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ソウル放送のインタビュー

竹島、慰安婦問題など… SBSに答える  「あなたは韓国を好きですか」 と尋ねるソウル放送のインタビュー  SBSソウル放送のインタビュー(主権回復を目指す会事務所にて 2月28日) 2月末にかけてソウル放送からインタビューが2件あった。放送日は未定の特集番組『日本のネット右翼とその周辺』(仮題)と、3月1日に放送済みの朝の情報番組だった。3月1日は韓国の祝日である三一節(三・一独立記念日)、これにちなんだ番組ということであった。 番組の制作部署はそれぞれ異なり、26日は制作本部プロデューサーの金元泰(キム・ウォンテ)氏が、28日は禹順命(ウ・スンミョン)制作本部プロデューサーが主権回復を目指す会の事務所を訪れ、インタビューをおこなった。 インタビューは「慰安婦問題」「慰安婦像(ソウル)」「竹島問題」などに集約され、主権回復を目指す会としての基本的見解を述べた。以下はその概略である。 ◆慰安婦問題について 慰安婦の存在は朝鮮半島に日本統治以前からあったし、現在の韓国にも売春婦は堂々として存在している。しかしながら、慰安婦は存在するが、「慰安婦問題」は存在したことはなかった。 日本にもかつては公娼制度のもとで多くの慰安婦がいた。日本統治下の朝鮮半島では勿論、公娼制度という法的庇護で慰安婦らはその弱い社会的存在が守られていた。 慰安婦らの家庭は皆それぞれ生活が貧しくて、そうした家では長女などが己の人生を犠牲にして、親兄妹のために「身売り」してその道で働かなければならなかった。極めて同情すべき境遇であり、当時は日本も貧しかったが、朝鮮半島はなおさらのことであった。そうした方々は日本にも朝鮮半島にもたくさん存在していたが「問題」にはならなかった。 全ては貧困が原因であり、その貧困が原因で慰安婦になったとしても、なぜ「謝罪」云々が持ち出されるのか。ましてや、なぜ日本人が「謝罪」しなければならないのか。主権回復を目指す会は彼女らに同情するが、「謝罪」云々を言われる筋合いは全くないとの信念である。元慰安婦らが日本政府に「謝罪」を求めた挙げ句、金銭まで要求するなどに至ってはゆすり、たかりと同じである。 なお、慰安婦強制連行について言えば、この問題で有名な金学順と文玉珠は『証言集』(韓国挺身隊問題対策協議会)などで強制連行されたと証言していて、彼女らは日本政府を相手にした裁判の原告でもあった。この二人の訴状には慰安婦になった経緯は述べられているが、いずれもキーセンとして「身売り」されたと証言している。過去の証言と真実を争う訴状が全く食い違っている。さらに、彼女らの身辺で二人が強制連行されたなどと証言する人は一人もいない。慰安婦強制連行は捏造であり、でっち上げだ。これが真実である。 しかしながら、この慰安婦問題を厄介なものにしたのは韓国ではなく他ならぬ日本である。それは自民党による「河野談話」であり、当会の主たる活動はその元凶たる「河野談話」の白紙撤回にある。 ◆「慰安婦像(ソウル)」について 日本人の民族感情として絶対に許せない。市民運動として、あらゆる手段を駆使して撤去を戦うだけである。幼気な少女を模した像の建立などこれ以上の日本に対する敵対はないと我々は考えている。でっち上げによる慰安婦問題で、次代を担うわが国青少年に歪な贖罪意識を注入させる訳にはいかない。 今現在、我々が在日韓国大使館前で行っている「アンチ『水曜デモ』」は、慰安婦像(ソウル)に対する反撃である。このデモで韓国側の民族感情が傷つけられたならば、それは、自業自得というものであり、嫌ならば直ちに慰安婦像(ソウル)を撤去するべきである。我々はやられたら必ずやり返す覚悟だ。我々は何も好きこのんで、韓国大使館前で、「アンチ『水曜デモ』」を強行しているわけではない。 ※なお、下記の写真を禹順命氏に示し、感想を逆に尋ねたところ、氏は顔をしかめて「これは多くの韓国人から非難を浴びている」と語った。 平成22年2月21日、民団前で 韓国での反日デモ。わが国の国鳥である雉を惨殺し、 その生血を日章旗に滴らせる朝鮮人の蛮行 ◆「竹島問題」について インタビューは歴史論争の場ではなく、且つ双方の言い分があるので領有権の詳細は述べない。ただいえるのは、1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際的にも日本の領土になった。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。こうした戦後のどさくさに紛れて、1952年1月18日、李承晩韓国初代大統領は、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島とその周辺海域を実効支配するに至った。 歴史認識や領土問題を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。歴史認識では声の圧倒する側に主張する真実が定着する。領土問題における真実性(領有権)は、歴史の経緯ではなく実効支配にある。領土問題の目的は占有することにあり、帰属先を歴史的経緯に求める論争ではない。実効支配の有無、とりわけ軍事支配が全てを決定する。 竹島問題に関する限り、残念ながら日本は韓国に敗北を喫していると認めざるを得ない。なぜならば軍事支配を許しているからである。この状態で竹島を韓国から奪還するとしたら、最終的な手段は軍事による解決である。戦争とは政治の延長であり、外交とは国家間の政治である。 国家間の紛争を解決する手段は、他に手だてがなければ、好むと好まざるとに関わらず、最終的には政治の延長にある戦争へと行き着く。 戦争が政治の延長だとすれば、戦争を戦うのは軍人ではなく政治家である。戦争を始めるのも、終結させるのも軍人ではなく政治家である。わが国が韓国から竹島を取り返す意志があるのなら、最終的に戦争を視野に入れた外交交渉を遂行する政治家の有無にかかっている。その強烈な意志を持つ政治家だが、国会議員らにそうした人を見いだせない。日本人として残念であるが、受け入れざるを得ない敗北の現実である。 だからといって、政治家の体たらくを前に我々日本人が沈黙などできない。愛国を自覚する日本人が2月22日、竹島奪還を叫ぶのは、国家の主権を守るべき政治家の代わりを演じているのである。 ◆在日についてどう思うか。韓国、韓国人は好きですか。 人間は国籍とか民族を選択して生まれることはできない。これは宿命である。誰を恨むこと無く、人間はこの宿命を粛々として受け入れるべきではないか。在日に関していえば日本列島に生を受け、この国で生きるならば、わが国の文化と伝統を尊重・慈しみ、国家社会のために尽力して頂きたい。腑抜けな日本人に活を入れるため、日本を活性化するうえで、そうした意識を自覚する在日を歓迎することこそあれ、排斥する考えは主権回復を目指す会にはない。 日本、韓国を問わず、何処の国にも長所と短所があり、それはその国の文化に根ざしたところから生じている。国、社会条件が違えば長所短所は入れ替わるもので一概に、好きか嫌いかという問いには答えられない。お互い、「嫌い」を文化の違いと捉える発想が必要なのでは。 従って、お互いの違いを軽蔑するのではなく、尊重する大きな度量を持ちたい。人に関していえば、我々は国籍を選択できないで出生する。国家間が国益をかけて対峙したとしても、個人と個人が対立するような状況は生じさせてはいけないと思う。慰安婦問題、竹島問題であなたと意見を異に対峙しても、情感は通い合えるということができるように。日韓に存在する問題の多くは、日本側がはっきりとした本音を言わないことに多くの原因があると思う。問題を先送り先送りする悪しき前例を、今こそ日本人は断ち切らなければならない。 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】   http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 … 続きを読む

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【告知】10月 行動計画のお知らせ

10月 行動計画のお知らせ  ※行動予定は随時更新します ①<売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す>  日時:10月4日(火)11:30から  場所:住友化学本社 東京都中央区新川2丁目27番1号     東京住友ツインビル(東館)  http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html ◆欧州を訪問した米倉弘昌経団連会長らは4日、パリで原子力大手アレバ社のモックリー上席執行副社長と会談し、同社の協力の下で経済界として原発を推進していく方針を表明した。同社は六ヶ所村で再処理を日本から丸受けしているフランスの国策会社。フランスがノーといえば立ち入り検査が全くできないのが六ヶ所村、ここは実質的にフランスの租界地と言っていい。 ②<朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな>  日時:10月7日(金) 11:30から  場所:韓国大使館 東京都新宿区四谷4-4-10  http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/487/84/N000/000/000 /123872804720416214707_sinchosyamap.jpg ◆韓国外交通商省は15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎  ※主権回復を目指す会 連絡(西村 090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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