在米日本人が慰安婦問題で反撃


同胞の反撃を後追いしない日本のマスコミ

政府・自民党は在米日本人を見殺しにするな

いささか時期を逸したが下記は産経新聞が報道した黒田勝弘特派員の記事で、慰安婦強制連行の反撃に立ち上がった在米日本人の動向を伝えている。


『慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市』
【ソウル=黒田勝弘】
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

 韓国の中央日報が12日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。
 日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造(ねつぞう)だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。(以下略)

この中で黒田特派員は日系住民の反発を「極めて珍しい」と述べているが、「珍しい」というより初めての出来事で画期的と言った方が正鵠を射ている。

米国内ではシナ人による「南京大虐殺」キャンペーンの歴史は古く、その後塵を拝するように、朝鮮人による「慰安婦強制連行」の捏造キャンペーンも各地でモニュメントが建立されて、その成果は著しい。米国内におけるシナ人、朝鮮人の反日・歴史捏造は今に始まったことではなく、彼らは他国においても、執拗に自民族の利益の為には日本を貶めるに手段を選ばない。

それに対して我が在米の日本人はどうか。彼らのやりたい放題の反日・歴史捏造には全くの沈黙で対応してきた。沈黙どころか、日本人の血を引くマイク・本田下院議員に至っては、率先して反日に狂奔している。ここに日本人とシナ、朝鮮人の決定的な違い、つまり民族意識の違いがある。日本人に決定的に欠けているのは民族意識の自覚なのである。

上記、黒田記者の報道もまるで他人事のように「中央日報」からの伝聞でしかない。「極めて珍しい」とされる在米同胞の反撃を後追い取材、検証・記事にさえしていない。保守派オピニオンを標榜するには、余りにもお粗末な産経新聞だ。

黒田勝弘ソウル特派員と言えば思い出す。彼はかつて竹島を「日韓で1つずつ分け合ってはどうか」と真面目に提言したことがあった。それが産経社内では問題にもされずに今に至っている。↓


【参考】『産経新聞と黒田勝弘の妄言から竹島を守れ!!』
 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080902b.html
 

その 米・カリフォルニア州・グレンデール市における公聴会の様子が、市の公式サイトに動画で掲載されている。


 City Council Special Meeting – 3pm – Jul 9th, 2013
  City of Glendale, California
  http://glendale.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=12&clip_id=4249

会話はもちろん全て英語なので、乏しい語学力では完全には理解できないが、およそ下記内容の発言であるのに間違いない。


「これ(従軍慰安婦の話)は、韓国人によって捏造された作り話だ」
「多くの人々が、グレンデール市が韓国人売春婦を祝うのだと考えるぞ」
「韓国人の話によって、市が売春を称賛しているという誤ったイメージが広がることを懸念している」
「慰安婦が日本軍・日本政府によって強制的に慰安婦にさせられたという歴史的な証拠・公文書は存在していない。 あなたがた(市議たち)は、文書を見たことがあるのか?見たことも無いのに、どうやって(慰安婦像設置の)決議ができるのか?」
「グレンデール市のような一地方自治体は中立であるべきで、日韓2国間の外交的・歴史的な問題に関与するべきではない」

今回、在米日本人はシナ、朝鮮人の反日・歴史捏造の反撃に立ち上がったのである。政府・自民党は我が同胞の反撃をあらゆる手段を行使して支援するのが使命であろう。

しかしながら、安倍政権は「河野談話」の踏襲を宣言し、この参院選においては「河野談話」の見直しにも触れないでいる。ましてや、米国内の慰安婦像撤去に向けた取り組みなどそぶりさえ見せない。在米日本人を見殺しにする安倍政権の犯罪的不作為・怠慢に対して口をつぐんで、頬かむりしてはならない。


【参考】 『ナショナリズムの必要性』(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2009/11/post-35.html#extended

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第80回アンチ「水曜デモ」の節目(7月10日)


慰安婦少女像を必ず撤去させるぞ(7月17日、第81回アンチ「水曜デモ」)


抗議文「慰安婦強制連行の事実があるなら証拠を挙げろ」(7月17日)


抗議文「慰安婦強制連行は日本人への人種差別だ」(7月17日)

【動画】

毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.10 第80回



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第7回名画鑑賞会『雲ながるる果てに』

名画鑑賞会『雲ながるる果てに』
 (監督:家城巳代治 新世紀=松竹作品)

<日本人は敗戦(歴史)を総括したか  
  特攻隊を美化する危うさを考える>

【開催趣旨】

日本人の心の繊細さ、多様性を知らずしてわが国の文化と伝統を語ることは難しい。それは感性を養う作業であり、主として我々は優れた文芸作品や名画を通し、豊かな心のあり方を会得していく。

『雲ながるる果てに』昭和28年(1953年)

出演:鶴田浩二、木村功、金子信雄、岡田英次、山田五十鈴
脚本:家城巳代治、八木保太郎 撮影:中尾駿一郎、高山弥
音楽:芥川也寸志

『雲ながるる果てに』は数多(あまた)制作された特攻隊映画の原型・古典であり、特攻隊に志願した若者の心情が余すところ無く描かれている。

戦争とは政治の延長である。政治(外交)で解決できない国家間の紛争を解決する最後の手段が戦争であり、この戦争を開始し、終結させるのも政治である。戦争終結の判断を下すのは軍人ではなく政治家である。戦争の目的は国家間の紛争解決である。従って、政治家は勝敗の帰趨が決した段階で、戦争による国民への疲弊・打撃を最小限に止め、可及的速やかに停戦協定を締結するのが、彼らに与えられた使命であり任務である。

先の大東亜戦争で敗戦濃厚な状況下にありながら、多くの特攻隊員らが軍事作戦の名の下に敵艦に向かって散華した。政治の命題と、およそ懸け離れた死を選択せざるを得なかった特攻隊員、彼らを戦後の日本人はどれだけ真剣に考えて来ただろうか。南冥(南方の大海)に散った若者らを想えば、この映画を「反戦映画」で一括りにすることは到底出来ないのである。

     参考文献:
      『雲の墓標』(阿川弘之)、
      『太平洋戦争最後の証言 零戦・特攻編/陸軍玉砕編』(門田隆将)

日時:平成25年7月21日(日)
   17:30開場 17:45上映開始

場所:文京区民センター(2-C会議室)
    東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731
地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm
アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、
     JR 水道橋
※会場負担費:300円(任意)

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)



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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判

韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ

アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。

第一回口頭弁論

 日時:平成25年9月10日(火)11:00

 場所:東京地裁 611号法廷

 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【参考】以下、訴状の一部抜粋
 4 「故意又は過失」
 四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。
 5 「違法な加害行為」
 (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。
 表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。
 民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。
 以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。
 民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。
 次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。
 同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。
 また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。
 以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。
 事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。


(↓ 画像クリック拡大)

韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ!


新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ


前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた


韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない

【動画】

毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回

 

(“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)
【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html
  『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々

[窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]



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アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起


東京地裁に訴えを提起! アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ

自民党の無節操と歴史認識で
米中韓が共同戦線
告知

6月26日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都(猪瀬 直樹 都知事)、担当部は民事第16部,事件番号は平成25年(ワ)第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され,第1回期日が決まります。

ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「5人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。

改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日26日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。

【自民党の無節操】
前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。

【歴史認識で米中韓が共同戦線】
こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。


※参考
 【中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」】
  http://www.shukenkaifuku.com/url/130628asahi

慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。

朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。


※参考
 【朴大統領「日本は正しい歴史認識を」 米韓首脳会談で】
  http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080083.html

(↓ 画像クリック拡大)

業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ!」


新任の李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使宛の抗議文を朗読


プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな!


韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第78回目アンチ「水曜デモ」を敢行

【動画】

毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.6.26 第78回

【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】
 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html

[窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]



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「撤回」は政治を貶める無責任!


政治に横行する「撤回」という免罪符を許すな!

政治家は藤尾正行の爪の垢を煎じて飲め

マルクスの共産党宣言を模すれば、今の政界には妖怪が徘徊している。「撤回」という名の妖怪が・・・。

慰安婦問題でマスコミなどから批判を浴びたことに、橋下徹大阪市長がその発言を撤回して謝罪を表明したが、騒動は収束したわけではない。政治家が己の発言に対する撤回は何も今に始まったことではないが、これほど自分ばかりか世間を、そして政治を貶め世を欺く無責任もない。撤回でもって責任が抹消されるなら、まるで無法と言っても良く、言いたい放題のやりたい放題、どれだけ政治に対する信用を失墜させることか。こんな「撤回」という免罪符を政治世界に横行させてはならない。

イジメを止めない、または嫌悪に満ちた暴言を吐き散らす子供に、教師が厳しい措置を講じたとする。彼らが教師らに対して、橋下市長ら政治家を例に挙げ、「スミマセン、『撤回』します」と反撃したら、教師は対応できないだろう。子供らによる「撤回」が横行し、学校が無法と化する。教師が、「あれは政治の世界だから、子供は真似してはいけません」とでも強弁するのだろうか。撤回で、自らの責任が追及されないのであれば、世の中に警察などいらない。

そうした最中に、自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。↓


 『原発再稼働関連発言、高市氏が撤回し陳謝』
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061914120004-n1.htm

ここでは原発推進の是非、又は福島第一原発事故に伴う「死者」の判別基準の是非を問うものではない。問うことは政治家の信念である。高市氏は批判を浴びた途端に、自己の信念を語る前に発言の「撤回」でもって責任の回避を図った。つまり、保身を図ったのである。政調会長という要職を、自民党議員というステイタスを。

政治家とは己が実現を目指す政治を言葉で語ることであろう。政治家の信念だが、高市氏は選挙においてこの信念を語って来た筈である。信念を語らず、事実を挙げた道理でもって、批判に対して真面目に対応せず、一方的に無条件降伏をしてしまった。余りにも惨めではないか。

ここで思い出すのは藤尾正行、自民党の政治家である。1917年(大正6年)の生まれ、2006年(平成18年)に89才で他界された。第3次中曽根内閣時(1986年)に、 第109代 文部大臣に就任した。

入閣直後、1982年に始まる歴史教科書問題に関連して「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などの論考を『文藝春秋』(1986年10月号)に掲載、己の歴史観と信念を明らかにした。

マスコミや進歩的知識人、社会党など野党から「放言大臣」と轟々たる批判を浴びたが一切動じなかった。ところが、韓国やシナが反発を示したことに中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めた。しかし、藤尾は自らの発言は間違っていないとして辞任を拒否、「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張、とうとう罷免された。藤尾は「罷免」という勲章を手に、政治家としての信念を見事貫き通したのである。


参考→ 『韓国は中共による日本侵略の手先となる』(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2012/08/post-204.html

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都議選の最中だが河野談話の白紙撤回を求めて
(自民党本部前 6月19日)


公約反故に追及の手を緩めないぞ
(自民党本部前 6月19日)


第77回アンチ「水曜デモ」
(四谷四丁目交差点 6月19日)


韓国大使館前で「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ!

【動画】

『西村修平』慰安婦強制連行「朝鮮人弱虫論」を支持するぞ!

【告知】次回からのアンチ「水曜デモ」は
麻布の韓国大使館前で行います。



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