緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」

緊急声明文

「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」

米英仏の「決意」を支持する安倍政権の大犯罪を糾弾!

平成30年4月14日  

一水会       
主権回復を目指す会 
対米自立実行委員会 

米国などは4月13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したとして、化学兵器関連施設への空爆を実施した。この攻撃には英国と共に仏国も複数の施設攻撃への共同歩調をとっている。なお、この攻撃は昨年4月に行われたものに続く二回目となる。

我が国の安倍首相はこの米英仏のシリア空爆に対し14日午後、「(シリアの)化学兵器の拡散と使用は断じて許せないという米英仏の決意を支持する。また行動を理解する」と内外にコメントを発表した。

安倍首相は、アサド政権が化学兵器を使用したという事実並びに根拠を明らかにしないまま、いち早く米英仏の「決意」を支持したのである。我々は、このような安倍首相の声明を到底受け入れる訳にはいかない。この表明の何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるのだろうか。ただただ、攻撃を主導する米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っていることに過ぎないのではないかと思えてならない。

化学兵器が使用される度に、アサド政権は残虐であるプロパガンダが流されている。これは完全に反体制派の情報であり、利害対立当事者のプロパガンダなのである。ましてシリア反体制派の情報発信センターは英国にあるというではないか。

反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放されるという苦境のなかで4月7日、反体制派は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」と公表した。この情報を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。

根拠が明確にあるのか。アサド政権を倒すための口実ではないのか。正しい行動、決意とは程遠い、殺人行為に他ならない。もはや侵略以外の何ものでもない。この米英仏の「決意」を支持するということは、アサド政権が化学兵器を拡散、使用したと断定することに他ならない。従って、これはシリアの主権に対する重大な挑戦であり、米英仏の侵略行為に支持したことと認識され、近い将来において禍根を残すことになりかねない。

平成15年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在をでっち上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして単独行動に出て侵略行為をイラクに対して行ったのである。結果として大量破壊兵器は無かったにも関わらず、サダム・フセイン体制を破壊し、イラクの主権をぶっ壊したのである。そして中東の混乱の原因を作った。まさに、このシリア侵略もイラク戦のでっち上げと全く同様で、戦争屋の軍産複合産業がしでかした大犯罪に他ならないのだ。

シリアは国連に加盟する主権国家である。その正当な政権はアサド政権である。これらを正当に評価すると共に、シリア国民の平和を願い、そのために行動を起こすことが今要求されることなのではないか。少なくとも日本政府はシリアにおける化学兵器情報を自分の立場で情報収集・検証しなければならないのだ。

ただただ米国に追従するだけの安倍首相の対応であれば、何たる無責任、何たる無様な態度であろうか。

安倍首相に言う。イラク侵略と同様の、大犯罪を繰り返してはならない。


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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忘れるな!6年前 自民党主催「主権回復記念式典」のまやかし

忘れるな!6年前、自民党主催の
「主権回復記念式典」のまやかしを

「主権回復記念式典」の検証
4月28日は「国恥」の日であり、主権回復「祈念日」が相応しい

【絶えて久しい4月28日の「主権回復記念日」】

自民党や保守派が大々的に行ってきたもので、絶えて久しいイベントがある。毎年4月28日に行っていた「主権回復記念日国民集会」という行事がそれである。

これは昭和26年の秋に、サンフランシスコ講和条約が調印され、翌年の27年の4月28日にそれが発効することによって、連合軍による占領が終了し、日本が独立を回復したということによる。

それが、今から6年前の平成24年4月28日、自民党が憲政会館で主催した「主権回復記念式典」を最後にそれっきりとなっている。

「主権回復を目指す会」は、文字通り現在の日本には主権が存在しないとの立場であるから、この政府主催の式典に反対の一水会や統一戦線義勇軍、大悲会、野村秋介思想研究会と共に新橋を基点にしたデモ行進(平成24年4月28日)をおこなった。

この時、各団体ならびに幾つかの民族派はそれぞれの観点から議員会館、首相官邸前で抗議を行った。式典に天皇陛下をお招きするという政治利用が物議を醸し出し、沖縄県民を始めとして猛烈な抗議を引き起こした。そのせいだろう、自民党はその後、今に至るまで4月28日の「主権回復の日」をスルーパスに徹している。

※参考:「主権回復式典」の中止を!(主権回復を目指す会)
    http://nipponism.net/wordpress/?p=21917

【紛糾と反発のなかで強行された式典】

陛下がご臨席される憲政会館での式典を前にして、主権回復を目指す会は党本部前で対米従属を放置したままの4月28日は主権回復の「祈念日」か、でなければ「国恥記念日」が相応しいとの街宣を展開中であった。一水会の木村三浩代表も同じく、議員会館前でハンストの抗議行動を展開していた。

沖縄県を始め何と21の県知事が政府主催の同式典を欠席した。これだけでも式典は体を成していなかったのだ。さらに民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。特に沖縄では、県民を挙げて式典への抗議集会までが行われた。

国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はなかった。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。そうしたなかで、自民党は式典を強行したのである。

その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ窺えなかった。それは8月15日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、4月28日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。

【天皇陛下に「万歳」を浴びせた蛮行】

式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。天皇陛下からはお言葉のお一つもない異例の式典だった。

お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、顔と顔を突き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たち、保守派であろうか。

彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ!


終始俯かれたままの皇后陛下をよそに、独りよがりの「万歳」に興ずる安倍政権
(2013/04/28 憲政記念館)

そこで目についたのが自民党のなかでも愛国保守を標榜する参列者だ。山谷えり子(参議院議員)、 西田昌司(参議院議員)、小池百合子(衆議院議員)、木内実(衆議院議員)、高市早苗(衆議院議員)、平沼赳夫(衆議院議員)、稲田朋美(衆議院議員)、西村眞悟(参議院議員)の各議員らだった。

安倍政権はこの「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。

※参考:天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!
    http://nipponism.net/wordpress/?p=22244

【保守派が叫んだ「民族左翼」とは?】

しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は憲政会館前で、天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。このチャンネル桜について言えば、同チャンネル代表の水島総氏が放送で、4月28日の「祝日化」に反対する我々を指して「民族左翼」という造語を発したことがあった。

【水島総】戦後レジーム打破!尖閣防衛・東北復興・主権回復[桜H24/4/23]
     http://www.youtube.com/watch?v=0cLVlwfDv2w

内容は水島総氏による主権回復記念日の「祝日化」に関しての見解だ。同氏は自民党本部で開かれる「祝日化」の集会に反対する連中と称して「民族左翼」なる造語を口にし、「インターネットを通じて妨害、邪魔しようとする連中を許さない」などと語っていた。

連中とは何処の誰かが不明、「妨害、邪魔」並びに「許さない」にも具体性が皆無であるが、自民党本部前で「主権回復記念日」を批判街宣していたのは弊会ばかりであった。「民族左翼」とは我々のことだろう。評論家の井尻千男氏らも隣に臨席して、「妨害、邪魔しようとする連中を許さない」との言辞に相づちを打っていた。

「事実を挙げて、道理を説く」ことを行動の指針とする弊会としては、我々の言論・主張におけるどの部分を以って「民族左翼」と称されたのか、そもそも「民族左翼」の定義とは何であるのか、疑念を抱かざるを得なかった。

故に、「主権回復記念日国民集会実行委員会」の代表者である井尻千男氏には公開質問状(平成25年4月1日)を送付したが、梨のつぶてのまま無視された。その後、同氏は他界されたので回答は得られないままである。しかし、水島総氏にはその説明責任は未だ残されている。

【なぜ?反対するのか「主権回復記念日」】

我々は主権回復を目指す会はこの4月28日を祝日化する動きが明確になった平成20年から、自民党本部前で定期的に反対運動を行っていた。

「わが国は昭和27年4月28日をもって主権を回復したがそれは形式的なもので、講和条約締結と同時に発効した『日米安全保障条約』とそれを補完する『日米地位協定』で実質的な国家主権を喪失したまま今日を迎えている」という趣旨である。

主権とは他国に干渉されない国家の統治権をいう。国家権力の最高形態である軍隊の独立なくして、国家の統治権はあり得ない。無条件降伏の下で日本軍は完全に解体され、自衛隊は米軍の保護下のもとで育成されてきた。自衛隊は小銃弾一発からして、米軍のコピーから発足、自立できないシステムのなかで今に至っている。

しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後73年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。

首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配され、対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、どう考えても日本が主権国家とは言えまい。

占領軍が撤退もせず、主権を蹂躙しつつ在日米軍として居座り続けている。この屈辱の現状を以て、何が「主権回復祈念式典」か、これを放置することは民族の恥ではないかと。

【保守派が突き詰めない国家主権】

しかし、日本人の多くに、とりわけ保守派は4月28日を如何なる日であるのか、主権とは何かを原点に立ち返って突き詰めて考えない。あるいは出来ないゆえ、自民党主催の式典を喜んで迎えていたのである。

彼らのそれなりの原因・理由を、当会顧問の酒井信彦先生(元東京大学教授)は次のように論説している。

「基本的に言って、日本の歴史の、戦前・戦中と占領期、さらには独立後の連続性と言うことである。日本に対する占領は明らかに間接占領であって、占領期間中に総理大臣が居て日本政府があったし、選挙が行われて国会もあった。これは戦争中も同じで、決して軍事独裁政権ではなく、政府も国会も機能していた。

 さらにその上に皇室が存在していたことが、極めて重要である。戦前・戦中・占領期・独立後を通じて皇室が存在し、しかもそれが昭和天皇という一個の人格で貫かれていた。これによって日本人は、敗戦による占領、すなわち歴史上はじめての屈辱的な被侵略体験を、それほど絶望せずに乗り切ることが出来たのである。これはある意味で、日本人にとって幸福なことであったが、同時に占領期間を特別に不幸な時期と、強く認識しないことにもなった。だからこそ、戦後の日本人は4月28日を、独立を取り戻した日、主権を回復した日と、明確に認識してこなかったのである」

「『主権回復記念日』の重大な誤り」
(酒井信彦の日本ナショナリズム 2010年4月26日)
    http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html 

【「祈念日」か「国恥記念日」が相応しい】

昭和26年9月8日、講和条約が調印されるのと同時に、日米安全保障条約が調印された。従って翌27年4月28日に、講和条約が発効すると同時に、安保条約も発効したのである。この安保条約の発効は、日本が軍事的主権を回復できなかったことを意味している。つまり軍事的主権を喪失している点では、占領期と独立後は見事に連続している。その意味で4月28日を記念日とするなら、「占領継続記念日」と言い換えれば整合性が整うのである。

自衛隊の軍事的主権を米国から取り戻して、誇りある主権国家を目指すべきだ。つまり4月28日は、主権回復を「記念」する日にしてはならない。むしろ、主権回復を「祈念」する日とするべきなのだ。もっと言えば屈辱の日として、「国恥記念日」のほうが遥かに相応しい。

戦後レジーム体制の集約と言うべき「日米安保条約」と「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄を成就させるまで、「国恥記念日」として4月28日を銘記すべきだろう。

同時に6年前、自民党が主催し、保守派が舞い踊った「主権回復記念式典」のまやかしを検証していくべきで、あの無責任な醜態を彼らの記憶から抹殺させてはならない。


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平成30年4月行動予定
(「第85回 自民党大会」抗議街宣報告あり)


【平成30年 4月行動予定】

①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に
 「日米地位協定」の全面改定を


    何が日米同盟だ!日本への鉄鋼関税を考える

  【日時】平成30年4月1日(日)13:30時集合・開始
  【場所】有楽町マリオン前

  【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会
      基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会
  【連絡】西村(090-2756-8794)

②【自民党本部前 定例街宣】自民党に物申す! 慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!

  【日時】平成30年4月12日(木) 12:00集合・開始
  【場所】自民党本部前

  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会
  【連絡】西村(090-2756-8794)

③ 祝!『サンゴ記念日』29周年!「捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」

  【日時】平成30年4月20日(金) 12:00集合・開始
  【場所】朝日新聞 東京本社前
 東京都中央区築地5-3-2
     http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html
  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会
  【連絡】西村(090-2756-8794)

④ 忘れるな!シナ人による長野聖火リレー暴乱10周年

  【日時】平成30年4月26日(木)12:00集合・開始
  【場所】神保町交差点

  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会
  【連絡】西村(090-2756-8794)

⑤「主権回復記念日」を考えるシンポジウム

    4月28日の「主権回復記念日」の意義とは 
    政府・自民党主催の「主権回復記念式典」を検証する

  【日時】平成30年4月28日(土)
    受付17:30〜 開始18:00〜終了予定時刻21:00

  【場所】文京シビックセンター(会議室1)

   主催:「主権回復記念日」を考える国民会議(一水会事務局気付)
   会場負担費:千円
   連絡:一水会(03-3364-2015) 西村(090-2756-8794)


自民党大会へ抗議
日本民族を朝鮮に売り渡した「日韓合意」を糾弾

平成30年3月25日 品川駅前
(↓ 画像クリック拡大)

党大会へ向かう自民党の党員・党友・議員へ「日韓合意」の糾弾を訴えた


地方議員の年金復活を絶対に許すな!復活を目論む自民党は国民の血税をすする吸血鬼だ


これらの大罪を犯したのは「左翼」ではなく保守を標榜する自民党に他ならない


ここまで罵られても怒りを覚えないとは!自民党とその保守派の腑抜け振りにため息も出ない

【動画】 自民党大会へ抗議 日本民族を朝鮮に売り渡した「日韓合意」を糾弾(平成30年3月25日 品川駅前)


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東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」

抗 議 文

東京大空襲73周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!

米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ

駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 殿

平成30年3月10日         

主権回復を目指す会 一水会      
対米自立実行委員会 日本未来の会   
基地問題を考える愛国者連絡会     
東京大空襲73周年忌 抗議参加者一同 

【東京大空襲の追悼とは何か】

73年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。

東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない核を含めた強固な軍事力を、我が国が保有することである。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命である

【真のホロコーストは米国の東京大空襲】

ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。

しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。

ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。

【生け贄は獣ではなく日本人】

米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。

それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ったから日本列島全土に亘って展開された。この史上最大の戦争犯罪何人と雖も否定できない。

【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】

世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。

そこで我々日本人はハガティ大使と米国政府に断固として要求する!

東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。

【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】

安全保障上の問題として 東南アジア諸国から悲鳴が上がる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国は同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。いまや巨大・強固な軍事基地が洋上に君臨して周辺諸国を威圧している。世界の警察とか、アメリカン・ファーストなどどよく言えたものである。

我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。在日米軍基地が、シナ侵略主義への「抑止力」などと誰が信じようか。

昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。図らずも大統領は、日本は良いように米国の金づるに成り下がっている事実を告白した。

兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れら仕組みではないか。安倍・トランプ会談の日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権喪失の促進にあることを吾々が知らないとでも思うのか。

この売国的な構図を正すどころか、安倍首相と「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。

以上、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」、何が「抑止力」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる

【戦後73年間、日本に居座る米国占領軍】

そもそも、これまでの残虐を行った米軍が未だ日本に存在すること自体が摩訶不思議の不思議である。

米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らして、わが国の国家主権を蹂躙している。それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つこそ戦後73年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。

つまり占領軍が名称を「在日米軍基地」として戦後73年、未だわが国に居座っている。我々は未だ、米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいない。

このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄のため戦う覚悟を新たにするものである。


 米国は東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ
 米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ
 米国は「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄に応ぜよ

以 上 

【東京大空襲73周年忌】
米国の戦争犯罪に時効はない!
真のホローコーストとは東京大空襲である

平成30年3月10日 米大使館 JT本社前
(↓ 画像クリック拡大)

真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ。それは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない核を含めた強固な軍事力を、我が国が保有することである。米国はナチスの戦争犯罪に時効を認めず、永久にこれを追求している。ならば我が日本も、米国のホロコーストという東京大空襲を史上最大の戦争犯罪として永久に時効を認めないことだ。


米国大使館に向かって、米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ!


【動画】 【平成30年3月10日】東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」(自・松本文明)
/「米軍戦闘機の燃料タンク投棄糾弾」街宣報告

米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」
(自民党・松本文明)

国会議員が示した「誤解」にもならぬ知の劣化
知の劣化を国政に送り込む「比例復活」というまやかし

主権回復を目指す会代表 西村修平 

【副大臣を罷免できない安倍首相】

議論を語り、大事を決定する空間は国政で言えば国会である。国の最高議決機関だ。悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。ところが、これが横行するのが国会である。

その衆院本会議で松本文明・内閣府副大臣(自民党)は2月25日、沖縄で続発する米軍ヘリの事故に関して、志位和夫委員長(共産党)の代表質問に「それで何人死んだんだ」と議員席からヤジを飛ばした。

この米軍ヘリ事故に関して、幼稚園の屋根、授業中の小学校の校庭に落下するなど、これまでよくぞ死者、負傷者が出なかったと言うほどの重大事故だった。さらに、事故原因の究明並びに安全対策は、「日米地位協定」の下で不問にされ、事故ヘリは自由気ままに沖縄の上空を、そして日本の大空を飛び回っている。

こうした主権を蹂躙され、県民の生命・安全が脅かされている状況の最中に、開会中の国会で飛ばされたヤジだった。批判を浴びた松本文明は翌日、大臣の辞表を提出、安倍首相はこれを受理した。その際、首相は「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意したという。

安倍首相にはもの申す。困るとか注意ではないだろう。松本文明は「人が死ぬまで騒ぐな」とヤジったのである。

今更言うことでもないが、国会議員の使命は「国民の生命・安全・財産」を守ることに尽きる。この使命観に立てば、首相の使命は辞表の受理ではなく松本文明の大臣更迭でなければならないはずだ。松本は「人が死にもしないでガタガタ騒ぐな」とヤジったのだ。これは沖縄県民に対する「暴力」と言って過言ではない。一発レッドカード以外に何があるのだ。緊張感を欠いているのは安倍首相、あなたではないか。

志位委員長にしても然りだ。何故代表質問を中断して松本文明の議員席に詰め寄らなかったのか、国会進行を中断させて、松本のヤジを徹底的に糾弾して、国会運営をボイコットしてでもその責任を追及すべきであった。責任とは松本に大臣辞表を提出させるのではなく、大臣罷免と議員辞職そのものである。

【悪ふざけにビンタを加えた青年教師】

本題と関係ないが松本文明のヤジで思い出す。高一時代のビンタにまつわる思い出、メキシコ五輪の前年にあたる昭和43年だから半世紀が経つ50年前のことだ。

この年、水泳部の同級生が練習中に心臓麻痺で急死した。さらに立て続けに同級生の父親が50代でやはり心筋梗塞で突然死した。相次ぐ悲報の中で行われたクラス会で、日頃からお調子者で持て囃されていた相撲部の加藤清克が、何を思ったのか突然、「よくもまあ、コロコロ人が死ぬもんだよ」と、ヤジめいた言葉を発した。

直後、担任が前列に座っていた彼の胸ぐらを掴み強烈な往復ビンタを加えた。松浦という20代の青年教師だった。メガネが吹っ飛び、鼻から鮮血が飛び散り、初夏の日差しの入り込んでいた穏やかなクラスが凍り付いた。たまたまメガネが自分の足下に飛んできたので、拾い上げて加藤の机に持って行ったら、机の上のノートが真っ赤に染まっていた。陽を浴びた真っ白なノートと鮮血、その強烈なコントラストは今も記憶に焼き付いて離れない。

本人を含めクラス全員へ担任から説教があった。いわゆる場をわきまえない不謹慎についてだったと思うが、内容が何だったかはもう全く記憶にない。

数十年ぶりのクラス会で加藤に、この時のことを覚えているかと尋ねたら、「あのビンタの味は忘れないし、有り難く思っている。自分の目を覚まさせてくれた。特に後年はなおさらそう思う」と語ってくれた。加藤自身が殴られた理由を一番理解したのである。理由とは悪ふざけや不謹慎な冷やかし、場を弁(わきま)えない発言だ。

加藤も、そしてビンタを加えた松浦先生もとうに鬼籍に入っている。もし、あの世があるならば、向こうで加藤はこのことを松浦先生に感謝しているだろう。殴った先生も殴られた生徒も、二人とも偉(えら)かった。時代は東京五輪を終え、高度経済成長を目前にした昭和爛熟に向かう前夜だった。

【偉業を記したに違いない志位委員長】

国会は悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。そこで、松本文明は御法度を犯したのである。国会議員が沖縄県民にヤジという言葉の暴力を振るった。

松本のヤジで、高校一年の時のビンタ事件を振り返る。

国会を50年前の我がクラスに置き換えたなら、松浦先生は松本文明・内閣府副大臣の席に詰め寄り、副大臣の胸ぐらをつかみ、気合いの入った往復ビンタを加えたに違いない。クラス会も国会同様、悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されないからだ。

松本文明が、ビンタで「自分の目を覚まさせてくれた」と、自覚が出来るか否かは分からないが・・・、また、世間がこうした“お仕置き”を喝采するかどうかも分からない。

しかし、志位委員長は松本文明の議席に詰め寄り、彼に不謹慎を戒めるために往復ビンタを加えるべきだったのである。国会議員として「国民の生命・財産・安全」を守る使命並びに能力を欠く故、議員は辞職せよと。国会の歴史に燦然と輝く偉業を記したことに間違いないはずだ。

如何せん、志位にしたところで政治家、政治家とは利害調整集団の一構成員だ。国会村の利害調整という範疇から飛び出してでも、松本の政治生命に止めを刺すまでは出来ないし、出来なかった。

【比例復活というまやかし】

因みに、松本文明は当選4回、しかし昨年の衆院選は東京7区から出馬して落選したが、「比例復活」で息を吹き返した。実質的に有権者から「ノー」を突きつけられ落選した。柔道競技で言えば「敗者復活戦」で生き残った。小選挙区で落選した議員が、所属党組織が作成した拘束名簿に従って順位を得ただけで、有権者が松本議員を直に選んだわけではない。

と言うことは、こうした質の悪い議員を今の選挙制度では落選させることも出来ない。

自民党・安倍一強の是非はともかく、「政党助成金、小選挙区制、比例代表制」は党内部の活性化・新陳代謝を阻害している。選挙民の洗礼を受けないで、松本のような不謹慎を弁えない議員を輩出する温床となっている。

【誤解とは「無色」と「無職」の聞き違い】

松本文明は「それで何人死んだんだ」との暴言の翌日に、「誤解」を招いたと例の決まり切った釈明をした。

稲田朋美・元防衛大臣も同じく昨年、都議選渦中において自民党候補を応援する演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

防衛大臣という国権の長が組織としての防衛省、自衛隊を掲げて、特定候補の応援を「お願い」したとなれば、それは選挙への不当な干渉と、憲法の初歩を学習する小学生でも分かる道理ではないか。稲田朋美は反響の事態に驚き、深夜に緊急記者会見を開き、「誤解を招いた」と、これもまた聞き飽きた誤解なる釈明に窮した。ウッカリ漏らした本音が世間にたたかれると、それを「誤解」と言いくるめるのだ。

この誤解とは何かを、朝日新聞(平成27年7月14日)の「政治家の『誤解招いた』良く耳にするけど」を参考にして考えてみたい。

朝日新聞はこの「誤解」の釈明について「意味を“誤解”している」と面白くも嘲笑的な記事を掲載している。

記事はメガネ屋での出来事を例に挙げ、国語辞典編纂者である飯間浩明氏の見解を紹介している。

『メガネ屋の店頭で 店員:ムショクですね  お客:俺は公務員だ! 』

店員が「無色」のレンズで良いかを確認した意味が、間違って客に「無職」と伝わってしまって怒られた。思い込みがミスマッチしたいわゆる誤解であるが、この場合、お互いが真意を了解すれば、解ける誤解で他愛のない笑い話で済む。

【本音を「誤解」と言い訳するまやかし】

(自民党の)政治家が失言するたびに「誤解だ」と釈明することに、「誤解学」を研究する西成活裕・東大教授は彼らが「誤解」を使う場合、「本来の意味とは離れ、詭弁になっている」ので、騙されないようにと警告を発している。

さらに西成氏は、話し手が言葉を省略した場合や、受け手が先入観を持っている場合などに誤解は起こるが、稲田防衛大臣のケースは「いずれにも当たらない」と断定、本音をうっかり口にしたら怒られたので誤解という言葉で取り繕うとしたのではないか。「論理を誤魔化しているので事態の収拾が難しくなる」と。つまるところ泥沼に陥ってしまうのである。

つまり、松本文明・内閣府副大臣も稲田朋美・元防衛大臣も揃って、自らの本音を「誤解」だったと言い募っている。もう、まやかし以外の何物でもない。究極の見苦しさが、国家議員のレベルでは横行している。彼らの知性云々を語る以前に、その劣化にはただただ溜息を吐くしかない。

その劣化した議員を選出するのも、選挙制度を含めて我々日本人であって他の誰でもない。国会議員を選出する側も、選出される側も、知性の劣化では相似形を為している。


【街頭演説会】
檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を
<米軍戦闘機の燃料タンク投棄を糾弾する>

平成30年3月4日 有楽町マリオン前
(↓ 画像クリック拡大)

屈辱だ、「日米地位協定」! F16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖は日本有数の汽水湖で水産資源の宝庫だ。日本の自衛隊はタンクの破片を集め米軍基地へとどけ、航空燃料の回収に勤(いそ)しんだ。湖はシジミとワカサギ漁の最盛期、漁民への保障は全て我々の税金で賄われる。「日米地位協定」の下、自衛隊は災害派遣法に従って出動した。と言うことは、米軍の事故は日本にとって「災害」そのものである。


トランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす」と宣(のたまっ)たが、これが日米関係の構図だ。国家権力の最高形態である軍隊(自衛隊)が、米軍の下請けに置かれている屈辱に怒りを示さずして何の愛国か!



【動画】 3月3日愛国者による有楽町3月定例街宣(檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を )


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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