓」が残っているに過ぎない>とまで喝破した。その後の彼らの行動が、「ヘイトスピーチ法案」の基盤作りに貢献している事実こそ、まる五年経った今、その先見の明を証明している。

 ※参考
『在特会の何に危惧するのか』(野村旗守 平成22年9月10日)
http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/100910.html

最もいち早く「在特会」を糾してきたのが他の誰でもない野村旗守氏だ。一読、目にすれば誰でも分かることだ。

その彼を「在特会」と同列に並べ、しかも挙げ句の果てに、同氏を「在日特権」の生みの親とまで論じているのが、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)だ。驚くべきことに野村氏によると、彼らからは「一度として取材を受けたことがない」(訴状)と述べている。とすれば、被告らはツイッターとかネットの書き込みにたよって論考を世に発表していることになる。


責任を取った小保方晴子さんの涙の記者会見。自然科学の分野では杜撰な研究など厳しく追及されるが、社会科学と称すれば何でもやりたい放題のデタラメが横行している。

この金明秀だが専門は「計量社会学」、「社会階層論」と「社会意識論」だとしている。耳にしたこともない立派な専門であるが、これらの専門領域は取材も社会調査もしないで出来る学問なのだろうか。関西学院大学社会学部はこんな杜撰な論考を、しかもネットに掲載して悦に入るような人物でも教授になれる学府なのかと疑ってしまう。自然科学の分野では理化学研究所の小保方晴子氏のように、いい加減な研究を発表したら学会から地位も名誉も抹殺されるのが常識だ。社会科学の領域ではズルを決め込み、研究(社会調査)もしない人間でも、どんどん教授になれる杜撰な業界なのだ。自然科学界の常識が通用しないのが、社会科学と称する学問業界なのだろう。

しかしながら、ここは是非とも、取り分け金明秀教授には己と共に関西学院大学の名誉のために、さらに「計量社会学」と称する専門領域の名誉のためにも出廷し、そして野村旗守氏を何故?一方的に「在日特権」なる生みの親に決めつけたのか、その根拠を自らの学問的良心に基づいて、万人が納得する主張を展開するべきだろう。その義務が、金明秀教授に課せられている。

裁判の趣旨を野村氏は、「私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです」と語っている。文筆とか言論を生業(なりわい)とする全ての同業者に対する警告として受け止めたい。

小生も、漫画家の小林よしのりから『ゴーマニズム宣言』で「在特会」の輩と一緒くたにされ、しかも「果てしなくカルト化」しているとまで書かれたことがあった。

「人物を評論、出版するにもかかわらず、一度も本人と対面もせず、情報は他人の著作とネット情報を漁るだけの卑しさ。漫画家とはこれほどいい加減な商売なのか」との問い糾しに、未だ小林も幻冬舎も返答なしで涼しい顔をしている。世に無責任が横行している。

 ※参考
『小林よしのり氏に問う』
 http://nipponism.net/wordpress/?p=19788
『幻冬舎の言論テロ』
 http://nipponism.net/wordpress/?p=20095

(※以下「野村旗守ブログ」より全文転載) 
提訴しました。

(2015年04月10日 12:43 http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1023992493.html

 しばらく更新を怠っておりまして、申し訳有りませんでした。

 4月中は、裁判の準備に追われておりました。

 この度、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀氏を相手に、SYNODOS 10・22付で掲載された金明秀氏署名記事(http://synodos.jp/politics/11245)中、私、野村旗守に関する記載で、著しい名誉と信用の毀損を被ったことに対し、謝罪と補償を求めて、損害賠償請求訴訟を起こしました。

 名誉毀損の詳細に関しては、当ブログ2014.10.24付記事 (「ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1012237230.html)を読んでください。同ブログ発表後、SYNODOSと提携関係にある「Web Ronza」の同内容記事は間もなく削除されたにもかかわらず、当該SYNODOSの記事に関してはその後100日以上が経過した現在においても掲載が続いております。

 3月上旬、私は同社に対し「謝罪と訂正」、そしてその前提となる「返答」を求めるメールを送りましたが、その後、同社からも金氏からも一切返答がなかったため、やむなく訴訟に踏み切った次第です。

 4月の第1週に東京地方裁判所に提訴して受理され、この度(4月28日)第1回公判が5月27日午前10時30分よりと、正式決定しました。訴訟の価額は謝罪広告掲載料と併せて588万円です。弁護士は付けずに、本人訴訟で臨みます。

 以下に訴状の内容の一部を掲載します。

===========================================

2.違法行為

被告金は、被告シノドスの発行する同名ニュースサイトに、平成26年10月22日付で原告について、

①〈在日特権」反対の旗を振ってきた人々が「在日特権」をデマだと主張しはじめたのは、その趨勢を敏感に察知してのことだろう〉、②〈『ザ・在日特権』(宝島社文庫)でこの言葉を創り出したともいわれる野村旗守〉、③〈2013年に入ってから、「まるで在日はすべての公共料金を免除されているかのような流言飛語がネット上に飛び交ったが、これらは憶測に基づくただのデマ情報であった」と述べるようになっている〉

 等、事実無根の記載を為し、読者をして、あたかも原告が「在日韓国朝鮮人差別のイデオーグ」であるかのような、そして、その原告が近年、形勢不利の空気を読んで姑息にも立場を翻したかのような、誤解を与えた。特に③に関しては、原告が2010年に書いた文章を引用しておきながら「2013年に入ってから」などと、通常では考えられないような稚拙な誤報をしている。

 これによって、社会人としての原告の評価を著しく低下させ、ジャーナリストとして長年築いてきた信用を深刻に毀損させ、もって原告の名誉権を重大に侵害した。
 

3.違法性の重大さ

(1)被告シノドスは〝アカデミック・ジャーナリズム〟と称して同名のニュースサイト(以下、本誌と略す)をネット上に発行し、本誌の執筆陣には、大学教授他、各種研究機関の研究者、法律家、政治家、新聞社OB等のジャーナリストなどが500名以上が名を連ねており、その権威は極めて高い。学者、研究者など、これほど多くの著名文化人を筆者に抱えるウェブサイトは他にないと言ってよく、読者は大学生他の知識人が多く想定され、しかも1日24時間、1年365日掲載が継続する本誌の影響力は計り知れないものがある。

 その誌面において、レイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」と原告を同列に並べ、上記のごとき表記を用い、原告が「在特会の旗振り役」であるかのような報道を行えば、これを読む一般読者は、原告があたかも「在特会のイデオーグ」であるかのような、また「在日特権」なる術語の発明者であるかのような誤解を抱くにとどまらず、その後原告が世論に迎合して自説を曲げた卑劣な人格の持ち主であるかのような印象を強く付与されることに疑念の余地はなく、しかも本件記載がすべて取材能力及び取材努力の欠如と確認作業の怠慢による虚偽であることと併せ、その違法性は極めて高い。

(2)また、被告金は関西学院大学社会学部の教授職にあり、大学関係者はもちろん、一般社会でもその発言の影響力には計り知れないものがある。

 にもかかわらず、原告は本件記事の内容については、被告金からも、被告シノドスからも、一度として取材を受けたことがなく、本件記事は極めて杜撰かつ無責任に作成されたものである。

(3)本誌編集長である荻上チキは、『ウェブ炎上――ネット群集の暴走と可能性』ちくま新書、『12歳からのインターネット――ウェブとのつきあい方を学ぶ36の質問』ミシマ社、『ネットいじめ――ウェブ社会と終わりなき「キャラ戦争」』PHP新書などの著書を持ち、ネット社会のリスクに警鐘を鳴らすなどしてネット上での表現の倫理を説く立場にありながら、自ら編集するウェブサイト上では取材もない事実無根の記事を放置しており、情報サイトの管理責任者として、その職務怠慢の責任は極めて重い。

(4)本件記事掲載直後の昨年10月24日、原告は、対抗処置としてただちに〈ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」〉と題する文章を自身のブログに公開したところ、その後しばらくして、同時掲載されていた提携誌の朝日新聞系「Web Ronza」の同内容記事は削除されたものの、本件記事はその後100日以上にわたっていまだ掲載が続いている。

(5)本年3月2日、原告が本誌通信欄に、本件記事に対して「謝罪と訂正」、そしてその前提となる被告シノドスからの返答を求め、「1週間以内に返答がなければ法的措置を採る」と付記して送ったところ、被告からの返答は一切なく、言論機関の対応として、著しく誠実性を欠くものと断じざるを得ない。

 被告らは、原告の求めた返答の代わりに、3月4日付で本誌本件記事に、

[ ご本人としては「在日特権という言葉の生みの親」と称されるのを迷惑に感じているとのこと。事実、野村氏としては「在日特権リスト」のようなデマを流してはいない。-2015.3.4追記 ]

 と、当事者意識がまるで感じられないアリバイ工作のような付記が追加掲載されたが、原告が求めた「謝罪と訂正」、そしてその前提となる返答はついにもたらされなかった。

(6)ネット時代に入り、誰もが簡単に情報を発信できる社会となった一方、無責任で不用意な情報拡散による人権侵害等の報道被害が日を追って増えている。

 にもかかわらず、〝アカデミックジャーナリズム〟を名乗る被告らが、取材もない杜撰かつ不適切な記事を掲載することは、一人原告の名誉と信用を毀損するにとどまらず、わが国全体のジャーナリズムとアカデミズムの質的低下を招来し、同時にその信頼性を大きく低下させるものであり、将来にわたるその社会的責任は極めて重いと断じざるを得ない。

4. 損害

 被告らの、上記虚偽事実等の記載・頒布によって原告の名誉は著しく毀損された。

 〝アカデミックジャーナリズム〟である本誌において、上記のごとき本件記事を記載されたことは極めて深刻な影響を与えるもので、これにより、言論人、職業人、そして社会人としての原告の名誉と信用を重大に失墜させた。これによって、原告は多大の精神的苦痛・打撃を受けたにとどまらず、業務に重大な支障をきたした。

 「在特会の旗振り役」のごとく記載されたことにより、在日問題を長年にわたって取材してきた原告が「差別主義者のイデオーグ」のように世間に誤解され、原告の人間性が誤って流布されたままであることを考えると、到底看過できることではなく、どのように考えても原告は少なくとも金500万円を下らない損害を被った。

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 ……ざっと、こんな内容です。

 同時に、朝日新聞全国版への謝罪広告掲載も要求しました。

 私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです。

 メディア・リテラシー云々言われはじめて一般の書き手の表現技術が向上する一方、逆にプロのアマ化が加速度的に進行しているように感じられてなりません。

〝在特会〟を批判する〝カウンター〟の側も、アカデミズムだのジャーナリズムだのとカッコつけてもっともらしい言辞を翻しながら、結局は自分の書きたい内容に併せてネットで拾った情報をつなげるだけ。……ようするに、やっていることは、あなたたちが嘲弄する在特会やネット右翼とおなじじゃないか――と、私は言いたいわけです。

 記者や学者は言葉を寄す処に、文章で生計を立てています。「書くということは野原を断崖のように歩くことだ」と言ったのは、作家の故開高健でしたが、自戒の意味も込めて、この言葉を最後に掲げたいと思います。❏





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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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