西村修平が語る日本イズム

弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷　犠牲者の無念を忘れてはならない

これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。

８月６日は「終戦記念日」の８月１５日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。

従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、８月６日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ！

広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。

主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで８月６日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。

降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声

無差別空襲、原爆投下に居直る
米国との軍事同盟など成立するわけがない

慰安婦強制連行を捏造する
米国との安保条約は破棄しろ！

ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに
「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」
との抗議文を持参

　YouTube
　http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o

　ニコニコ動画
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460

昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたＢ二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考：朝日新聞（一九四五・八・一一）、中国新聞（一九四五・八・一二）ほか〕

本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。

本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。

また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。

抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。

米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。

而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。

帝国政府はここに、自からの名において、かつ、また全人類及び文明の名において、米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。

抗　議　文

米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ

　駐日米国大使
　ジョン・Ｖ・ルース　殿

【米国は慰安婦強制連行の歴史捏造を止めよ！】
　 米下院外交委員会は０７年６月２６日、日本軍による慰安婦強制連行に関する決議案を大差で可決した。慰安婦問題はシナと朝鮮がでっち上げた歴史偽造で、日本を陥れるための彼らの精神侵略である。これは、我が国皇軍兵士が女性を強制連行した挙げ句、性奴隷として使役したという史上最大の陰謀である。
　さらに１０年１０月２３日米国は、韓国系米国人が米国ニュージャージー州パリセイズ・パーク市に建てた慰安婦記念碑を、山谷えり子氏ら国会議員らの抗議を無視してこれを放置している。

【日本女性を性奴隷にした米国の犯罪】
　 米国は朝鮮人と結託した歴史偽造を演ずる前に、米国が我が国を不法占領していた時期、日本人女性に加えた性暴力の数々に国家として謝罪しなければならない。厚木基地に降りた米国占領軍の先遣隊が、最初にした任務は米兵専用の「慰安所施設」の設置であった。米兵の婦女暴行を防ぐとして、占領軍の指令で日本政府は昭和２０年８月１８日、「外国軍駐屯地における慰安所施設の設置に関する内務省警保局長通牒」を発して、米兵相手の慰安所施設を各地に急設した。そして、そこに日本人女性約８万人が集められ性的使役に供せられた。
　米兵はそれにも飽きたらず、婦女暴行を全国各地で働き、その犯罪はおびただしいこと限りがなかったが、占領軍はそれを見て見ぬふりをしていた。我が国民は軍事占領下のもと、ひたすら涙を飲んでその屈辱に耐えたのだ。その米国がわが国に対して、慰安婦強制連行の捏造を煽るなど、盗っ人猛々しいにも程がある。米国よ、恥を知れ！

【歴史捏造を煽る米国との軍事同盟は成立しない】
　米国はシナ中共や朝鮮と結託して「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」といった、いわゆる「歴史問題」を捏造させて、プロパガンダとして利用していることは明々白々である。
　我が国は現在、シナによる尖閣諸島侵略の脅威に直面しているが、米国はこれらの島々が日本領土であるとの断言を控えている。つまり、日米同盟に基づきわが国領土を守る意志がないことを表明している。米国が到底真の同盟相手になり得ないことなど自明の理ではないか。
　日米同盟という名の幻想を妄信している国内の「保守」派と、我々は明確に立場を異にする。米国が犯した戦争犯罪への追及を断じて緩めず、併せて、シナ、朝鮮と結託した慰安婦強制連行という精神侵略と戦い抜く。日本国家にとって何らの有効性を持たない日米安保を大幅見直し、自主独立を目指すことを宣言する。

平成２４年８月６日　　　　　　　　　
主権回復を目指す会　政経調査会　　　
原爆投下６７周年抗議集会参加者一同　

【参考】