自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)


高村正彦議員(自民党副総裁)は
「河野談話」を白紙撤回せよ

42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前)

下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。

【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。

その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。

保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。

自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。

【参考】

慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925

 自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。
 また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。

講演会のお知らせ

<アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会>

    ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」
     (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長)

      なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。

    ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」
     (野村 旗守:ジャーナリスト)

      米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。

    日時:平成24年11月11日(日)
       17:30開場 18:00開始

    場所:文京区民センター(3ーC会議室 )
        東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731
    地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm
    アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、
         JR 水道橋
    ※会場負担費:千円

    主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会

    連絡:西村090-2756-8794

【講演会趣旨】
 昨年の11月2日に始めたアンチ「水曜デモ」が、早いもので一年目を迎えます。雨風雪のなか、慰安婦強制連行という歴史捏造を覆すため、警察の不当な規制に耐えつつ迎えたアンチ「水曜デモ」の一年を、お二人の講師を招いて総括を行います。
 慰安婦強制連行は日本人の思惑と遙かにかけ離れ、残念ながら世界に定着してしまっている。韓国は元より欧米各議会で非難決議が可決されて久しい。日本に対する究極の冤罪が世界に定着した現実だが、日本人は知らないのか、又はこの屈辱の現実から目をそらしているのか。

 

(“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)
【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html
  『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々

[窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]



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アンチ「水曜デモ」の目的とは


韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ

白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前)

主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。

これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。

アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。

参考 ↓

 
 照会申出弁護士 田中禎人 

― 照 会 事 項 ―

1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。

2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。

3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。

4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。
(1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。
(2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。
(3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。

5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。

6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。

7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。

8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。

9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。

10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。

以上 

 

(“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)
【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html
  『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々

[窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]



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アンチ「水曜デモ」を司法の場へ


大使館前での表現の自由を守れ!

アンチ「水曜デモ」への過剰警備を糾す

【表現の自由を侵害する過剰警備】
この度、田中禎人弁護士を通して、東京弁護士会から四谷警察署と警視庁宛てに『弁護士会照会』の手続を行いました。また、同弁護士会を通じて、警視庁の上級行政庁に当たる東京都公安委員会宛てにも『苦情申立』の手続を行いました。

昨年来、いわゆる「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾するために、四ツ谷にある韓国大使館に対する抗議行動=アンチ「水曜デモ」を継続しています。ご存じのように、昨年の11月から12月にかけては、開始当初、四谷署による法的根拠のない妨害を受けましたが、無言でプラカード類を掲げる形態の「サイレントデモ」が実施できていました。このデモは大使館前で奇声を発したり、通行人の妨げをしない、トラメガなどを使わない等々、大使館業務を妨害せず整然と行われてきました。
 (“サイレントデモ” 昨年の取材記事へ↓)


【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html
  『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々

[窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]

【参考】

第5弾! アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
http://nipponism.net/wordpress/?p=7933

 ところが、本年の2月1日、四谷署は突如態度を変え、韓国大使館の前からアンチ「水曜デモ」を徹底的に強制排除するようになりました。何ら法的な根拠を示さないまま、大使館前での抗議人数を5人に制限する「5人ルール」なるものを強いると共に、3月7日以降は、一切のプラカード類の携行を禁止するという規制を強要し、現在に至っています。


プラカードの持ち込みを阻止する警察を糾弾
(3月7日)

 これは憲法第21条が保障する『表現の自由』に対する重大な侵害です。冒頭に挙げた『弁護士会照会』手続は、この異常な警備状況を是正させることを目的とします。

 警察はあくまで行政の一機関であり、指摘された問題点を、行政内部で自主的に改善しなければなりません。この場合、然るべき納得のいく改善並びに回答が為されないのであれば、最終的に司法の判断を仰ぐ裁判に踏み切らざるを得ません。


大使館から遥か遠方に追いやられた抗議デモ(3月7日)

【アンチ「水曜デモ」の目的とは】
 法的根拠の無い四谷署の過剰警備に、怒りの感情を発露することは当然ですが、場当たり的な一過性の鬱憤晴らしがアンチ「水曜デモ」の目的ではありません。アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにあります。警察には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。

慰安婦強制連行という民族の冤罪には、誰しもが怒り心頭に発するものです。しかしながら、無目的な罵詈雑言を発したり、警察官とのもみ合い、へし合いが抗議の目的ではない。アンチ「水曜デモ」における表現の自由を、司法にその判断を仰ぐ際、警察の過剰警備と共に我々の側の言動も一挙手一投足がそのまま司法の判断資料となります。

警察に理不尽な過剰警備を正当化させる口実を与えないためにも、デモ参加者はお互いに責任ある言動を心がけたいものです。


この日は大使館が休日、それでも「5人ルール」を強い、プラカードの持ち込みを阻止する警察
(10月3日 ※詳細は以下の動画参照↓

動画リンク

【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」10.3 第41回

 YouTube
 http://www.youtube.com/watch?v=tp1NgvVQBhk&feature=plcp

 ニコニコ動画
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19040320

 

以下は田中禎人弁護士を通しての『苦情申立』である。

苦 情 申 立 書

平成24年10月5日
東京都公安委員会 御中

 

 西村修平殿の代理人として貴委員会に下記のとおり,苦情を申し立てます。

          記          

1.事案の概要
 任意団体である「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)は,平成23年11月頃から毎月4回程度の頻度で,大韓民国と本邦における,所謂「従軍慰安婦」「竹島」等の問題について大韓民国に対する抗議行動として,大韓民国大使館前の路上において,無言でプラカードを掲げる形態の所謂「サイレントデモ」を実行していた。
 平成23年11月16日以降は上記大使館所在地を管轄する警視庁四谷警察署において,同会の上記「サイレントデモ」を制限することはなかった。
 しかし,平成24年2月1日以降は四谷警察署署員によって,大使館前に進行しうる人数を5人に制限され,3月7日以降は本邦の国旗の携行を1本に制限され,一切のプラカードの携行を制限されるに至った。なお,「主権回復を目指す会」と対応した警察官は,警視庁四谷警察署警備課長と名乗ったとのことである。

2.侵害利益等
 「主権回復を目指す会」が韓国大使館に対して上記の「サイレントデモ」を為すことは,紛れもなく憲法第21条に保障される「表現の自由」の発現である。
 そして,「主権回復を目指す会」は,上記の表現行為が「公共の福祉」に合致するよう,通行人の往来を妨げず,大使館員に直接言葉をかける等の行為もせず,大使館の業務に支障を来すことの無いよう配慮の上で「サイレントデモ」という態様で表現を為していたのである。
 而るに,警視庁四谷警察署は,平成24年2月1日以降は大使館前に進行する人数を5人に制限し,更に同年3月7日以降は本邦の国旗の携行を1本に制限し,一切のプラカードの所持を制限した。
 国民の人権を制限するためには立法府の定めた法律によることが必要であり,況してや表現の自由を含む精神的自由権を制限する法律が合憲とされるには精神的自由権の優越的地位に鑑み厳格な基準が必要とされるものとされている。
 本件においては,如何なる法律の如何なる条文によって「主権回復を目指す会」の表現行為が制限されたのか,上記法律には具体的に人数制限,国旗携行数の制限,プラカード等所持の制限が定められているのか,制限態様が余りにも過度に及んでいるのではないか,大韓民国大使館以外の大使館に対しても同様の制限が行われているのかが全く明らかではなく,上記警視庁四谷警察署員の職務執行について苦情を申し立てる次第である。

   以上  



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経団連とシナから尖閣諸島を守れ


反日テロ被害は経団連の自業自得だ

経団連とシナの魔手から
尖閣諸島を守れ

売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる
(10月3日 経団連前)

 主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。
 第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。

【参考】

『設立趣旨と行動指針』
http://shukenkaifuku.com/?page_id=5

シナ人による日本侵略の三段階論
http://nipponism.net/wordpress/?p=738

 主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。

経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日)

【侵略を口にしない保守派】
ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。

どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。

その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。

氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。

【参考】

【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/

【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】
シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。

さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。

今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。

【敵と戦うよりも困難な作業】
「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。

日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。

(↓ 画像クリック拡大)

経団連会館は正式名称を
「第二シナ大使館」に変更せよ


国益よりも商売第一の腐敗と堕落


経団連よ
この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ


売国奴・米倉出てこい
尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ


受け取りが拒絶された抗議文が
経団連会館ロビーに投げ込まれた


米倉弘昌は人民裁判にかけられるべき人物だ


売国奴には天誅が最も相応しい

動画リンク

【動画】尖閣諸島を経団連とシナの魔手から守れ!

 youtube
 http://www.youtube.com/watch?v=J_eaJeogZn8
 ニコニコ動画
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19040891

抗 議 文

尖閣をシナに売り渡す売国奴・経団連は解体せよ!

ー反日テロ被害は経団連の自業自得だー

経団連会長 米倉弘昌 殿
事務 総長  中村芳夫 殿
常務 理事  讃井暢子 殿

平成24年10月3日 
主権回復を目指す会  
 
【暴動は日本人を標的にしたテロだ】
 経団連の米倉弘昌会長が北京で中国共産党幹部らとの会合後、記者会見で野田政権による尖閣諸島の国有化が、シナ在住の邦人や企業を危険にさらしていると批判、野田首相の「領土問題は存在しない」と示した毅然たるシナへの対抗を憤った。
 シナ全土で繰り広げられる尖閣領有に関わる暴動を、各マスコミは反日暴動で一括りにしているが、日本人を標的にした暴力であって、これは紛れもないテロ攻撃である。単純な反日で処理される低レベルの問題ではない。
 日本がまともであれば国連の安全保障理事会を招集し、シナに対する非難決議か論議される問題で、国家間の戦争に発展しても不思議ではない。

【シナは強盗、暴力団国家】
 シナ、中華人民共和国は並の普通の国家と根本から違う。共産党一党による独裁体制で、数人の政治局員が13億4800万人の民を支配している。言論の自由は基より表現、出版、移動など、およそ自由など存在しない。議会制民主主義国家であるわが国とは、水と油のような全く相容れない国家がシナ、中華人民共和国である。
 内においては天安門事件に象徴されるように、民主化を求める学生を戦車でミンチのようにひき殺しても恬として恥じず、逆に居直っている。
 対外的にはチベット侵略による130万人の虐殺、ウィグルでは独立を求める民衆70万人の虐殺を強行し、いずれも呵責のない弾圧で民族浄化を進めている。
 また昨今では南沙、西沙群島に侵略の食指を伸ばし、インドネシア、ベトナム、フィリピンを軍事恫喝している。世界中の嫌われ者、端的にいえば世界の暴力団、強盗がシナである。経団連がしきりに友好を叫び、商売に勤しんでゴマを刷り続けている相手だ。
 今回の反日テロにしても、今に始まったことでもなく、一部の人間による偶発的な事件でもない。二年前、尖閣諸島を侵犯したシナ人漁船員を逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは紛れも無くシナ政府そのものであった。

【反日テロはシナの対日政策、被害は自業自得】
02年には瀋陽領事館事件、03年に西安寸劇事件、04年にアジア杯サッカー事件、05年に極めて大規模な官製反日暴動、08年には日本の地でシナ人学生による長野争乱事件、10年には前回の尖閣事件、そして今年の尖閣事件と大使襲撃事件と、日本へのテロ攻撃が連続して引き起こされてきた。
 シナは普通の国家ではなく、強盗を生業にする暴力団と認識すれば、上記に指摘した一連のテロ攻撃は全てにおいて整合性が綺麗に整うのである。
 こんな強盗、暴力団国家を信用して関係を深め、商売に勤しんだらどうなるか、結果は火を見るよりも明らかではないか。「邦人や企業を危険にさらしている」と野田政権にテロ被害の責任を転嫁しているが、責任は他でもない自らシナに入り浸っている経団連の責任だろう。今回の数百億におよぶテロ被害は、金儲けに目が眩んだ末の経団連の自業自得だ。
 強盗、暴力団と幾ら逆立ちしたとて友好とか、良好な隣人関係など結べるわけがない。結局、脅され、強請られて泣くしかない。それが今回の事件であり、同じ事をアンタらは繰り返している。経営者の集まりである経団連は、学習能力に相当な欠陥があるのは確かであり、これまでの実績がその欠陥を証明している。
 ところで、アンタら経団連は自業自得の被害テロを、何と!「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」とした日本政府にあるとし、「理解しがたい」と米倉弘昌は記者会見で野田首相を批判した。これが日本を代表する経済財人か、まるでシナの飼い犬そのものではないか。

【野田首相に対する経団連のテロ攻撃】
 強盗、暴力団がテロで脅しをかけたら、わが国領土を差し上げても自らの商売を優先する底抜けの売国奴だ。尖閣諸島は我が国固有の神聖なる領土であり、経団連の私物ではないぞ!
 しかも、米倉の記者会見は、野田首相が国連で「尖閣諸島の領有は話し合いで解決を優先すべき」と演説しているその渦中において行われた。米倉は背後からわが国首相を斬りつけたのである。これは経団連による野田首相に対するテロ行為と断じていい。
 金に目が眩んだ金権亡者、原発推進に狂奔する老害にして売国奴、こんな輩を今の経団連幹部は誰一人として批判、糾弾できない。組織として腐敗、堕落している証であり、国家・国民に相対峙、いや、敵対していると言っていい。経団連は一刻も早く解体すべきで、一日存続すれば一日国益を害するだけである。百害あって一利なし、それが今の経団連だ。

 尖閣諸島をシナに差し出す経団連は解体せよ!
 経団連による野田首相へのテロを許すな!
 尖閣諸島をシナと経団連から守れ!
 シナの飼い犬・米倉弘昌に天誅を下せ!

   以上  

【参考】

 米倉弘昌という老害 http://nipponism.net/wordpress/?p=5151
 住友化学へ!米倉出て来い http://nipponism.net/wordpress/?p=4100
 米倉弘昌宅に抗議! http://nipponism.net/wordpress/?p=3774
 住友化学の社員へ提言する http://nipponism.net/wordpress/?p=3416
 住友化学本社へ、米倉出て来い! http://nipponism.net/wordpress/?p=3291
 経団連の堕落に鉄槌を! http://nipponism.net/wordpress/?p=3179
 檄文 経団連武装占拠 http://nipponism.net/wordpress/?p=5460



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在特会「7つのデタラメ」(告知あり)


通名を名乗る悲哀「それでもキミはニッポン人か」

在日特権を許さない市民の会
「7つのデタラメ」に書き換えを!

 長崎支部 支部長の晴朗という「通名」から当ブログへの返信があった。

主権回復を目指す会 西村 殿

拝啓 

私は長崎支部 支部長の晴朗と申します。

私は、行動する保守の先駆けとしての「西村氏」を尊敬こそしているが、時折送られてくるこの手のメールを「見るに耐えない気持ち」で拝 見している。

過去に、桜井とのいかなる確執があろうと、詮索することも、糾弾 することにも興味はない。このような醜聞を時間をかけてお書きになるより、「この国のた め」にほかにすることがあるような気がするのは私の気のせいだろうか?

私は、今一度、国士「西村修平」の輝かしい復活を望む者として、西村氏自らが自らの名前を貶める見苦しい様を見たくないと思っている。

以後、かのようなメールを送るリストから外していただくことを強 くお願いする。敬具

在特会 長崎支部 晴朗 在特会長崎 zaitokunagasaki@gmail.com


この返信のメールは肩書きを記した公、私的なメールではないと認識したうえで返答する。

【在特会長崎支部長・晴朗波高は「チョーセン人」か】

>晴朗

何だね?!これは、名前を名乗っているつもりか。アンタ、シナ人か朝鮮人か! なお、通名に対しては「アンタ」で対応するのが礼儀作法と心得る。

まともな日本人だったら、両親から貰った大事な名前があるだろう。誇りある日本人だっらた己の名前を邪険にしないし、こんな在日の真似した「通名」を使わない。日本人としての誇りがないから己の名前を名乗れない。従って、自分の本名も明らかに出来ない在特会・長崎支部長は日本人ではない?朝鮮人に違いない?

会長の高田(桜井)誠の言い方を借りれば、「長崎支部長・晴朗波高、それでも君は日本人か」となる。愛国云々を口にするんだったら、ちょっとは恥を自覚すべきではないのか。

 

【精神の腑抜け、愛国を語る三猿】

>「見るに耐えない気持ち」

思想運動が出来なく、愛国に名を借りたオチャラケの高田(桜井)誠を含めた無責任集団は、この西村修平が示したデタラメの実体を眼前に提起されると、議論など出来ないし、元々が腑抜け、ヘタレだから頭が硬直、痙攣して仮死状態になる。
 ↓

 『「嘘つき」と決めつけられた在特会 高田 (桜井) 誠』

   http://nipponism.net/wordpress/?p=18384

アンタの腑抜けた精神が、つまり「見るに耐えない気持ち」になってしまう。それは指摘されている1,000万円カンパの「ネコババ疑惑」であり、京都朝鮮学校裁判からの敵前逃亡だ。さらに証人尋問からの逃げ一辺倒、「チョーセン人殺せ!」と叫びながら、法廷ではその当のチョーセン人からさえ逃げまくる。全くもって、高田(桜井)誠の醜悪さときたら、“誠”に「見るに耐えない気持ち」となる。

しかしアンタにはその醜悪な事実を受け入れる素直な心が枯れているから、「見ざる、言わざる、聞かざる」となる。三猿状態、精神における仮死状態だが、心理学ではこれを自分を誤魔化す「合理化」とも言う。物事に対し、真面目に対峙できないからだ。


>行動する保守

主権回復を目指す会と西村修平はこれまで「保守」を語ったことはない。自民党を中心にした保守という利権分配集団の打倒を掲げ、訴えてはいるが、「行動する保守」を標榜したことはないので誤解されては困る。

主権回復を目指す会は設立当初から一貫して、「語る運動から行動する運動」を提起している。「行動する保守」なるものを、誰が立ち上げたか知らないが手前勝手な解釈をするものではない。

>詮索することも、糾弾 することにも興味はない。

役職を与えられているのだから組織の問題として、高田(桜井)会長の数々の無責任と指摘されている疑惑を「興味を持って、詮索して、糾弾」しなければならないのが、長崎支部長・晴朗の仕事だろう。アンタも相当の無責任のオチャラケにしか見えない。同じ穴のムジナと言われても仕方がない。

>メールを送るリストから外していただくこと

リストに入れていないが、送られるのがイヤだったら、なぜ在特会公式サイト新URLに公開しているのか。さっさと「各支部への問い合わせ」を削除するのがアンタの仕事だろう。
 ↓

長崎支部 晴朗波高支部長zaitokunagasaki@gmail.com各支部への問い合わせ

 

【約束ではなく、「7つのデタラメ」に書き換えを!】

ところで、アンタと在特会・高田(桜井)誠は「在日特権を許さない市民の会 7つの約束 」なる文言を掲げている。
 ↓

6.在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます

「公開討論に応じます」と約束しているのだ。従ってなおのこと、晴朗波高支部長は来たる11月14日の京都地裁へ高田(桜井)誠が証人尋問で出廷するよう、強く呼び掛けなけれならない。この6に掲げた約束を破ってはならない。

11月14日の京都地裁で「醜聞」を繰り返させないよう、支部長の晴朗には彼を出廷させる使命が課せられている。首に縄をかけてでも京都地裁へ連れて来るのが支部長晴朗、アンタに課せられた仕事であるはず。この6は、ぜひとも名誉にかけて履行しなければならない。

出来ないなら、これもまたさっさと「7つの約束」を削除しろ。若しくは約束ではなく、「在日特権を許さない市民の会 7つのデタラメ」と書き換えるべきだ。

私、西村修平も含めて、一万人に及ぶ在特の会員は11月14日の京都地裁で高田(桜井)誠の「チョーセン人を殺せ!焼き殺せ!」の理念をどうしても聞かなければならない。


西村修平 090-2756-8794

告知 <経団連糾弾!尖閣諸島をシナに差し出す金儲け集団>

    日時:10月3日 13時から 抗議文の手交あり

    場所:経団連前 千代田区大手町1-3-2 (経団連会館)
    http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html

    10月3日(水)は恒例のアンチ「水曜デモ」の後、大手町で尖閣国有化を激しく罵る経団連会長の米倉弘昌を徹底糾弾します。商売のためなら、領土をシナへ差し出せという売国奴に天誅を

    【参考】『「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長』
     http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201209270761.html

    主催:主権回復を目指す会 
    連絡:西村(090-2756-8794)



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