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総裁選の争点は 「河野談話」の白紙撤回こそ相応しい |
「河野談話」の白撤回を抜きにした政権復帰を許してはならない! |
【盗っ人猛々しい】とは 悪事や不義理を働きながら、かえって居直りつつ責任を他人に転嫁する |
世間に顔向けできない、最も世に恥じべき行為として幼少時から親兄弟、地域社会、学校などで叩き込まれて来た言葉、それを「盗っ人猛々しい」という。極端に図々しく世間の嫌われ者、または通常の社会生活を営めない輩を指す言葉である。
この度の韓国大統領の竹島不法上陸に関して、自民党は「党声明」を発表したが、これを読んでまず浮かんだ感想がこの「盗っ人猛々しい」である。
【参考】 |
党声明「李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明」 http://www.jimin.jp/activity/discourse/118105.html |
政権交代後、民主党政権は、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。 |
これはそっくりそのまま下記に書き換えられる。↓
政権交代 前、自民党 政権は韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。 |
これ以上の「盗っ人猛々しい」見本が他にあるだろうか。
まだまだある。
【参考】 |
「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明」(自民党) http://www.jimin.jp/activity/discourse/118141.html |
六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。 また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。 |
己自身が政権与党の時、国益を死守するためにしなければならなかった喫緊課題を、シナ・朝鮮の顔色を伺いながらその場しのぎの問題先送りばかりしてきた。国益を放棄してきた売国行為、国民に顔向けできない恥ずべき行為、これは政権与党時代を貫く自民党の外交政策であり、如何にわが国の国益を害し、どれだけ国民の愛国心を傷つけたか計り知れない。主権回復を目指す会はこれを指して、「盗っ人猛々しい」にも程があると言う。
こんな自民党に我々日本国民は不況の最中にも拘わらず、 101億5400万円(平成12年4月6日確定)もの血税を政党助成金として与えている。過去幾多の売国的犯罪を総括・反省すら出来ない自民党に政権復帰を許してはならない。来る自民党総裁選の各候補者は、国益破壊の最たる「河野談話」の白紙撤回を争点に掲げ、国民に政権復帰の信を問うべきである。
総裁選候補者は |
朝鮮人の増長に拍車をかけたのは |
自民党総裁、副総裁、幹事長宛に要請文 |
屈辱だ!プラカードの持ち込み禁止に |
旭日旗と天皇陛下のご真影に雉の血を滴らせる朝鮮人の蛮行を糾弾!(同) |
【動画】自民党は今こそ「河野談話」の白紙撤回を!
youtube |
【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」9.5 第37回
youtube |
要 請 文 |
総裁選の争点は「河野談話」の白撤回だ |
-今こそ決断の好機!自民党は「河野談話」の白紙撤回を- |
自由民主党 総 裁 谷垣 禎一 殿 平成24年9月5日 主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 |
【歴史捏造に迎合した「河野談話」】 「強制連行の事実は確認できなかった」と正論を述べた野田佳彦首相らの発言を受け、韓国外交通商省報道官は8月28日の会見で「おわびと反省」を表明した平成5年の河野洋平官房長官談話を否定するものとして、「非常に不適切だ。被害者自身が証拠だ。これまでの反省を無効にする行為にしか見えない」と反応した。 慰安婦問題、それは偏に強制連行に行き着く問題だが、そもそも慰安婦強制連行の事実が存在しないのだから、日韓双方がいくら証拠を探したとて出て来るわけがない。一方、朝日新聞が詐話師・吉田清治をダシにフル活用した結果、「慰安婦強制連行」の韓国世論が沸騰、矛先が韓国政府に向かった。この世論を沈静化するために、窮した韓国政府に側面援助・妥協する形で、自民党政権は「本人の意志に反する=強制連行」に謝罪する「河野談話」を発表した。 「被害者自身が証拠だ」(韓国外交通商省報道官)、この弁こそ「河野談話」の全てを物語っている。被害者を偽る元慰安婦の自己証言でしか強制連行を証明出来ない。それにも拘わらず、これほどのデタラメを、自民党は資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めてしまった。 日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、その庇護の下で慰安婦たちは日々の生業(なりわい)を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻(ひさ)いだところで、何故に我が日本が朝鮮人慰安婦らへ「お詫びと反省」し、金銭補償をしなければならないのか。朝鮮人の強請とたかり以外の何ものでもない。 【「強姦魔」の汚名を着せた自民党】 従って、日本はこの「河野談話」を突きつけられたら慰安婦強制連行を認めざるを得ない。その場しのぎの問題先送り、利権分配を生業(なりわい)にしてきた自民党の伝統的手法が、如何にわが国の国益を害してきたことか。日本国民に「強姦魔」の汚名を着せた犯罪的行為、まさに万死に値する行為とはこのことを指す。 相手を慮(おもんぱか)った日本に対して、韓国は初めて、「河野談話」をタテに日本へ謝罪と補償を突きつけた。もう、その場しのぎの問題先送りは通用しない。亡国の道を行くのか、「河野談話」の白紙撤回で韓国の歴史捏造と戦う道か。残された対応は二つに一つしか道はない。 【総裁選の争点に「河野談話」の白紙撤回を】 自民党は運動方針「前文」において、「昨年来、私たちが目の当たりにしたものは、領土の防衛に対する覚悟もなく、国家の主権さえも守れない、誇りを失った『日本』の姿である」と言い切っている。「誇りを失った『日本』」とはよくぞ言ったものである。盗っ人猛々しいにも程がある。「失った」のではなく、自民党が自ら投げ捨てたのだ。他人事のように責任を民主党に転化するものではない。 「河野談話」で、国家の主権も、国民の誇りもズタズタに切り裂いた張本人こそが自民党だ。繰り返し強調するが、自民党に課せられた最大責務は「河野談話 」の白紙撤回である。その最大の好機は来る総裁選の今をおいて他になく、各総裁選候補者は「河野談話」の白紙撤回掲げ、党員並びに国民に対してその信を問うべきだ。「河野談話」の白紙撤回こそ総裁選の争点に最も相応しい課題である。 総裁選の各候補者に訴える。「河野談話 」の白紙撤回を抜きにした自民党の政権復帰を心ある国民は絶対に許さない。 以上 |
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今こそ好機だ「河野談話」の白紙撤回 |
8月15日の署名風景(九段下)、1686名の白紙撤回の署名が集まった |
緊急要請
<自民党は今こそ「河野談話」の白紙撤回を!>
日時:平成24年9月5日(水)14:00から
※アンチ「水曜デモ」は予定通り韓国大使館前で12:00から 場所:自民党本部前 呼び掛け:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会 |
「河野談話」は韓国にとって、その発表の経緯からして触れてはならない“禁じ手”であった。
そもそも慰安婦強制連行の事実が存在しないのだから、日韓双方がいくら証拠を探したとてあるわけがない。一方、朝日新聞が詐話師・吉田清治をダシにフル活用した結果、「慰安婦強制連行」の韓国世論が沸騰、矛先が韓国政府に向かった。この世論を沈静化するために、窮した韓国政府に側面援助・妥協する形で、自民党政権は「本人の意志に反する=強制連行」に謝罪する「河野談話」を発表した。
結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めてしまった。その場しのぎの問題先送りの産物が「河野談話」であり、今日の日韓関係の惨状を引き起こしている。
いわば日韓双方が“妥協”した点で、韓国にとって「河野談話」は触れられたくないままで来ていた。ある意味で韓国とって、「河野談話」は“禁じ手”でもあった。日本にとっては、この「河野談話」を突きつけられたら慰安婦強制連行を認めざるを得ない。その場しのぎの問題先送り、利権分配を生業(なりわい)にしてきた自民党の伝統的手法が、これまで如何にわが国の国益を害してきたことか。↓
【参考】 |
河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」-韓国 |
相手を慮(おもんぱか)った日本に対して、韓国はとうとうこの“禁じ手”を破った。韓国は初めて、「河野談話」をタテに日本へ謝罪と補償を突きつけた。もう、その場しのぎの問題先送りは通用しない。亡国の道を行くのか、「河野談話」の白紙撤回で韓国の歴史捏造と戦う道か。残された対応は二つに一つしか道はない。
そうしたなかで、遅まきながら事態を憂慮する国会議員らが慰安婦問題のガンとも言うべき「河野談話」の撤回を求める動きを示しだした。衆議院議員・稲田朋美氏が、「河野談話」を破棄する新談話の発表を提起した。↓
【参考】 |
弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103290002-n1.htm |
日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。 |
我々は人間としての心のあり方、または感情を機械的に排除するものではない。しかし、政治思想運動は個人的感情を排除した冷静さの上に目的を設定しなければ、趣味的な同好会に陥る危険性がある。政治思想運動は個人的感情を抜きにした是々非々のプラグマティズムが求められる。
それを前提に主権回復を目指す会は、これまで主権回復記念日の「祝日法案化」などで産経新聞、自民党や稲田朋美議員の方針を批判してきた。だがそれは、あくまで「事実を挙げて道理を説く」作法に従い、人格批判並び個人的感情の鬱憤晴らしとは明確に一線を画している。稲田朋美議員らが国民に対して語った「河野談話」の撤回を断固として支持する。
この度の韓国・李明博大統領の竹島不法上陸に関して、民主党の松原仁議員らも「河野談話」の見直しを訴えている。日本国民が国会議員らに望むことは、国益の死守を前提に、党派を超えた是々非々の対応と「河野談話」の白紙撤回である。重複するが、韓国に隷属する亡国の道を行くのか、「河野談話」を破棄する道を行くのか、二つに一つしか道はない。
【参考】 |
自民党による亡国政治の歴史を、 徹底的に検証しなければならない(酒井信彦) |
8月15日 12:00 靖国神社に向かって黙祷 |
日本の未来を担う子供たちに負の遺産を負わせてはならない! |
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池袋を第二の尖閣諸島にさせるな |
強烈な日差しを受けながらシナ人の反日破壊デモを糾弾(8月21日) |
シナは尖閣諸島の強奪を巡って、反日デモを慎重にコントロールしながら日本側の対応を探っている。日本側が少しでも柔な対応を示したなら、一気に攻勢に出てくるのは目に見えている情勢である。シナ政府の機関紙ともいえる人民日報系の環球時報は22日付の社説で「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えている。問題は突きつけられた深刻さが、日本側に全く伝わっていないことにあるのだが。
【参考】 |
対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082216020003-n1.htm 河北省で数百人が反日デモ 週末に行進呼び掛けも http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082220490004-n1.htm |
何度でも言うが、保守派の言論人を代表する岡崎久彦氏には説明責任が生じている。この期に及んでまだ「反日デモは(シナ)政府が許さない」との言説を固持するつもりなのか。↓
【参考】 |
「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」 (元駐タイ大使・岡崎久彦 産経新聞6月1日 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ |
シナ政府(中華民国)が大正8年、石垣村漁民に宛てた感謝状に尖閣諸島を日本領と認めている |
虐殺国家に神聖な領土を奪われて堪るか! |
児島謙剛氏が実効支配を怠ってきた |
「反日破壊デモを在日シナ人は日本国民に謝罪せよ!」と檄昂する金子吉晴・大井町町議 |
弁士を始めデモ参加者らの顔写真を撮り始める女 |
「シナ」という言葉を耳にする度に顔を歪め、一方では日陰にしゃがみ込むなど得体の知れない女だ |
咆哮する槇泰智氏 「オイ、そこのシナ人! 尖閣諸島は何処の領土か答えろ」 |
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池袋チャイナタウン推進の牙城である「陽光城」を訪問、日本人の怒りを恐れてか周辺を掃除している |
店長は出て来て、同じシナ人として |
【動画】糾弾街宣「尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!」
youtube |
【動画】シナ人の反日暴動について「陽光城」を訪問
youtube |
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【告知】糾弾街宣
尖閣諸島を守れ
シナ人の反日暴動に鉄槌を!
場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 ※連絡:西村(090-2756-8794) |
「中国はもう反日デモはできない」 岡崎久彦(元駐タイ大使)の妄言 |
主権回復を目指す会が再三にわたって示す見解は、歴史(社会科学)の真実は自然科学の分野と違って客観的事実で証明されないことである。歴史は主張する声の大きさと訴える効果で真実が証明される。証明というよりも歴史に定着するのである。
竹島はそうした実例で、韓国の実効支配により時事上の“決着”を見ている。チベットやモンゴル、東トルキスタン共和国(ウイグル)はもとより、ベトナム、フィリピンが西沙、南沙群島をシナによって実効支配されようとしている現実がまさしくそうである。領有の歴史的経緯など、シナの軍事力行使を前に何の役にも立たない。挙げる声と実力行使によって歴史の真実は如何様にも書き換えられる。
すでに詳細は報道されているがシナ全土で反日デモが行われている。シナ共産党の統制のもと、暴動破壊の対象を日本に向け、そのデモは巧妙なバランスのうえでコントロールされ、日本側の反応を探っている。「25か所以上で数万人参加」したデモは、シナ人に潜む反日侮蔑がかなり強固なものであると認識する必要がある。 こうした中だからこそ、下記の奇妙奇天烈な主張に目をとめてもらいたい。6月1日、産経新聞に岡崎久彦氏(元駐タイ大使)が掲載した論考、保守派の理論的リーダーらのメンタリティーを垣間見ることができる。↓ |
【参考】 |
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ |
岡崎氏はシナで繰り広げられる反政府デモを挙げ、日中関係にとってどういう意味があるのだろうかとしたうえで、「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言している。
氏はその根拠として、反日デモが反政府デモに矛先が変わることをシナが恐れるからだとしている。つまり「静観していればいい」のである。これが論考の趣旨であるのは間違いないだろう。 シナの反日デモは日本の国益に直結する問題である。反日デモがシナ内政の“ガス抜き”だろうが何だろうが、我々日本国民が関知するところではない。問題は日本国民の生命・財産・安全が著しく損なわれることにあるのだ。 問われるのは反日デモの講釈ではなく、これに対して国家と国民がどう対応するのかにある。先ずもって、岡崎氏ご自身がどうかと問われているのだが、この観点が見事に欠落している。 「 反日デモは政府が許さない」と断言した論考のインクがまだ乾いていない内に、絶対起きない筈のデモが起こった。 我々読者に、また日本国民に対して岡崎氏は言論人として答える義務が生じている。「今後、反日デモは政府が許さない」と断言した掲載記事と、今回勃発した反日デモとどう整合性のある説明をするのか。 |
【参考】 |
中国反日デモ、20都市超に飛び火 治安当局、不満の“ガス抜き”も図る? http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922130005-n1.htm 中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120819-OYT1T00560.htm あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』 |
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