「霊感商法」を告白した東京電力



東電が節電の“必要なし”を宣言

7月中旬の発電供給力5600万キロワットを確保

 

 橋下徹知事は先月29日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html

 ←左画像:節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル

下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。




東電、7月の電力需要を下方修正 低気温予想+節電効果
 http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html

 東京電力は8日、7月の週ごとの需給見通しを一部改定した。1日に公表したものと比べ、9~15日の需要を690万キロワット下げ、4360万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。

 供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、9~15日は20万キロワット少ない5330万キロワット、16~22日は10万キロワット少ない5600万キロワットに修正した。9~15日については、供給余力を表す「予備率」が5.9%から22.2%に拡大する。


つまり、7月中旬期において供給力は、5600万キロワットを確保できるということである。

東電は震災直後の3月、今夏の電力消費ピーク時は5500万キロワットとしたうえで、「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。

しかしながら、東電は足りないとした1000万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。

 ※右画像:東京電力が世界に誇る
 「富津火力発電所」(千葉県) 総出力504万kW

原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。

このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。

「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。

保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053

続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、7月8日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。

  「生粋保守でも私は反原発」

▼画像クリック拡大(記事全文)

 


※「参考」
電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655
◆火力発電所
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html

     梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて

噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら

 

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日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>

 

   ~ブランドとは“信頼の証”である~

主権回復を目指す会 児島謙剛

我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。
様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。
では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。

私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。

銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。

その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。
私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。

“ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。

日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか?

人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。

己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。

そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。

 

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日赤は真面目に仕事をしろ!



  皇后陛下もご心痛

困窮する被災者への義援金遅配を糾す

 

浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。

被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。

【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】

主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。

対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。

送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。

義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文)

磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。

そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。

日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。

この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。

この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。

(↓ 画像クリックで拡大)

義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない

被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る

対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた

『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す

地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会)

「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読

 

【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8
ustream
http://www.ustream.tv/recorded/15670354
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389

要 望 書
<義援金遅配は日赤の怠慢>

日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿

平成23年6月27日
主権回復を目指す会 政経調査会

 東日本大震災で日赤に寄せられた義援金は何と2514億円(6月6日)にも達した。
 着の身着のままで、かろうじて助かった被災者の多くは仕事を失い、生活はおろか収入の目途さえ立っていない。義援金を一刻も早く被災者へ送ることが急務の急務であるはずだ。被災者もそれを望んでいる。
然るに、日赤は義援金の一部を初めて振り込んだのが震災から約二ヶ月過ぎた5月9日だった。職務怠慢にも程がある。
『週刊新潮』21号の報道や国民の非難を受け、ようやく2回目の義援金配分割合決定委員会(会長;堀田 力 さわやか福祉財団理事長)が開かれたのが6月6日だった。
 この段階で1691億円の送金が検討されたが、未だ823億円もの巨額の義援金が口座に眠っている。
 義援金とは何か。生活に困窮している被災者へ送る国民の浄財である。浄財とは汚れのないお金をいう。
 このお金は本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない。
 義援金を送った国民の信頼を裏切ったばかりでなく、国益を害したその怠慢は許し難い。
実質上、日赤を仕切るのは副社長と言われ、代々続く厚労省の重要な天下りポストである。貴殿も同じく厚労省の事務次官を務めて来たが、年収2000万円近くの報酬の上に胡座をかく不逞は到底許されない。
 現地の被災者はこう語っている。「本当はこうして他人に『お金を下さい、養って下さい』と私たちが言うのは、相当な恥です。それでも、とにかく早く義援金をお願いしたいのです」(同22号)。日赤は己の怠慢で、被災者にここまでの辱めの言葉を吐かせてはならない。

日赤は義援金を直ちに送金せよ!

日赤は厚労省からの天下りを止めろ!

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【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな

「服装の乱れは心の乱れ」を地でいく環境省職員  

環境省のクールビズから精神の環境を守り抜こう


 服装とは外観であり、外観は人格そのものである。

 服装を外観という形式とすれば、衣服を装う人間は内容という中身である。服装という形式は人間という中身を反映したものである。形式と内容は一致する。これを哲学用語では形式と内容の統一ともいう。

(←左写真:ポロシャツやかりゆしウェアで仕事をする環境省の職員)

 「服装」の乱れ「心」の乱れとは、この形式と内容の一致をいう。人間は衣服を装うのではない。己の精神を装うのである。装う衣服は人格そのものなのである。

 昨今、「行動保守」などで奇抜な服装、汚れた衣装をあえて着用して街頭活動に参加する者が目に付きすぎる。愛国運動をファッションショーやコスプレで汚してはならない。

 環境省はクールビズをさらに進めようと「スーパークールビズ」での執務を6月1日、スタートさせた。夏の電力不足に対応するためと、28度の室温を徹底するためというが、昨年まではノーネクタイで上着なしが基本だった。
 しかし今夏はアロハシャツや無地のTシャツ、Gパンまでも認められる。室内事務はおろか、Tシャツやポロシャツで来客対応するなど節操の無さもここに極まった感をぬぐえない。

 その環境省へ6月22日、主権回復を目指す会は政経調査会(槇 泰智代表)と共に、「節電に名を借りて風紀を乱すな!」との要請文を松本龍環境大臣(防災担当大臣兼)へ手交した。

 その際、対応にでた職員の服装はアロハシャツにカジュアルズック、正にスーパークールビズを地でいく服装だった。つまり、「服装の乱れは心の乱れ」。腕組みで対応するばかりか、その非常識な振る舞いを注意されて逆ギレまで演じた。それが下記の映像である。
 その職員とは地球環境局の佐藤匡廣(まさひろ)氏、とくとご覧になって頂きたい。

【動画】『環境省』過度のスーパークールビズを糺す

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=E0hlf8RTS3c
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14830778

(↓ 画像クリックで拡大)

環境省から精神と職場の環境を守り抜こう!アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕

「アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕!」

ネクタイを緩めず夏を凛とする心頭滅却火もまた涼し

精神汚染の元凶は環境省だった

環境省の職員は人間を真面目にやれ

腕組みしながら対応する職員、注意された挙げ句に切れてしまった。佐藤匡廣職員(地球環境局)

 

要 請 文
節電に名を借りて風紀を乱すな!

 未曾有の大震災により福島第一原子力発電所はその機能を失った。
そればかりか大量の放射線を放出し、国民の健康に対し甚大なる被害を及ぼしている現実がある。
今までのエネルギー政策が盲目的に原子力エネルギーに依拠してきた事で、今年の夏は電力供給量が低下する事は明らかとなっている。
この非常事態を受けて、環境省が行うべきは、電力供給量の不足に対し、国民に徹底した節電への取り組みを訴えることである。話題づくりとしてのスーパークールビズなどではない。国民の意識改革に向け、率先しての啓蒙活動が重要となるのである。
国民の模範となるべき国家公務員が社会的に許容しがたいような服装で、登庁することに対しては、多くの国民が違和感を持っている現実を真摯に受け止めるべきである。
 冷房設定温度の上昇に伴い、軽装で執務に当たるという主旨は理解できるが、アロハシャツやジーンズを着用することで、如何ほどの効果が得られるというのか。背広・ワイシャツ・ネクタイの着用を取りやめても、襟の付いた開襟シャツ・ポロシャツで充分に対応できる。
体感温度において、アロハシャツ・Tシャツとの差異は感じられないはずである。
ジーンズなどは、本来アメリカ大陸での荒野開拓の際の重労働などに対応するために開発されたものであり、屋外労働着の趣を残し、その素材は極めて重厚であり、スーパークールビズの推進とは正反対の素材である。
折り目の付いたチノパンや麻のズボンを着用した方が、よほどクールビズとしての効果は得られるはずである。
 今般、環境省が打ち出した「スーパークールビズの服装の可否」の中においては「アロハシャツ」「Tシャツ」「ジーンズ」を許容する記述が、これを改めることを要望する。国民の模範となるべき国家公務員にして、相応の身なりを以って国民への奉仕者としての職務を全うして頂きたい。
安易なスーパークールビズとは単なる服装の乱れに他ならない。
服装の乱れは心の乱れに通じる。公共の奉仕者としての職務の遂行に支障をきたす恐れのある過度のスーパークールビズを容認する事になれば、国家の存亡をも脅かす事態を招来する危険性を認識すべきである。

 いま、環境省が全力で推進すべきは震災復興対策である。未だ、瓦礫に覆われた被災地においては、水没地域に溜まった汚水・汚泥からは大量の害虫が発生している状況にある。
住民が集団で避難した福島第一原発周辺20キロ件圏内では、放置された乳牛等の家畜が大量に死に至り腐乱している現実がある。
これとて放置しておけば大量の害虫が発生することになる。震災後にコレラ・赤痢等の疫病が蔓延するのは、なにも発展途上国だけの話しではない。

 最も尊重されるべき人命においては未だに7千名余の人々が行方不明となっている。
その多くは海底で瓦礫と共に埋もれ水漬く屍となり、一刻も早い収容を待っているものと思われる。
将来の漁場整備も見据えて、海底の瓦礫・ヘドロの除去を兼ねて、迅速なるご遺体の発見・収容を推進することを要望する。
いまこそ、国民が一丸となって人類の叡智と底力を結集して、この国難を乗り切るべきである。くだらない政争に明け暮れている時ではない。
大八洲と称されし、この麗しき島々を国土とする、歴史と伝統と文化の国、日本。今こそ、官民が一体となって復興の為に尽力すべきである。
平成23年6月22日

環境大臣・防災担当大臣 松本龍殿

政経調査会 代表 槇泰智
主権回復を目指す会 代表 西村修平
165-0027東京都中野区野方3-26-2政経調査会
電話:03-5343-2553 模写伝送:03-5343-2551


ネクタイを緩めず夏を凛とする故に冷たき男の眼差し

 

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孫文こそシナ侵略主義の象徴

『三民主義』とは中華思想の理論的支柱


 「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。
 そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。

 このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。
 最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。

 シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。

 大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。

 シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。
 ↓
 侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended


投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?>
~シナという呼称の必然性~  

主権回復を目指す会 児島謙剛  

我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。
私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。

これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。
当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。

では、なぜChinaが“シナ”なのか?
「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。

我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。

ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。

よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。
(一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが)

「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。

そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。

 

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