安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く
「抑止力」という米国へのカルト的依存

「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは
日米安保体制の全面見直し・破棄である

【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】

安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。

 ※参考
『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)
 http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html

この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。

【外交とは主権の確立が前提】

しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。

主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。

この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。

では我が日本はどうなのか。

昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。
本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。

【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】

サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。

しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。

軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。

櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。

 ※参考

【「抑止力」という名の幻想】

国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。

「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。

シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。

【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】

我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。

大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。

この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。

【定例街宣のお知らせ】

①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権
   を追及する

 日時:平成27年5月21日(木)12:30から 
 場所:自民党本部前

②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾

 日時:平成27年5月28日(木)12:30から 
 場所:朝日新聞本社前

 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090−2756−8794)

祝!「サンゴ記念日」26周年
<捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日>
平成27年4月20日、朝日新聞 東京本社前
(↓ 画像クリック拡大)

朝日自身のでっち上げた犯罪を、
日本人全体の「精神の貧しさ」に擦り付けたのが「サンゴ事件」だった


日本人の精神に仕掛けたテロ攻撃、
朝日新聞阪神支局が赤報隊に襲撃された事件に匹敵する凶悪事件であった


日本を戦争に駆り立て最大の立役者が朝日新聞だった

【動画】 祝!「サンゴ記念日」26周年 − 朝日新聞の自作自演サンゴ捏造事件


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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野村旗守氏が関西学院大教授を提訴!

野村旗守氏が提訴! 在特会と一緒にするな
何故?「在日特権」なる生みの親に決めつけるのか
取材・社会調査もしない金明秀・関西学院大教授

ジャーナリストの野村旗守氏が同氏を、「在日特権」の生みの親などど決めつけているウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)を東京地裁へ提訴した(※末尾参照)。朝日新聞全国版への謝罪広告掲載とともに、500万円の損害賠償を求めた。

第一回口頭弁論は5月27日(水)午前10時半から、631号法廷。

野村旗守氏がジャーナリストとしての揺るぎない評価を築いたのが、朝鮮信用金庫の不正送金、さらにJRに巣くう「革マル」の実体を暴いた取材だった。単なる憶測で暴いたのではなく、きめ細かい取材と裏付け調査を元にした記事だった。

さらに、世の顰蹙(ひんしゅく)を買いまくっているレイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」を、日弁連が法案化を目指す「人権擁護法案」の別働隊であると厳しい批判を展開したのも同氏である。今からすでに五年前にだが、下記の『在特会の何に危惧するのか』のなかで、<在特会やそのシンパが重大視する「在日特権」とは、敗戦のパラダイムシフトによって生じたある種の「誤解」の産物であり、現在はその「残滓」が残っているに過ぎない>とまで喝破した。その後の彼らの行動が、「ヘイトスピーチ法案」の基盤作りに貢献している事実こそ、まる五年経った今、その先見の明を証明している。

 ※参考
『在特会の何に危惧するのか』(野村旗守 平成22年9月10日)
http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/100910.html

最もいち早く「在特会」を糾してきたのが他の誰でもない野村旗守氏だ。一読、目にすれば誰でも分かることだ。

その彼を「在特会」と同列に並べ、しかも挙げ句の果てに、同氏を「在日特権」の生みの親とまで論じているのが、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)だ。驚くべきことに野村氏によると、彼らからは「一度として取材を受けたことがない」(訴状)と述べている。とすれば、被告らはツイッターとかネットの書き込みにたよって論考を世に発表していることになる。


責任を取った小保方晴子さんの涙の記者会見。自然科学の分野では杜撰な研究など厳しく追及されるが、社会科学と称すれば何でもやりたい放題のデタラメが横行している。

この金明秀だが専門は「計量社会学」、「社会階層論」と「社会意識論」だとしている。耳にしたこともない立派な専門であるが、これらの専門領域は取材も社会調査もしないで出来る学問なのだろうか。関西学院大学社会学部はこんな杜撰な論考を、しかもネットに掲載して悦に入るような人物でも教授になれる学府なのかと疑ってしまう。自然科学の分野では理化学研究所の小保方晴子氏のように、いい加減な研究を発表したら学会から地位も名誉も抹殺されるのが常識だ。社会科学の領域ではズルを決め込み、研究(社会調査)もしない人間でも、どんどん教授になれる杜撰な業界なのだ。自然科学界の常識が通用しないのが、社会科学と称する学問業界なのだろう。

しかしながら、ここは是非とも、取り分け金明秀教授には己と共に関西学院大学の名誉のために、さらに「計量社会学」と称する専門領域の名誉のためにも出廷し、そして野村旗守氏を何故?一方的に「在日特権」なる生みの親に決めつけたのか、その根拠を自らの学問的良心に基づいて、万人が納得する主張を展開するべきだろう。その義務が、金明秀教授に課せられている。

裁判の趣旨を野村氏は、「私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです」と語っている。文筆とか言論を生業(なりわい)とする全ての同業者に対する警告として受け止めたい。

小生も、漫画家の小林よしのりから『ゴーマニズム宣言』で「在特会」の輩と一緒くたにされ、しかも「果てしなくカルト化」しているとまで書かれたことがあった。

「人物を評論、出版するにもかかわらず、一度も本人と対面もせず、情報は他人の著作とネット情報を漁るだけの卑しさ。漫画家とはこれほどいい加減な商売なのか」との問い糾しに、未だ小林も幻冬舎も返答なしで涼しい顔をしている。世に無責任が横行している。

 ※参考
『小林よしのり氏に問う』
 http://nipponism.net/wordpress/?p=19788
『幻冬舎の言論テロ』
 http://nipponism.net/wordpress/?p=20095

(※以下「野村旗守ブログ」より全文転載) 
提訴しました。

(2015年04月10日 12:43 http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1023992493.html

 しばらく更新を怠っておりまして、申し訳有りませんでした。

 4月中は、裁判の準備に追われておりました。

 この度、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀氏を相手に、SYNODOS 10・22付で掲載された金明秀氏署名記事(http://synodos.jp/politics/11245)中、私、野村旗守に関する記載で、著しい名誉と信用の毀損を被ったことに対し、謝罪と補償を求めて、損害賠償請求訴訟を起こしました。

 名誉毀損の詳細に関しては、当ブログ2014.10.24付記事 (「ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1012237230.html)を読んでください。同ブログ発表後、SYNODOSと提携関係にある「Web Ronza」の同内容記事は間もなく削除されたにもかかわらず、当該SYNODOSの記事に関してはその後100日以上が経過した現在においても掲載が続いております。

 3月上旬、私は同社に対し「謝罪と訂正」、そしてその前提となる「返答」を求めるメールを送りましたが、その後、同社からも金氏からも一切返答がなかったため、やむなく訴訟に踏み切った次第です。

 4月の第1週に東京地方裁判所に提訴して受理され、この度(4月28日)第1回公判が5月27日午前10時30分よりと、正式決定しました。訴訟の価額は謝罪広告掲載料と併せて588万円です。弁護士は付けずに、本人訴訟で臨みます。

 以下に訴状の内容の一部を掲載します。

===========================================

2.違法行為

被告金は、被告シノドスの発行する同名ニュースサイトに、平成26年10月22日付で原告について、

①〈在日特権」反対の旗を振ってきた人々が「在日特権」をデマだと主張しはじめたのは、その趨勢を敏感に察知してのことだろう〉、②〈『ザ・在日特権』(宝島社文庫)でこの言葉を創り出したともいわれる野村旗守〉、③〈2013年に入ってから、「まるで在日はすべての公共料金を免除されているかのような流言飛語がネット上に飛び交ったが、これらは憶測に基づくただのデマ情報であった」と述べるようになっている〉

 等、事実無根の記載を為し、読者をして、あたかも原告が「在日韓国朝鮮人差別のイデオーグ」であるかのような、そして、その原告が近年、形勢不利の空気を読んで姑息にも立場を翻したかのような、誤解を与えた。特に③に関しては、原告が2010年に書いた文章を引用しておきながら「2013年に入ってから」などと、通常では考えられないような稚拙な誤報をしている。

 これによって、社会人としての原告の評価を著しく低下させ、ジャーナリストとして長年築いてきた信用を深刻に毀損させ、もって原告の名誉権を重大に侵害した。
 

3.違法性の重大さ

(1)被告シノドスは〝アカデミック・ジャーナリズム〟と称して同名のニュースサイト(以下、本誌と略す)をネット上に発行し、本誌の執筆陣には、大学教授他、各種研究機関の研究者、法律家、政治家、新聞社OB等のジャーナリストなどが500名以上が名を連ねており、その権威は極めて高い。学者、研究者など、これほど多くの著名文化人を筆者に抱えるウェブサイトは他にないと言ってよく、読者は大学生他の知識人が多く想定され、しかも1日24時間、1年365日掲載が継続する本誌の影響力は計り知れないものがある。

 その誌面において、レイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」と原告を同列に並べ、上記のごとき表記を用い、原告が「在特会の旗振り役」であるかのような報道を行えば、これを読む一般読者は、原告があたかも「在特会のイデオーグ」であるかのような、また「在日特権」なる術語の発明者であるかのような誤解を抱くにとどまらず、その後原告が世論に迎合して自説を曲げた卑劣な人格の持ち主であるかのような印象を強く付与されることに疑念の余地はなく、しかも本件記載がすべて取材能力及び取材努力の欠如と確認作業の怠慢による虚偽であることと併せ、その違法性は極めて高い。

(2)また、被告金は関西学院大学社会学部の教授職にあり、大学関係者はもちろん、一般社会でもその発言の影響力には計り知れないものがある。

 にもかかわらず、原告は本件記事の内容については、被告金からも、被告シノドスからも、一度として取材を受けたことがなく、本件記事は極めて杜撰かつ無責任に作成されたものである。

(3)本誌編集長である荻上チキは、『ウェブ炎上――ネット群集の暴走と可能性』ちくま新書、『12歳からのインターネット――ウェブとのつきあい方を学ぶ36の質問』ミシマ社、『ネットいじめ――ウェブ社会と終わりなき「キャラ戦争」』PHP新書などの著書を持ち、ネット社会のリスクに警鐘を鳴らすなどしてネット上での表現の倫理を説く立場にありながら、自ら編集するウェブサイト上では取材もない事実無根の記事を放置しており、情報サイトの管理責任者として、その職務怠慢の責任は極めて重い。

(4)本件記事掲載直後の昨年10月24日、原告は、対抗処置としてただちに〈ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」〉と題する文章を自身のブログに公開したところ、その後しばらくして、同時掲載されていた提携誌の朝日新聞系「Web Ronza」の同内容記事は削除されたものの、本件記事はその後100日以上にわたっていまだ掲載が続いている。

(5)本年3月2日、原告が本誌通信欄に、本件記事に対して「謝罪と訂正」、そしてその前提となる被告シノドスからの返答を求め、「1週間以内に返答がなければ法的措置を採る」と付記して送ったところ、被告からの返答は一切なく、言論機関の対応として、著しく誠実性を欠くものと断じざるを得ない。

 被告らは、原告の求めた返答の代わりに、3月4日付で本誌本件記事に、

[ ご本人としては「在日特権という言葉の生みの親」と称されるのを迷惑に感じているとのこと。事実、野村氏としては「在日特権リスト」のようなデマを流してはいない。-2015.3.4追記 ]

 と、当事者意識がまるで感じられないアリバイ工作のような付記が追加掲載されたが、原告が求めた「謝罪と訂正」、そしてその前提となる返答はついにもたらされなかった。

(6)ネット時代に入り、誰もが簡単に情報を発信できる社会となった一方、無責任で不用意な情報拡散による人権侵害等の報道被害が日を追って増えている。

 にもかかわらず、〝アカデミックジャーナリズム〟を名乗る被告らが、取材もない杜撰かつ不適切な記事を掲載することは、一人原告の名誉と信用を毀損するにとどまらず、わが国全体のジャーナリズムとアカデミズムの質的低下を招来し、同時にその信頼性を大きく低下させるものであり、将来にわたるその社会的責任は極めて重いと断じざるを得ない。

4. 損害

 被告らの、上記虚偽事実等の記載・頒布によって原告の名誉は著しく毀損された。

 〝アカデミックジャーナリズム〟である本誌において、上記のごとき本件記事を記載されたことは極めて深刻な影響を与えるもので、これにより、言論人、職業人、そして社会人としての原告の名誉と信用を重大に失墜させた。これによって、原告は多大の精神的苦痛・打撃を受けたにとどまらず、業務に重大な支障をきたした。

 「在特会の旗振り役」のごとく記載されたことにより、在日問題を長年にわたって取材してきた原告が「差別主義者のイデオーグ」のように世間に誤解され、原告の人間性が誤って流布されたままであることを考えると、到底看過できることではなく、どのように考えても原告は少なくとも金500万円を下らない損害を被った。

===========================================

 ……ざっと、こんな内容です。

 同時に、朝日新聞全国版への謝罪広告掲載も要求しました。

 私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです。

 メディア・リテラシー云々言われはじめて一般の書き手の表現技術が向上する一方、逆にプロのアマ化が加速度的に進行しているように感じられてなりません。

〝在特会〟を批判する〝カウンター〟の側も、アカデミズムだのジャーナリズムだのとカッコつけてもっともらしい言辞を翻しながら、結局は自分の書きたい内容に併せてネットで拾った情報をつなげるだけ。……ようするに、やっていることは、あなたたちが嘲弄する在特会やネット右翼とおなじじゃないか――と、私は言いたいわけです。

 記者や学者は言葉を寄す処に、文章で生計を立てています。「書くということは野原を断崖のように歩くことだ」と言ったのは、作家の故開高健でしたが、自戒の意味も込めて、この言葉を最後に掲げたいと思います。❏





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街宣告知 祝!「サンゴ記念日」26周年

祝!「サンゴ記念日」26周年
<捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日>

平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日で26周年を迎える。

昨年、朝日新聞は自ら主導した慰安婦強制連行の捏造を「謝罪」したかのような姿勢を示したが、「河野談話」の踏襲を執拗に喧伝し続けている。捏造報道の象徴・原点であるサンゴ事件も然り、捏造を認めた素振りを見せつつも、その後の朝日新聞は一向にその偏向・歪曲報道を改めるどころか、慰安婦強制連行など、シナ、朝鮮の歴史捏造に加担する反日の姿勢は不動のままだ。

サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これぞ朝日の宣 (のたま) う「精神の貧困」と言わずして何と言えばいいのか。

南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。シナ、朝鮮の下僕に成り下がり、“反省”しない日本人へ道徳的偽善を吐き、同胞を傷つける至福に酔い痴れている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。

 日時:平成27年4月20日(月) 12:00集合・開始  
 場所:朝日新聞 東京本社前
 東京都中央区築地5-3-2

  http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【参考】
 『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)
   http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html


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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、
日本の「戦後責任」は追及する
朝日新聞のご都合主義

【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】

元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。

だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。


浅草側から見た言問橋炎上
(クリック拡大)

正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。

3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。

【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】

当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。

その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。

朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。

朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。

慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。

東京大空襲70周年忌
米国の戦争犯罪に時効はない

平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前
(↓ 画像クリック拡大)

米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ


ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである


真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ

【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない


抗 議 文

「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」
―真のホロコーストとは東京大空襲だ!―

駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿

平成27年3月10日         
主権回復を目指す会代表        
東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同 

70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。

東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。

ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。

しかし、言葉自体の由来は、ホユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切ある。

ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。東京だけでも大規模な空襲は外に何回もあり、さらに大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行し、その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であった。

米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。

それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。何人と雖も、この史上最大の戦争犯罪を否定できない。

世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。

そこで我々日本人はケネディ大使と米国政府に強く要求する!

東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないだろう。

ケネディ大使は一昨年、何を勘違いしたか知らないが、「イルカ」が可哀想などと、わが国漁民と日本の食文化を侮蔑する看過できない発言をした。あなたは生きたまま焼き殺された日本人よりもイルカが可愛いのか、日本民族に対する途轍もない差別、これ以上のヘイトスピーチがあるだろうか。大使としての自覚以前に人として、人間として少しは恥を知れと言いたい。

さらに我が国首相の靖國神社参拝に対して、大使率いる米国大使館が表明した“失望”の念は、我が国への不当この上ない内政干渉であり、東アジアの秩序を乱す主犯・従犯たるシナ・朝鮮への露骨極まりない迎合であった。

大使に課された目下の最大使命とは、世界史上に類を見ない自国の戦争犯罪を直視した上で、シナ・朝鮮と共同歩調を取った内政干渉の言動を改めることだ。そして、安倍首相の「戦後70年談話」にあれこれと注文を付ける前に、「東京大空襲70年談話」をアメリカ政府に発表させるよう尽力を払うべきである。


 アメリカは東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ
 ケネディ大使はシナ・朝鮮の慰安婦強制連行でっち上げに加担するな
 ケネディ大使は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ

以 上 


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。



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【街宣告知】自民党大会/東京大空襲70周年忌

【街宣のお知らせ】

①自民党大会へ抗議
   悪魔の「戦後70年首相談話」を撤回せよ!

    ◆自民党が第82回目の党大会を開く。
     「河野談話」+「村山談話」=悪魔の談話を許すな !

 日時:3月8日(日) 9:00集合・開始 
 場所:品川駅前
(新高輪ホテル石榴坂前)
  ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445



②東京大空襲70周年忌
    米国の戦争犯罪に時効はない

    ◆米国こそ「東京大空襲70年談話」で戦争犯罪を謝罪しろ!

 日時:3月10日(火) 12:00集合・開始 
 場所:アメリカ大使館、JT前
 ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり

  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html

 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090−2756−8794)


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