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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!
米国大使館前街宣報告(抗議文アリ)

【東京大空襲77周年忌】 3月10日を忘れるな! プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 主権回復を目指す会/基地問題を考える愛国者連絡会/東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同 令和4年3月10日 米国大使館 旧JT前 (↓ 画像クリック拡大) 東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である 米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる 米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ! 抗 議 文 3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か! <真のホロコーストとは東京大空襲である> プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿 令和4年3月10日           主権回復を目指す会           基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同  【空襲犠牲者を追悼する意義とは】 77年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。 【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。 老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲がその象徴だ。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は1945年8月11日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。 【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。 … 続きを読む

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櫻井よしこ氏の「戦後70年談話」の擁護を糾す

櫻井よしこ氏の 「戦後70年首相談話」の擁護 悪魔の談話に迎合する 保守派のオピニオン・リーダー 安倍首相の「戦後70年首相談話」は当初、「村山談話」と「河野談話」の踏襲を明確にした上での意志表示であった。ところが、首相は25日のNHK討論番組で過去の談話を「全体として受け継ぐ」と極めて曖昧な受け答えをした。 何をもって「全体」なのか意味朦朧(もうろう)として分かりづらい。さらに、「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後70年、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国をつくってきた」と強調している。これもまた、何をもって「痛切な反省」かは曖昧模糊として意味不明である。 第一次安倍政権の誕生時、保守派から絶賛を浴びたいわゆる「曖昧戦術」があった。朝日新聞や左翼からの批判・攻撃をかわすため、保守派が靖国参拝を明言しない安倍首相の姿勢を支持するという理由であった。しかし、安倍首相は靖国参拝を放棄し、病気を理由に辞任した。保守派が絶賛したその「曖昧戦術」で見事に彼らは物の見事に裏切られた。 この度の安倍首相の「全体として」は問題の焦点をぼかす「曖昧戦術」に他ならず、「村山談話」と「河野談話」の踏襲に対する批判を一時的にはぐらかそうとする意図が見え見えである。「村山談話」+「河野談話」=「戦後70年首相談話」は日本民族にとって悪魔の談話である。 ところが保守派やいわゆる愛国を称する陣営から、この悪魔の談話に対する批判が皆無なのも不思議である。いや、不思議というより、悪魔の談話に迎合する記事が産経新聞に掲載されていて異様である。下記は産経新聞(2015.2.2 )に寄稿した櫻井よしこ氏の論考である。この中で↓ “(朝日新聞などから)村山談話や河野談話の文言を引き継げという声がある。だが私はむしろ、(撤回・否定しないで)両談話の曖昧さや誕生にまつわる疑問を安倍談話で乗り越えるのがよいと考える” ※括弧()内はブログ主による これは完全に虐日陣営と朝日新聞に迎合・屈服した姿勢である。歴史捏造の集大成こそが、自民党による「村山談話」と「河野談話」であり、これの否定こそ愛国を語る保守派に課せられた使命の筈だ。シナ・朝鮮の歴史捏造を「乗り越える」には両談話の否定以外に他はない。これを捏造だと否定せず、何を乗り越えるというのか。 櫻井氏はさらに↓ “謝罪決議も村山談話も、その誕生のプロセスは著しく公正さに欠けている。河野談話も慰安婦「強制連行」が根拠を失ったいま、「広義の強制性」というわかりにくい論拠に立つ” 櫻井氏が両談話が「著しく公正さに欠け」、そして「根拠を失った」と断言するならば、なおさらのこと、新たな談話はこれを否定する以外にないはずだ。公正さに欠け、根拠のない談話を否定できないとすれば物事の道理に筋が通らない。否定もしくは撤回以外にあり得ず、そうして初めて対シナ、朝鮮との屈服外交の歪みを「乗り越える」ことができるのである。虚構の両談話を取り繕う弥縫策(びぼうさくは)許されない。 ましてや、安倍首相は先の総選挙で「河野談話」など見直しの公約を破棄する背反行為を行った。保守派のオピニオン・リーダーと称されるなら、この裏切りを徹底的に追及することが課せられた使命であろう。追及するどころか「曖昧戦術」に乗っかって、これに迎合し、持ち上げるなどオピニオン・リーダーの名が泣こう。且つ政権与党の権力に迎合する姿勢は、見苦しくも卑しく映ってならない。 安倍首相の「戦後70年談話」とは両談話を否定のうえで、戦後一貫して世界の平和に貢献してきたわが国の実績を誇ると共に、アジアの平和を破壊している独裁国家・シナの侵略主義を厳しく批判することである。  【参考】『自らの力で自らを守る』【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】   http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt1502020002-n5.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦後70年首相談話」の撤回を!

国民が望む真の「戦後70年首相談話」とは 「河野談話」「村山談話」を撤回・否定し、 シナ・北朝鮮の暴虐を糾弾することにある 主権回復を目指す会は本年度初めての定例街宣を1月7日、「戦後70年首相談話」の撤回を掲げておこなった。また同月21日には自民党本部に、安倍首相と菅内閣官房長官宛に「『戦後70年首相談話』の撤回を!ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!」との抗議文を手交した。 まやかしの「戦後70年首相談話」の断固撤回を要求 (平成27年1月21日 自民党本部前) 慰安婦強制連行と南京大虐殺はサリンに匹敵する精神の猛毒だ(同) (※クリック拡大) 抗 議 文 「戦後70年首相談話」の撤回を! ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!ー 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 平成27年1月21日                  主権回復を目指す会代表 西村修平            渋谷区代々木2−23−1 ニュースティトメナー 1241号 【最悪にして最強の二つの談話】 首相のあなたは1月5日の年頭記者会見で我々日本国民に対して、「戦後70年首相談話」を発表するとの意向を明らかにした。 その内容たるや歴史認識について、「村山談話を含め、歴代内閣の立場から全体として引き継いでいく」として、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明した。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 戦後において、なかでも平成に入って日本を徹底的に貶め、シナ・朝鮮に国家の尊厳を売り渡した元凶こそが、「村山談話」と「河野談話」である。わが国にとって最悪にして最強の二つの談話を基にして、一体あなたは何処まで我が国を貶めれば気が済むのか。 「村山談話」のエッセンスは我が国が、「国策を謝り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とにある。 【大東亜戦争を評価するアジアの指導者】 ならば安倍首相に問う。大東亜戦争開戦当時、アジアにおいて独立した主権国家は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどほかに存在したのか。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム、ラオス、カンボジア)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモールなど)を欧米白人国家は、それぞれ数百年に及ぶ期間に亘って植民地支配していた。 日本がアジアで戦った相手はアジアを支配していた欧米植民各国である。日本軍は欧米植民地主義者の番頭、代理人として現地住民らに苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な采配を振い、植民地解放に抵抗したシナ人華僑達の攪乱・妨害工作を徹底排除しただけに過ぎない。戦ったのは断じてアジアの民ではない。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 マレーシアのガザリー・シャフェー元首相は「大東亜戦争は、私達アジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。アジアの希望は、欧米各国の植民地体制の粉砕だった」と。 モハメッド・ナチール(インドネシア元首相)、アラム・シャハ(インドネシア元副首相)、ホーチミン(ベトナム元国家主席)、バー・モウ(ビルマ元首相)、J・R・ジャワルナダ(スリランカ元大統領)などなど・・・、並べて大東亜戦争の世界史的意義である植民地解放を評価している。 【歴史をねじ曲げる安倍首相】 ここのどこに、あなたが踏襲する「村山談話」の述べる「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」との理屈が成り立つのか、全くの虚偽ではないか。首相たる者が歴史の事実をねじ曲げるなど論外の論外、白を黒とする詐術は止めろと警告する。 安倍首相はアジアの国々が、今に至るまで欧米各国の植民地支配下にあれば良かったと言いたいのか。言い分が欧米植民地主義者の番頭であり、代理人そのものではないか。一国の首相たる者が歴史を捏造してはならない。 連合国が敗戦した日本を裁くために開いたのが東京裁判だった。目的は我が国の戦争指導者に事後法を作って復讐することであり、アジア解放をもたらした大東亜戦争を侵略戦争だとして、日本が果たした世界史における功績を抹殺することにあった。 この裁判を統轄する連合国最高司令官マッカーサー元帥は昭和二十五年十月十五日、ウエーキ島でトルーマン大統領と会見した際、「東京裁判は誤りであった」と告白している。さらに、マッカーサーは翌年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障に迫られたことだった」として、自衛戦争であったと発言した。東京裁判の最高統轄責任者が議会で、大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争であったと証言したのだ。聖書を片手に、神に誓って証言したのである。 さらに、ウエッブ裁判長はオーストラリアに帰国後「東京裁判は誤りであった」公式に述べた。我が国指導者に口角泡を飛ばして厳しく告発した主席検事のキーナンですら、アメリカに帰国直後「東京裁判は公正なものではなかった」と表明したほどだった。如何にデタラメ極まる裁判だったかである。東京裁判の立役者三人がそろって、東京裁判を裁判の名に値しない「勝者が敗者を裁いた復讐裁判であった」と否定したのだ。 … 続きを読む

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『シャルリー・エブド』、風刺と冒涜は異なる

冒涜なる「表現の自由」には“懲罰”が伴う 血を浴びる覚悟がなければ 「表現の自由」を語るな 【許し難い『シャルリー・エブド』の挑発】 以前から風刺画で物議を醸(かも)していたフランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集者らが7日、自動小銃で襲撃され襲撃者を含めて多数の死者と重傷者が出た。死という厳然たる事実に哀悼の念を抱きつつ、且つここでは宗教のそれぞれの教義の是非云々を問わない立場から、熱病の如く世情を席巻している「表現の自由」を問い質したい。 『シャルリー・エブド』はこれまでも幾たびか、イスラム教の予言者ムハンマドの風刺画について止めるよう警告を受けており、今回の事件はそれらの警告を無視して挑発を重ねる過程で起きた事件で、何もこのたび突発的に発生したことではない。 欧米白人列強によるアフリカの植民地支配。 フランスは、第二次大戦下アルジェリアなど、 広大なアフリカ大陸で弾圧支配を行なった (※クリック拡大) 襲撃事件後、同新聞は「(表現の自由には)全てが許される」としたタイトルの特別号を発行した。そのなかで、「イスラム風の衣装をまとう女性が下半身や胸をさらす姿も描かれている」(朝日新聞1月15日)と報じられている。さらに、「私達は表現したいものを表現しているだけ」と風刺画家(レナルド・ルジェ)のコメントを載せているが、イスラムを信仰する側にとっては耐え難い屈辱であり、これ以上の侮蔑的挑発もないだろう。異なる宗教にたいする『シャルリー・エブド』の挑発は、「表現の自由」を装った極めて質の悪い独善主義としか言いようがない。宗教から縁遠い者からしても、イスラムを信仰する彼らの心情は察して余りある。 【無法と化した「表現の自由」】 「(表現の自由には)全てが許される」としたら、これはやりたい放題の無法である。「表現の自由」の名で尊厳の犯される側には、この無法から自らを守る然るべき義務・使命が生ずる。従って、彼らに対する反撃は自衛行為としてその正当性が立証される。『シャルリー・エブド』は圧倒的な国家の庇護を受けながら、己らは安全地帯に安住しつつ、他宗教に冒涜・愚弄の限りを尽くすなど、どう考えても許されることではない。 相手を冒涜・愚弄したに値する返礼を風刺画家らは当然甘受すべきである。やりたい放題なる「表現の自由」を行使するなら、冒涜・愚弄された側からそれ相応の懲罰を受けて当然であり、一方的に襲撃されたかのような被害者面は卑劣なる欺瞞と断定して良い。 世界の宗教界に影響力を持つローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は15日、今回の襲撃事件に対して、表現の自由には「限界がある」と述べ、そのうえで、「他人の宗教をばかにするひとにも(襲撃事件と)同じことが起きる」と警告、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。正鵠を射た、至極真っ当な見解ではなかろうか。  ※参考↓  【アジア歴訪中のローマ法王、「言論の自由にも限度」】   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000004-jij_afp-int   https://www.afpbb.com/articles/-/3036650 【呆れ果てたフランスの「自由・平等・博愛」】 ところで今回、襲撃射殺された被害者の死体を面白おかしく風刺画されたなら、被害者親族や関係者らはどう思うだろうか。彼らはそれでも「表現の自由」を守るうえで「すべてが許される」というだろうか。彼らにそんな寛容さなどはない。 きわどさがウリのフランスの風刺芸人・デュードネ・エムバラエムバラ氏が、テロを礼賛したとして14日にフランス当局によって拘束された。理由は「俺はシャルリー・クリバリのような気分だ」とフェイスブックに書き込んだことだった。バルス首相は彼を「悪魔の伝道師」と呼び、「容赦しない」と糾弾した。 執拗極まりない『シャルリー・エブド』のイスラム風刺画は、フランスという国家権力の庇護の下で行う白色テロそのものであり、表現の自由を騙った恐るべき暴力である。この暴力に対し、我が身を守る術が他にあるのかと問いたい。 異なる宗教への冒涜・愚弄には国家権力を挙げてこれを擁護するが、襲撃された『シャルリー・エブド』に対する風刺・批判は容赦なく取り締まると。明らかなご都合主義に基づくダブルスタンダードであり、フランスが日頃から標榜する「自由・平等・博愛」が聞いて呆れるというものである。「自由・平等・博愛」なるものはフランス人のみに適用される概念であり、異なる宗教や有色人種には適用しない旨を白状してしまった。 フランスは第二次世界大戦後においても、ベトナムを含むインドシナ半島、アルジェリアなど広大なアフリカ大陸を植民地支配していた。我々はその地の人々にフランスが強いてきた苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な弾圧支配を忘れてはいない。フランスは異なる宗教と有色人種に「表現の自由」という説教を垂れる前に、アジア、アフリカ諸国に対して行った植民地支配の罪を懺悔すべきである。 植民地支配下の東南アジア (※クリック拡大) ※参考資料 ◆映画『アルジェの戦い』 (フランス・アルジェリア合作 1966年 監督ジッロ・ポンテコルボ 出演ジャン・マルタン 音楽エンニオ・モリコーネ) ◆映画『パピヨン』 (フランス 1973年 監督フランクリン・J・シャフナー 出演スティーヴ・マックィーン、ダスティン・ホフマン 音楽ジェリー・ゴールドスミス) ◆『アルジェリア戦争 … 続きを読む

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