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声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」

声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」 <真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ> ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和4年8月6日    主権回復を目指す会   今を遡る77年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後77年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」(平成28年5月27日)と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋(ゆうよく)している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺6ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内5発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ(秘密警察)が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 … 続きを読む

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活動再開! 東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない

活動再開!「東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」 日本人よ、3月10日を忘れるな! 真のホロコーストとは東京大空襲である 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない殺戮を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 私達は断固として要求する。米国は東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、貴国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。   【日時】令和3年3月10日(水) 09:30集合・開始   【場所】米国大使館、JT前      ※ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使へ抗議文の提出あり      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下75周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出

原爆投下75周忌、 抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出 令和2年の原爆投下75周忌の抗議街宣(8月6日、9日)は、ウイルス感染拡大の状況に鑑み中止に決定しました。なお、駐日米国臨時代理 ジョセフ・M・ヤング大使宛てに、6日着の書留郵便で「原爆投下75周年忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない」と題した抗議文を送付しています。毎月恒例の定例街宣の再開も感染状況の推移を見て決定して行きます。 抗 議 文 原爆投下75周忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和2年8月6日         主権回復を目指す会        一水会              基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会        米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る75年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、そして長崎に立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅状態で、戦争終結は時間の問題であった。それにもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)で、ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日にも、長崎に続けて投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後75年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【日本人を“けだもの”扱いする「日米地位協定」】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。 【ウイルス感染を拡大する米軍基地】 では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。 今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。 沖縄県は26日、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で6人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月7日以降、五つの基地で計計225人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。 米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。 今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 … 続きを読む

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原爆投下74周忌!米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない/8・6街宣報告(抗議文アリ)

原爆投下74周忌!広島・長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない −日本人を「けだものとして」(トルーマン) 焼き殺した犯罪を許すな!− 主権回復を目指す会/一水会/対米自立実行委員会/米国の戦争犯罪を許さない行動会議 令和元年8月6日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) 人類史上に刻印された大虐殺を決して忘れない! 74周忌の抗議街宣(令和元年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは「アウシュビッツ」ではなく日本列島無差別爆撃と原爆投下だ(同) 米国が自画自賛する人道主義に基づいて、 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ!(同) 真の追悼とは苦悶のうちに焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ(同) 【動画】 ①令和元年8月6日 抗議行動 広島・長崎の恨みを忘れるな‼️(令和元年8月6日 米国大使館前) https://youtu.be/lcbaRAqXZpw 【動画】 ②令和元年8月6日 抗議行動 広島・長崎の恨みを忘れるな‼️その2/駐日米国臨時代理大使へ抗議文手交(同) https://youtu.be/A87k_ypU5wY 抗 議 文 原爆投下74周忌! 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和元年8月6日         主権回復を目指す会 一水会    基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会 日本未来の会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る74年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、さらに長崎と立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘の能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後74年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 … 続きを読む

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東京大空襲74周年忌 「日本人よ、3月10日を忘れるな!真のホロコーストとは東京大空襲である」

【東京大空襲74周年忌】 日本人よ、3月10日を忘れるな! 真のホロコーストとは東京大空襲である   【日時】平成31年3月10日(日) 11:30集合・開始   【場所】米国大使館、JT前      ※ウィリアム・F・ハガティ 駐日米国大使へ抗議文の提出あり      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 74年前の昭和20年3月10日、米軍による東京大空襲が行われ、わずか一夜にして10万人以上もの我が同胞が殺戮された。米軍は同胞を単に死に至らしめたのではなく、焼夷弾で焼き殺したのである。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。世界史に於いても、特筆・銘記すべき戦争犯罪である。日本人よ、3月10日を忘れるな! 東京大空襲の犠牲者、我が同胞を追悼する使命とは何か。それは焼き殺された犠牲者の無念を晴らすことであり、米国に国家を上げての謝罪を要求することにある。さらに「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄、若しくは全面改定することで、米国から奪われている国家主権を確立することにある。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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