「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する

偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人


大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。

企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。

 ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大)

東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。

この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。

その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。


鉢呂経産相の「死のまち」発言
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1

「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。

実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。

震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。

全て公にされ、皆が知っていることだ。

その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。

原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222

さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。

海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051

 東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。
 原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。
 その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。

(時事ドットコム:2011/09/08-05:50)

そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。

以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。

「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。


野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。

再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。

フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。

繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。

放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。

その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。

真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。

下記はブログ「Everyone says I love you !
  ↓
【鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討! 読売・産経の攻撃開始】
 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/99d700e0eb62d004892b99e4792046b6

原発推進の立場に立つのが読売新聞と産経新聞、この二社が原発見直しの鉢呂経産相の追い落としを図る経緯を分かりやすく説いていて参考になる。

 

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自民党本部へ抗議・要請


「主権回復記念日」の祝日化に反対

── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ──

主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ


 自民党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするため、この日を祝日とする法改正案を衆院に提出した。

 法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。


写真:二階俊博(自民党) 
その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復したのである。

  しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。

 この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。

  そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。

  従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。

  現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。

  4月28日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。

  我が国の年間休日は祝日を合わせて119日にも及ぶ。

  今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。

主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ!

「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は
祝日法案化を直ちに撤回せよ!

  ↓

【参考】
◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。
◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ!

「主権回復記念日」の重大な誤り(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html

【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html

(↓ 画像クリック拡大)
休日バラマキの自民党が民主党の「子供手当」を批判する資格などない

KKRの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾

米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏

休日増加で親中売国奴の二階俊博は、さぞかし「保守」派に感謝しているだろう

児島謙剛氏が西田昌司議員のトンチンカンな言い分を徹底的に批判した

“祝日”なる人参で主権回復運動を語る法案を必ず粉砕しなければならない


【動画】自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す

youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL84E7C01647195D8F

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15565701

 要 請 文 

祝日の“バラマキ”を許さないぞ!

<自民党は「主権回復記念日」の法案提出を撤回せよ!>

自由民主党総裁 谷垣禎一 殿

「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」
              会長 野田毅 殿

平成23年9月9日
主権回復を目指す会

一部新聞報道において、自民党が4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた、と伝えられている。我々は、これに断固反対し、法案提出の撤回を強く要請する。

昭和27年(1952年)の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻したとされている。だが、同日、日米安保条約も同時に発効したことによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま今日に至っている。

つまり、4月28日に我が国の実質的な主権は回復されなかったのであり、そのことが、米国のみならず、ロシアに加え、シナ・朝鮮といった諸外国から我が国が侮りを受ける最大の要因となっている。

いわゆる「保守」派は、その責任を現在の民主党政権だけに転嫁しているが、そうではない。
55年体制の下、「吉田ドクトリン」の継承ばかりを謳ってきた歴代の自民党政権こそが、まず責任を問われなければならない。
そのような己の責任を隠蔽し、4月28日を「保守」派に取り入るための“政治パフォーマンス”に利用しようとする自民党の姑息な姿勢は言語道断であり、断じて許し難い。

現在、我が国の祝日数は既に過剰な状況である。この上、さらに祝日を増やせば、日本国民の勤労意欲と学習意欲の減退に拍車をかけ、さらなる国力の低下を招くだけである。

また、自民党には、シナ・朝鮮に媚を売る売国議員として名高い二階俊博氏が所属している。この二階氏は、「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を務めており、旅行業界との強い繋がりが指摘されている。祝日数の増加を望む旅行業界の思惑が背後にあるのではないか、という疑念を我々が抱くのは至極当然のことである。
これが仮に事実であれば、4月28日という我が国にとって切実な節目の日を、業界団体への利益供与に悪用する「利権分配集団」=自民党の醜悪な姿の証明に他ならない。

これこそ、下野してもなお一切の反省・総括が出来ない自民党の『自浄能力』、ひいては『政権担当能力』の欠落ぶりを示して余りあると言えるのではないか。

いずれにせよ、4月28日は日本版の「国恥記念日」と呼ぶのが相応しいのであり、これを「主権回復記念日」などと詐称して、祝日化という“ニンジン”に掏り替える自民党の“バラマキ政策”を心ある日本国民は決して許さない。

自民党は直ちに、「主権回復記念日」の法案提出を撤回せよ。

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内閣府へ署名簿を提出

「河野談話」と「村山談話」から靖國の英霊を守れ

66年目を迎えた終戦記念日の8月15日、九段下において毎年恒例の「河野談話」の白紙撤回と、「村山談話」の白紙撤回を求める署名運動を行った。

朝七時半から午後二時までにかけて、「河野談話」が918名、「村山談話」で719名の署名を集めることが出来た。当会が呼び掛けた署名活動には山形県や関西方面から多数が応援に駆け付けた。

当日の署名分と、未提出の「河野談話」と「村山談話」のそれぞれ計4,064名分を、7日、内閣府へ提出した。

(↓ 画像クリック拡大)


鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず

 平成23年8月15日正午  英霊に黙祷


朝日がまだ昇りきらないなか署名に応ずる地方からの参拝者

徐々に青空が拡がる九段下

毎年欠かさず署名に応ずる大学生が今年もまた

デンマークのジャーナリストが取材に、日本人は大東亜戦争を闘った歴史に自信を持つべきだと語っていた

昼近くは人波が途切れない

祖国に命を捧げた英霊を貶める「河野談話」と「村山談話」は必ず撤回させよう
  <平成23年9月7日>


首相官邸前に位置する内閣府

新任首相を迎える首相官邸

約4千筆の署名簿は重い

佐野美博・調査役(大臣官房総務課)に白紙撤回の意志を込めて署名簿を渡す

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【告知】9月行動予定

9月行動予定 

※行動予定は随時更新します
元副署長・千葉英司裁判 東村山市の闇に光を

  日時:8日(木) 口頭弁論開始 14:00から

  場所:東京地裁立川支部

自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す

  これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。
  主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!

  日時:9日(金) 11:30 撤回要請文の手交など

  場所:自民党本部前 http://origin.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html

法務大臣は粛々として死刑を執行せよ

  死刑執行は法務大臣に課せられた使命・義務だ。
  出来ない大臣は辞職を!

  日時:14日(水) 11:30 要請文の手交などあり

  場所:法務省(赤レンガ前)
  
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00009.html


 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎

 主権回復を目指す会 連絡(090-2756-8794)


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自民党の「主権回復記念日」を糾す

主張
      4月28日は「国恥記念日」が相応しい

自民党の「主権回復記念日」を糾す

平成23年9月1日  
主権回復を目指す会 児島謙剛  

民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。

「主権回復記念日」休日に 講和条約発効4月28日 自民、今国会に改正案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm

自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。

 改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。

 ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。

 法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。

主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が4月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効60周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は2月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。

 議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。

2011年8月25日 産経新聞 

結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。

同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。

そもそも、4月28日とは、いかなる日か?
昭和27年(1952年)のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。
もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。

従って、我が国にとっての4月28日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。

我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない4月28日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ(中華民国)が21ヶ条要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。

祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか? 我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか? 我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。

今年の4月28日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。

私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権(安全)が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか?(=回復していないのではないか?)」といった主張を展開されている。

この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は4月28日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。

改めて、上記の記事に着目しておきたい。

>今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。
>法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。

4月28日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。

時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして?と思われているのかも知れない。
我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。
主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。

主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。

 

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