最弱の大関・魁皇

大関の地位を汚した魁皇の「大記録」

魁皇を賞賛する日本の偽善

名古屋場所の話題は大関で優勝した日馬富士ではなく、通算1047の勝ち星を挙げて引退した魁皇だった。マスコミのスポーツ報道は、この通算勝利数で魁皇への賞賛一辺倒だった。

ところで、魁皇の1047勝は“前人未踏”の記録として賞賛に値するのかどうか、1047勝の数値を多面的に考察したなら、浮かび上がるのは偽善である。

唯一、『週刊新潮』(第29号)だけが「不屈の大関 魁皇の不名誉な『大記録』」としてこの偽善を指摘しているだけで、他は一切触れもしない。

   ← 写真は、2008年1月場所での37代式守伊之助(当時)
      行司の世界だけは今のところ日本人で占めている…

大関とは何か。横綱に次ぐ地位であり、横綱に昇進するに値する関取に与えられた特別な地位である。大関とは昇進か引退しか他に選択がない厳しい地位である。

横綱に値する成績を上げなければ、引退することで大関という地位を守らなければならない。しかし魁皇はどうか、今場所が大関在位65場所、13年目になる。なんと13年間にもわたって、大関の地位に値する成績を残せないで在位していたのである。

なぜ在位できるのか、『週刊新潮』も指摘しているが「角番」という特典である。大関に与えられた特別権利、特権があるから在位できていた。

平成17年9月場所、負け越しと休場を挟んで39勝26敗25休。惨憺たる成績だったが、2場所続けて負け越しを免れたため大関を陥落しなかった。

この角番を免れること歴代2位の13回目、不戦敗数は歴代最多の14回を数える。

大関としての通算成績は524勝327敗119休、勝率はかろうじて6割にやっと手が届くレベルだ。テレビ、新聞は決してこの数字に触れない。魁皇の入門以来の生涯勝敗数を並べるだけで、客観的数字が記録する大関の不名誉に触れないでいる。

あたら地位にしがみついたために、自らの経歴に泥を塗ったのであるが誰も指摘しない。指摘するどころか「名誉」に誤魔化した。この誤魔化しを喜んでいる人間の如何に多いことか。何から何までが偽善、“不滅”の1047勝で魁皇は大関の地位を汚したのである。

魁皇の引退で、相撲界は外人力士に横綱、大関の地位を独占されることになった。上下関係の厳しい社会が角界であるのは言うまでもない。とすれば、角界は外国人力士の下で、日本人力士がアゴで使われる状況となったのである。

これは何も外人力士が強いのではない。日本人力士の弱さに原因があるのだが、史上最弱の大関が残した不名誉を「大記録」として自画自賛する偽善にこそ真の原因がある。

まかり通る偽善は日本列島を貫く宿痾であるが相撲界も例外ではない。例外どころか、社会から隔絶された空間ゆえに偽善も生半可ではない。

万事、日本がそうした風潮ゆえに、なでしこジャパンが恵まれない環境、待遇の中で日本国民に与えてくれた感動は言葉で言い尽くせなかった。


自らを 誇ることなく 慎ましき 笑みこそ美し なでしこジャパン

 

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シナが決して盗めないもの



「日本国民の叡智と努力」だけは盗めない

投稿  <シナ新幹線が盗めないもの>

~それは「日本国民の叡智と努力」である~

主権回復を目指す会 児島謙剛  


東京駅、18・19番線ホームの階段下に、人知れず佇む一枚の碑文がある。東海道新幹線の開業を記念して飾られたものだ。
その碑文には、次の文言が刻み込まれている。(↓クリック拡大)

東海道新幹線
この鉄道は日本国民の叡智と努力によって完成された

NEW TOKAIDO LINE
Product of the wisdom and effort of the Japanese people

営業開始 1964 10月1日

私はこの碑文を初めて目にした瞬間、思わずハッとなった。
「琴線に触れる」とは、まさにこのことだ。中島みゆきの『地上の星』と『ヘッドライト・テールライト』の歌詞と旋律が脳裏を駆け巡る・・・そのような心境であった。

とあるブロガーの方が「この碑文には、(中略)静かな誇りが込められています」と述べられていたが、私もそれ以上の形容は無いと感じている。
先の大戦に敗れ、焼け野原、廃墟と化した瓦礫の山の中から、わずか20年も経ない短期間のうちに、世界最高の鉄道を築き上げたのだ。比類なき偉業と呼べるだろう。だが、そのことを決して声高に自画自賛しているわけではない。そこに込められているものは、まさしく「静かな誇り」である。

着目すべきは「日本国民の叡智と努力によって」の部分だ。国鉄でもなく、国鉄の重鎮や技術者の名前でもなく、この偉業の主体が「日本国民」と明記されている点である。碑文を作成した当人は、一国鉄職員としてではなく、一人の日本国民としての矜持を胸に、この文字を刻み込んだに違いない。

現在、シナ中共の“パクリ新幹線”が問題となっている。
日本からの技術供与を受けたにもかかわらず(※)、それを自国民に伝えないばかりか、独自開発=完全な「国産技術」であると強弁し、挙句の果てには、米国他での特許申請まで仕出かし、恬(てん)として恥じない。まさに“居直り強盗国家”の名に相応しいシナ中共の醜悪、ここに極まれりだ。

※ シナ新幹線の「CRH380A型」車両は、JR東日本の「E2系1000番台」車両(=主に『はやて』で使用)をベースとする「CRH2型」車両の発展型とされているが、「発展」とは名ばかりで、実際には、安全性を度外視して勝手に「改造」したもの、と言って差し支えない

そんな国家の威信をかけたシナ新幹線であるが、開業以来、トラブル続きのようである。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY201107140736.html

中国高速鉄道、故障相次ぎ批判集中 手抜き工事疑う声も

開業から2週間が過ぎた北京―上海高速鉄道(1318キロ)で故障が相次ぎ、鉄道省に批判が集中している。中国共産党創立90年にあわせて、予定を1年ほど前倒しして開業したことから、手抜き工事を疑う声もある。

 10日、山東省で強風と雷雨で架線がショート。12日、安徽省で電気系統が故障。13日は江蘇省で故障。信号や車両の問題とされる。

 いずれも列車に数時間の遅れが出た。10日の故障では停電し、蒸し風呂になった車内で乗客の怒りが爆発。女性の客室乗務員が泣きながら対応する場面がネットで流され、プロ意識の低さに批判が集まった。遅延の際の払い戻しでも、もめている。新設したアジア最大という南京南駅では雨漏りが伝えられた。中国紙やネット上では「メンツ優先のおから(手抜き)工事だ」との指摘が出ている。

2011年7月14日 朝日新聞

さしずめ「砂上の楼閣」といったところであろうが、これぞ「想定の範囲内」であり、容易に予測できたことなので、別に驚きもしない。
というのも、私には一つの確信があったからだ。“盗作”、“パクリ”が「お家芸」であるシナ中共が、どんなに表面的な技術を盗もうとも、決して盗めないものがある・・・「日本国民の叡智と努力」だけは盗めない、という確信だ。

「日本国民の叡智と努力」がもたらしたものは、何にも増して乗客の安全、すなわち人の“命”を最上位に位置づける技術の結晶である。従って、この至高の結晶が、国威発揚を人命よりも遥かに優先させる歴史を重ねてきた“世界最大・最悪の人権蹂躙国家”=シナ中共の手が及ばない空間に存在していることは、自明の理であろう。

我々は「日本国民の叡智と努力」の継承を求められている。
我々にとっての国威とは、安全であり、“命”である。
シナ中共が、シナ新幹線に象徴される歪(いびつ)な「発展」をどれほど続けようとも、それを他人事(ひとごと)として嘲笑するのではなく、それが「他山の石」であり続けるということを、我々日本人は心に銘記し続けていかなければならないのである。

※ この投稿は、7月23日のシナ高速鉄道の   
  事故発生より以前に書かれたものです   

 

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発足五周年・主権は「保守」ではない

「主権回復を目指す会」発足五年を回顧する

 

主権回復を目指す会が今年六月で五年目を迎えた。一つの節目と言うことで、先日、酒井信彦先生(元東大教授)、栗原宏文先生(元愛媛大教授)、古賀俊昭都議ら顧問をお招きし、会立ち上げ時の発起人や活動に関わっている方々と共にささやかな懇親会を開催した。

  ← 神保町で行われた5周年懇親会
     (左から栗原、酒井両先生)

会の発足をたどれば、20数年前に酒井先生が立ち上げていた「自由チベット協議会」の活動にその原点があった。酒井先生は、当時から「今日のチベットは明日の日本」と言う主旨で活動を一貫してきており、十数人に満たない人員で、デモ行進やシナ大使館への抗議を闘っていた。時流を追っかける一つ覚えの「フリーチベット」とはかなり趣はちがう。何が異なるのか、一貫するのはチベット独立とシナ人の侵略主義糾弾である。

シナに侵略されたチベットの酸鼻極まる惨状を取り上げ、「今日のチベットは明日の日本」だとして、日本人へ警鐘を乱打して来ている。「自由チベット協議会」の活動は、弾圧に怯まず抵抗するチベット人への共感にあるのは言うまでもないが、チベット人が「可哀想」などの単純な人道主義ではない。シナ人の侵略に、日本人は立ち上がれ!、シナと闘うチベット人の精神に学べ!の檄を飛ばし続けてきたのだ。

▼画像クリック拡大(ほぼ実物大) 

当時のチラシ、会場には小林よしのり氏も応援に駆け付け、この模様を『新ゴーマニズム宣言 (9) 』第110章「見て見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」(小学館文庫)で取り上げている。

主権回復を目指す会の運動理念は、このシナ人の侵略と闘うことであり、シナ人の侵略から我が領土を保守することに運動の核を明確に据えている。抽象的な「国体」とか「伝統」の保守を叫ぶ「保守派」とは異なる。

そもそも当会発足の動機は、内弁慶を決め込む保守派のきれい事を打ち破り、勉強会で知識を蓄えるサロンから抜け出すことであった。内輪でシナや反日左翼を罵って互いを慰め合い、一時の溜飲を下げて満足するのが、いわゆる保守派の運動であった。寺山修司ではないが、「書をすてて街に出よ!」だった。


シナ人から奪った“戦利品”の五星紅旗を口に銜え一休み(平成20年4月26日 長野市内) ↑ 画像クリック拡大

シナ人へチベット人虐殺の遺体を突き付ける沼山光洋副代表(同じ)
写真はいずれも『シナ侵略主義の目論見を「台無しにした」(環球時報)戦いに誇りと自信を持て!』から 
http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html

脆弱なメンタリティー故、保守派は「デモ行進」が出来ない、「日の丸」を掲げて街にでられない、「辻演説」が出来ない、さらに中国を「シナ」とも呼べなかった。(参考:「シナ」は世界の共通語

当会が当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。

「4ない」とは

① 「デモ行進」が出来ない
② 「日の丸」を掲げられない
③ 「街宣」が出来ない
④ 中国を「シナ」と呼べない

 上記4つが「出来ない」だったのである。この4つが出来ないということは、保守派は日本人という意識を明確にした愛国運動が出来ないでいたのである。

理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会で、意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。

会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守派も普通に出来る状況になった。当会は、ネットを通じて広がる愛国保守運動において、上記の4つの目標はほぼ成し遂げたと考える。

しかしながら、激烈な思想・理論運動、活動経験などなど、いわゆる左翼運動と比べれば、我々はようやく呱々の声を上げたばかりの赤子と自覚していい。

社会情勢は刻々と変化する。運動はこの変化する情勢に対応できなければ、社会の変革運動となり得ない。でなければ、“愛国”に酔い痴れるエキセントリックな排外主義やストレス発散の自己満足から脱却できないままだ。


因みに当会が主唱したのは、<「語る」運動から「行動」する運動>であって、決して「行動する保守」運動ではない。

そもそも<「語る」運動から「行動」する運動>の標題は、運動の仲間である三輪和雄氏にそのイメージを拝借している。古賀俊昭、土屋たかゆき、田代ひろしの三都議が訴えられた増田みや子の人権侵害を巡る裁判闘争だった。その控訴審第2回口頭弁論が平成19年10月11日、東京高裁で行われた。

  ← 増田みや子の人権侵害を糾弾する古賀俊昭都議

その裁判報告集会で、三輪氏は我々の高裁前での街宣を取り上げ、保守派の行儀良さ、きれい事を批判した。「議論を語ってばかりではなく、これからは行動する運動で行こうではないか」と挨拶された。

主権回復を目指す会は<「語る」運動から「行動」する運動>を提唱してきたのである。当会は決して「行動する保守」ではない。

 これ以降、当会は<『語る』運動から『行動する』運動へ>を掲げて来た。

 平成19年11月14日

  朝日と大江健三郎(岩波書店)の反日・売国を許すな!
  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/071115.html

<『語る』運動から『行動する』運動へ>を呼び掛け、大江健三郎の人権侵害と彼の著作(沖縄ノート)を出版し続ける岩波書店の反日・売国を糾した。

 ← 岩波書店前でマイクを握る在特会の桜井誠氏



 この流れを受けて、<「語る」運動から「行動」する運動>の激論会が開かれた。

 平成19年11月17日

  激論!<『語る』運動から『行動する』運動へ>
  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/071128.html

靖国会館で150名が参加、司会・西村修平、討論会には、村田春樹、瀬戸弘幸、桜井誠、有門大輔の各氏がパネラーとして登壇。

 

 

 

 

 ↑ ネット上の愛国運動が始まらんとする熱気が溢れかえった会場

 瀬戸弘幸氏が『行動する』運動に絶大なる支援をと訴えた →



「行動する保守」としてネット上で流布されているが、主権回復を目指す会はあくまで社会の変革運動体である。誰が、いつ頃か定かではないが、主権回復を目指す会が愛国陣営に檄を飛ばしたのは、<「語る」運動から「行動」する運動>であって、「行動する保守運動」ではない。

(続く)

五歳を研ぎ磨ききていや増して閃光鋭く奔れ武士   

(いつとせを とぎみがききて いやまして ひかりするどく はしれもののふ)

五周年を祝して 古賀 俊昭 都議    

 

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「原発原理主義」を煽る産経新聞



日本列島を原発で食いつぶすな!


原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。

←左写真:2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊(クリック拡大)

数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。

推進派に突き付ける問いが

電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。

これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。

さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。

  →右写真:六ヶ所村
   (猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち)

東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。

原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。

因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。

【参考】産経新聞(7月9日)

産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。

夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。

 ←左:産経新聞本社(一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう)

ストレステストは、欧州連合(EU)が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。

我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。

菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。

主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞(7月9日)の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。

サンケイの「始めに原発ありき」論法を糾す!

投稿 松本英志  


サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。

相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。

燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか? なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。

要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない!

その上で、これまた相も変わらず「電力=原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。

原発など発電の一方式にすぎず、「電力=原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。

要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。

その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。

原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。

すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。

また、「電力=原発」などという似非論法を土台にして、


  • 原発が止まれば電力が不足する

  • 電力が不足すれば企業(特に製造業)の生産能力が大幅に低下する

  • 企業の生産能力が低下することになれば企業は海外に移転してしまう

  • 企業が海外に移転してしまえば産業が空洞化してしまう

  • そして産業が空洞化してしまえば日本経済にとって大打撃になる

という、一見もっともらしい「脱原発不況論」を展開している。

まさにインチキを土台にインチキを拡大再生産する、という馬鹿馬鹿しい手口であるが、このカラクリを暴露すれば、


  • 原発を止めてもLNG火力発電で充分に電力は供給できるので、大幅な電力不足は起こらない。

  • LNGはウランに比べて桁違いに埋蔵量が豊富であり、しかも資源国が多数あるので、資源封鎖を食う確率もウランよりもはるかに低い。

  • しかも、東京電力など、既にLNG火力発電への転換を急ピッチで進めている。電力会社は一方で原発を存続させながら、その実、最新鋭のLNG火力発電所もかなり整備している。

  • よって、原発の停止に起因する企業の生産能力低下はほとんど起こらない。

  • であれば、電力不足に起因する企業の海外移転は起こらない。

  • しかし、そもそも電力不足の問題がなくとも、原発が当り前に稼動されていた時から既に企業の海外移転は大々的に行なわれている。特に支那・中国への生産拠点移転が大々的に行なわれていることは、既に周知の事実である。

  • よって、原発・電力不足問題以前に、既に企業(特に製造業)の海外移転による「産業の空洞化」は進行しており、これを原発・電力問題に起因しているかのごとく論じているのは意図的なこじつけ、問題のすり替えにすぎない。

  • さらには、実は「原発の電気料金は安い」どころか実際には「非常に高い」。よって、企業特に製造業の電力コスト負担が大きく、そのために「高い原発の電気料金」を嫌って製造業が「安い電気料金」を求めて海外移転してしまう、というサンケイの主張とは全く逆の要因による「産業の空洞化」が 発生する可能性すら考えられる。

などなど、サンケイの主張は「始めに原発ありき」の見え透いた原発存続プロパガンダの焼き直しでしかない。

実はサンケイの論調とは逆に、日本の電力行政が電気料金の高い原発による電力供給率を高めてきたために、企業の電力コストが嵩み、その負担増が企業の活力低下を招いて、日本経済を停滞させる有力な要因となってきた、という「原発不況論」こそ真剣に検証する必要がある。

そもそもが原発の稼動停止政策とは、何よりも、これから活動期に入ることが確実である巨大地震への対策なのである。だから、最もその危険率の高い浜岡原発をまず稼動停止にしたのである。日本の原発は他の地震小国とは異なり、世界最大の地震津波大国という「地政学」的な日本特有の事情に対処せねばならない、という大原則を忘れてはオハナシにならないのである。

菅民主党政権の杜撰さ、政策の一貫性のなさそのものを批判し非難することは妥当である。しかし、その杜撰さ、政策の一貫性のなさを批判し非難することが、原発存続の正当性を根拠付けることにはならない。よって、菅民主党政権の失態失策ぶりを原発存続の根拠として正当化する手口は、全くの問題のすり替えであり、姑息なイカサマ論法でしかない。

とにかく「始めに原発ありき」で、そのためにあらゆる事を捻じ曲げて原発推進の根拠にしたがる歪曲論法によるプロパガンダは、もういいかげんにやめてもらいたいものである。

日本の「電力・エネルギー資源の自給問題」を根本解決するには、輸入燃料資源を必要としない自然エネルギー発電による電力インフラの確立以外にはない。LNG火力もむろん最終的な発電の選択肢ではなく、あくまでも暫定的な措置にすぎない。

自然エネルギーによる発電インフラを確立するには最低でも5~10年間を要するだろうから、すぐに原発を自然エネルギー発電に置き換えるという選択は現実的ではない。そこで、つなぎとしてLNG火力による原発の置き換えを行い、その間に自然エネルギー発電のインフラ開発と整備を推進し、順次自然エネルギー発電に移行して行くという政策が現実的であろう。

 

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「霊感商法」を告白した東京電力



東電が節電の“必要なし”を宣言

7月中旬の発電供給力5600万キロワットを確保

 

 橋下徹知事は先月29日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html

 ←左画像:節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル

下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。




東電、7月の電力需要を下方修正 低気温予想+節電効果
 http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html

 東京電力は8日、7月の週ごとの需給見通しを一部改定した。1日に公表したものと比べ、9~15日の需要を690万キロワット下げ、4360万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。

 供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、9~15日は20万キロワット少ない5330万キロワット、16~22日は10万キロワット少ない5600万キロワットに修正した。9~15日については、供給余力を表す「予備率」が5.9%から22.2%に拡大する。


つまり、7月中旬期において供給力は、5600万キロワットを確保できるということである。

東電は震災直後の3月、今夏の電力消費ピーク時は5500万キロワットとしたうえで、「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。

しかしながら、東電は足りないとした1000万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。

 ※右画像:東京電力が世界に誇る
 「富津火力発電所」(千葉県) 総出力504万kW

原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。

このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。

「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。

保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053

続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、7月8日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。

  「生粋保守でも私は反原発」

▼画像クリック拡大(記事全文)

 


※「参考」
電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655
◆火力発電所
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html

     梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて

噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら

 

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