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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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抗議行動「原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない」

抗議行動「原爆投下70周年忌!」 <米国の原爆投下に時効はない 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月6日(木) 08:00集合 黙祷08:15   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月9日(日) 10:30集合 黙祷11:02   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ! (米国大使館前 平成26年8月6日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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街宣告知 祝!「サンゴ記念日」26周年

祝!「サンゴ記念日」26周年 <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日> 平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日で26周年を迎える。 昨年、朝日新聞は自ら主導した慰安婦強制連行の捏造を「謝罪」したかのような姿勢を示したが、「河野談話」の踏襲を執拗に喧伝し続けている。捏造報道の象徴・原点であるサンゴ事件も然り、捏造を認めた素振りを見せつつも、その後の朝日新聞は一向にその偏向・歪曲報道を改めるどころか、慰安婦強制連行など、シナ、朝鮮の歴史捏造に加担する反日の姿勢は不動のままだ。 サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これぞ朝日の宣 (のたま) う「精神の貧困」と言わずして何と言えばいいのか。 南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。シナ、朝鮮の下僕に成り下がり、“反省”しない日本人へ道徳的偽善を吐き、同胞を傷つける至福に酔い痴れている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。  日時:平成27年4月20日(月) 12:00集合・開始    場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】  『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)    http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、 日本の「戦後責任」は追及する 朝日新聞のご都合主義 【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】 元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。 だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。 3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。 【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】 当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。 その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。 朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。 朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。 慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前 (↓ 画像クリック拡大) 米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである 真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ 【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない https://www.youtube.com/watch?v=mt_ohY_3wnE 抗 議 文 「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 ―真のホロコーストとは東京大空襲だ!― 駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年3月10日          主権回復を目指す会代表         東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同  70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 … 続きを読む

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