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武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」

武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 (京都大学iPS細胞研究所所長)に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致(ワンチーム)の戦意高揚を 令和2年3月14日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所所長)が『YOSHIKI CHANNEL』(3月11日)でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。  https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害(ウイルス感染)は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母4隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い(ミッドウエー海戦)に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人(戦闘死亡者は約5000~6000名)で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞(3月12日)は「特措法改正」について社説を掲載した。  社説「特措法改正 懸念の解消なお遠い」     https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」(山中教授) 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」(熊谷千葉市長 2月28日)、「(休校を)すぐ撤回しろ」(蓮舫 2月28日)、「本当に新法がいるのか」(福山哲郎3月4日)などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム(挙国一致)の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳(うた)った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム(挙国一致)で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl von … 続きを読む

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米歴史研究者らの声明、官民一体で米国が捏造する性奴隷制度

慰安婦問題で米中韓が結ぶ悪魔の同盟 米国が手放さない対日歴史捏造 【米軍を撤退させ、自衛隊が普天間に常駐を】 日頃、口を開けば大和魂とか神風特攻隊を賛美する保守派が、対シナとの軍事的対峙に在日米軍基地とか「日米安保」の抑止力を当てにするなど笑止千万である。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。国難に祭し、在日米軍基地とか「日米安保」に泣きつく精神であるとしたら、大和魂が聞いて呆れる。 日本政府は普天間の米軍基地をめぐって、辺野古の珊瑚礁を埋めたてて米軍へ基地を提供しようと強引だが、日本が普通の国家であれば普天間から米軍を撤退させて、我が国軍である自衛隊が常駐して沖縄の空を守ればいい。ただそれだけの事である。その自衛隊が単独で沖縄の空をシナの侵略から守れないのであれば、そんな役立たずの自衛隊は解散しろと言いたいのである。 しかし日本政府が「日米地位協定」を“遵守”するかぎり、米国が要求する普天間代替え基地を拒むことは出来ない。この「日米地位協定」の途方もない屈辱協定(国際条約)を抜きに、米軍基地の問題は何らの解決・進展も図れない。 安倍首相は訪米で「戦後レジーム」の核たる「日米地位協定」には一言も触れず、米国による戦後70年の対日軍事支配を正さなかった。しかも米国議会では先の大戦に「痛切な反省」を示し、「河野談話」と「村山談話」の踏襲を誓った。これほどの屈服と従順を顕わにしたのだから、米国議会で拍手喝采を受けるのは至極当然である。「河野談話」と「村山談話」を否定出来ない安倍首相の演説を、何で我われ日本人が賞賛しなければならないのか。怒りを通り越して、ただただ虚しさを覚えるだけである。 【精神テロの根拠を与える「河野談話」の踏襲】 安倍訪米が保守派から、「米国民の心つかむ」(産経新聞 五月1日)と絶賛される余熱も冷めないなか、5日、米国の187人の日本研究者らが安倍首相に対して、慰安婦問題に関して「偏見なき精算を」要求する声明文を発表した。声明文と称しているが、日本民族に性奴隷制度をなすり付ける差別と偏見に満ちあふれている。これぞ、日本人に対する究極の「ヘイトスピーチ」と言っていい。怒り心頭に達する声明文であり、日本民族に対する精神テロであると断言する。しかし、精神テロの根拠を与えている元凶が安倍・自民党政権による「河野談話」の踏襲、この事実を保守派といえども否定は出来まい。 官民一体となった米国の日本に対する差別と偏見を、屈辱であるが素直に一読すべきである。↓  ※参考 【歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明】  http://www.asahi.com/articles/ASH5723NQH57UHBI00D.html 【米国がシナ・朝鮮と結ぶ悪魔の同盟】 つまり、日本政府は慰安婦問題でまだまだ謝罪について不十分であり、謝罪を裏付ける「(補償という)大胆な行動」を示すべきだと。元慰安婦(性奴隷制度)の「被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用される」ことがあってはならない。そのうえで、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、戦後70年談話公表前に安倍首相へ念押ししている。 つまり、 歴史認識という精神侵略を駆使する国家は何もシナ・朝鮮ばかりではなく、米国もしっかりとその一環に加わっている事実を明確に示した。しかも官民一体で! 表現を変えれば、死んでも手放さない米国の歴史捏造、シナ・朝鮮が駆使する日本に対する精神侵略に米国はしっかりと同盟を結んでいる。日本にとって悪魔の同盟である。 シナ・朝鮮と悪魔の同盟を結ぶこの米国と、一体如何なる「日米同盟」が成立するというのか、この米国にわが国の安全保障を委ねるなど正気の沙汰ではない。再度、主権回復を目指す会は強調するが辺野古の海に米軍基地などいらない。日本が主権国家であるならば、米軍の代わりに、国軍である自衛隊が普天間基地に常駐して、シナの領海侵犯を排除すればいいだけだ。  ※参考 【だから何なんだ?「遺憾」と「失望」の違い】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25799 【韓国MBCに逆取材】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25876 【定例街宣】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:朝日新聞本社前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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野村旗守氏が関西学院大教授を提訴!

野村旗守氏が提訴! 在特会と一緒にするな 何故?「在日特権」なる生みの親に決めつけるのか 取材・社会調査もしない金明秀・関西学院大教授 ジャーナリストの野村旗守氏が同氏を、「在日特権」の生みの親などど決めつけているウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)を東京地裁へ提訴した(※末尾参照)。朝日新聞全国版への謝罪広告掲載とともに、500万円の損害賠償を求めた。 第一回口頭弁論は5月27日(水)午前10時半から、631号法廷。 野村旗守氏がジャーナリストとしての揺るぎない評価を築いたのが、朝鮮信用金庫の不正送金、さらにJRに巣くう「革マル」の実体を暴いた取材だった。単なる憶測で暴いたのではなく、きめ細かい取材と裏付け調査を元にした記事だった。 さらに、世の顰蹙(ひんしゅく)を買いまくっているレイシスト集団である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」を、日弁連が法案化を目指す「人権擁護法案」の別働隊であると厳しい批判を展開したのも同氏である。今からすでに五年前にだが、下記の『在特会の何に危惧するのか』のなかで、<在特会やそのシンパが重大視する「在日特権」とは、敗戦のパラダイムシフトによって生じたある種の「誤解」の産物であり、現在はその「残滓」が残っているに過ぎない>とまで喝破した。その後の彼らの行動が、「ヘイトスピーチ法案」の基盤作りに貢献している事実こそ、まる五年経った今、その先見の明を証明している。  ※参考 『在特会の何に危惧するのか』(野村旗守 平成22年9月10日) http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/100910.html 最もいち早く「在特会」を糾してきたのが他の誰でもない野村旗守氏だ。一読、目にすれば誰でも分かることだ。 その彼を「在特会」と同列に並べ、しかも挙げ句の果てに、同氏を「在日特権」の生みの親とまで論じているのが、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、金明秀(関西学院大学教授)だ。驚くべきことに野村氏によると、彼らからは「一度として取材を受けたことがない」(訴状)と述べている。とすれば、被告らはツイッターとかネットの書き込みにたよって論考を世に発表していることになる。 責任を取った小保方晴子さんの涙の記者会見。自然科学の分野では杜撰な研究など厳しく追及されるが、社会科学と称すれば何でもやりたい放題のデタラメが横行している。 この金明秀だが専門は「計量社会学」、「社会階層論」と「社会意識論」だとしている。耳にしたこともない立派な専門であるが、これらの専門領域は取材も社会調査もしないで出来る学問なのだろうか。関西学院大学社会学部はこんな杜撰な論考を、しかもネットに掲載して悦に入るような人物でも教授になれる学府なのかと疑ってしまう。自然科学の分野では理化学研究所の小保方晴子氏のように、いい加減な研究を発表したら学会から地位も名誉も抹殺されるのが常識だ。社会科学の領域ではズルを決め込み、研究(社会調査)もしない人間でも、どんどん教授になれる杜撰な業界なのだ。自然科学界の常識が通用しないのが、社会科学と称する学問業界なのだろう。 しかしながら、ここは是非とも、取り分け金明秀教授には己と共に関西学院大学の名誉のために、さらに「計量社会学」と称する専門領域の名誉のためにも出廷し、そして野村旗守氏を何故?一方的に「在日特権」なる生みの親に決めつけたのか、その根拠を自らの学問的良心に基づいて、万人が納得する主張を展開するべきだろう。その義務が、金明秀教授に課せられている。 裁判の趣旨を野村氏は、「私自身の個人的な名誉と信用に関する裁判の内容をなぜここに公開するのかといえば、ネット社会での昨今の文章表現が、あまりに安易に流れすぎている現状にささやかでも警句を発したかったからです」と語っている。文筆とか言論を生業(なりわい)とする全ての同業者に対する警告として受け止めたい。 小生も、漫画家の小林よしのりから『ゴーマニズム宣言』で「在特会」の輩と一緒くたにされ、しかも「果てしなくカルト化」しているとまで書かれたことがあった。 「人物を評論、出版するにもかかわらず、一度も本人と対面もせず、情報は他人の著作とネット情報を漁るだけの卑しさ。漫画家とはこれほどいい加減な商売なのか」との問い糾しに、未だ小林も幻冬舎も返答なしで涼しい顔をしている。世に無責任が横行している。  ※参考 『小林よしのり氏に問う』  http://nipponism.net/wordpress/?p=19788 『幻冬舎の言論テロ』  http://nipponism.net/wordpress/?p=20095 (※以下「野村旗守ブログ」より全文転載)  提訴しました。 (2015年04月10日 12:43 http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1023992493.html)  しばらく更新を怠っておりまして、申し訳有りませんでした。  4月中は、裁判の準備に追われておりました。  この度、ウェブサイトSYNODOSを発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀氏を相手に、SYNODOS 10・22付で掲載された金明秀氏署名記事(http://synodos.jp/politics/11245)中、私、野村旗守に関する記載で、著しい名誉と信用の毀損を被ったことに対し、謝罪と補償を求めて、損害賠償請求訴訟を起こしました。  名誉毀損の詳細に関しては、当ブログ2014.10.24付記事 (「ヘイトスピーチ考⑤「ネットと憂鬱 ~ 金明秀さんへ」http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1012237230.html)を読んでください。同ブログ発表後、SYNODOSと提携関係にある「Web Ronza」の同内容記事は間もなく削除されたにもかかわらず、当該SYNODOSの記事に関してはその後100日以上が経過した現在においても掲載が続いております。  3月上旬、私は同社に対し「謝罪と訂正」、そしてその前提となる「返答」を求めるメールを送りましたが、その後、同社からも金氏からも一切返答がなかったため、やむなく訴訟に踏み切った次第です。  4月の第1週に東京地方裁判所に提訴して受理され、この度(4月28日)第1回公判が5月27日午前10時30分よりと、正式決定しました。訴訟の価額は謝罪広告掲載料と併せて588万円です。弁護士は付けずに、本人訴訟で臨みます。  以下に訴状の内容の一部を掲載します。 =========================================== 2.違法行為 被告金は、被告シノドスの発行する同名ニュースサイトに、平成26年10月22日付で原告について、 … 続きを読む

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街宣告知 祝!「サンゴ記念日」26周年

祝!「サンゴ記念日」26周年 <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日> 平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日で26周年を迎える。 昨年、朝日新聞は自ら主導した慰安婦強制連行の捏造を「謝罪」したかのような姿勢を示したが、「河野談話」の踏襲を執拗に喧伝し続けている。捏造報道の象徴・原点であるサンゴ事件も然り、捏造を認めた素振りを見せつつも、その後の朝日新聞は一向にその偏向・歪曲報道を改めるどころか、慰安婦強制連行など、シナ、朝鮮の歴史捏造に加担する反日の姿勢は不動のままだ。 サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これぞ朝日の宣 (のたま) う「精神の貧困」と言わずして何と言えばいいのか。 南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。シナ、朝鮮の下僕に成り下がり、“反省”しない日本人へ道徳的偽善を吐き、同胞を傷つける至福に酔い痴れている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。  日時:平成27年4月20日(月) 12:00集合・開始    場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】  『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)    http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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