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天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!

下心が丸見え!万死に値する 自民党と保守派の「主権回復式典」 【体を成さない式典に反発が】 沖縄県を始め代理出席を含めれば、何と21の県知事が政府主催の式典を欠席した。これだけでも式典の体は成していない。さらに民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。特に沖縄では、県民を挙げての抗議集会までが行われた。 【苦渋に満ちた天皇陛下に「万歳」を叫ぶ蛮行】 国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はない。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。 その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ窺えなかったことだ。それは8月15日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、4月28日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。↓ 【参考】主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく  http://mainichi.jp/graph/2013/04/29/20130429k0000m010058000c/001.html 式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。しかも、お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、我々が集会を開く「文京区民センター」と何ほどの違いがあるだろうか。 終始俯かれたままの皇后陛下をよそに、独りよがりの「万歳」に興ずる安倍政権 (憲政記念館) 顔と顔を突き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たちであろうか。 彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ! 【権威付けの政治利用であった式典】 なお、天皇陛下のお言葉がなかったことについて、朝日新聞(4月29日朝刊一面)は、「宮内庁は、通常、主催者側からの願い出を受けてお言葉を出すかどうかを検討するが、今回は政府からの願い出がなかった」と報道している。 つまり、安倍政権は今回の「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。 しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。 【米占領軍が常駐する日本に主権はない】 首相は式典のあいさつで主権回復後の経済発展を振り返り、「日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された」と説明。「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べ、この日を「屈辱の日」と位置づける沖縄の反発に配慮した。  (朝日新聞 4月29日) ここにも大きな誤謬がある。4月28日の「屈辱の日」は沖縄ばかりでない。沖縄という同胞が米軍によって、無理矢理に我々から切り離された日でもある。それ以降、本土も「日米安保条約」の下で主権を米軍に奪われたまま、「日米地位協定」で屈辱的な民族差別の憂き目にあっている。「屈辱の日」を沖縄のみに限定しては、米軍基地が日本列島に隈無く配置されている現状を隠蔽するまやかしとなる。 ここに沖縄県選出の国会議員(テルヤ寛徳衆院議員)に宛てた安倍総理からの「式典案内状」がある。案内文には「平和条約発効によるわが国の完全なる主権回復及び・・・」と。何を以てよくも「完全なる主権回復」であろうか。 同議員は出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて投函している。この憤りに、我々は謙虚に耳を傾けようではないか。↓ 「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」 【参考】『安倍総理からの式典案内状』     http://terukan.ti-da.net/e4538805.html 【売国・媚中派と呉越同舟する保守派の馴れ合い】 こうした中で28日、日比谷公会堂で式典を祝う保守派の集会があった。「主権回復記念日国民集会」として4月28日の祝日化を挙げている。共同主催 主権回復記念日国民集会実行委員会、自民党主権回復記念日制定議員連盟とある。 案内チラシに、同集会の登壇者として城内実、小池百合子、高市早苗、西田昌司、西村眞悟、野田毅、平沼赳夫、山谷えり子氏らが記載されている。保守派の代表とされる国会議員が名を連ねるその中に、異色が一名いる。野田毅、日中協会会長として媚中に勤しむいわば売国議員だ。今回の「主権回復式典」の推進役であり、中心となって働いた。 その野田毅だが4月15日に、アジア調査会で「今後の日中関係」をテーマに講演を行ったが、ここで看過できない発言をしている。野田議員は安倍首相の「価値観外交」を批判して、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」、「言われた相手が反感や敵愾心を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて(価値観外交を)いう人がいるが、違うのではないか」(産経新聞電子版 4月15日)と言った。またこの記事は、同議員が靖国のA級戦犯を分祀すべきと述べたことにも言及している。 保守派、安倍応援団からすればどう見ても、どう考えても売国・媚中の国会議員が野田毅だ。呉越同舟か、それとも同じ釜のメシを食い合う馴れ合いか知らないが、この御仁と肩を組んで主権回復を祝った挙げ句、4月28日の祝日化を互いに「確認し合ふ」とは正気の沙汰ではない。 【参考】『政府・自民党による「主権回復記念日」の正体』(酒井信彦)     http://sakainobuhiko.com/2013/04/post-224.html 【自己矛盾の固まり、叩けばほこりが立つ「趣意書」】 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 最高形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下、正常に機能してこそ、他国の干渉から主権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後70年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。 … 続きを読む

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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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