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保守派の妄言を糾す

確信犯に寄せる保守派の妄言を糾す 12回も「河野談話」の踏襲を明言した安倍晋三 曖昧戦術ではなく断言せよ!(自民党本部前 平成24年12月19日) 朝日が今日の朝刊トップで報じた記事が安倍首相の変身だった。選挙公約で、「政府主催の式典実施」を明言した竹島の日に安倍総裁は見送りの決定を示した。未だ、首相指名に至る前にしてこの変身、先が思いやられる。思えば先に、安倍晋三が首相就任早々と、靖国神社への公式参拝をしないと表明した“前科”を彷彿させる。この再任安倍首相に期待して止まない保守派は「竹島の日、政府式典見送り」をどう釈明するのか。 ↓ 【参考】 竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針 http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212201011.html この問題はまた後日に取り上げるとして、保守界隈に蔓延しつつある、安倍晋三が「河野談話」を閣議で否定したとする妄言について触れて見たい。 過日、選挙戦の最中にだが「つくる会」の空花正人氏から通信が送られてきた。その中で彼は、「河野談話は安倍政権下2007年の閣議で否定されています」と明言し、さらに、「安倍さんは前回と比べ真剣さが違います」と安倍批判に対する返信があった。 政治とは極めてプラグマティズムを貫く冷徹な作業である。本人の意志や人間性が如何なるものかに関わらずその結果に全てが求められる。政治家であるならば、それは選挙公約であり、その選挙公約をどれほど実現させたかで政治家としての力量並びに資質が判断される。つまり、約束を守ったか否かである。 自然科学の世界では、己の予見は実験で証明してこそ、初めて科学者としての力量並びに資質が評価される。政治の世界でも然りだ。政治家が口にした公約(予見)は、実現(証明)して、初めて政治家としての力量並びに資質が評価される。 反民主を唱え、安倍晋三を応援するのも結構だが、言ったことを実現させてこそ政治家だ。愛国とか保守運動を有名人にあこがれる「ファンクラブ」にさせては見苦しいし、政治運動の支援を芸人の追っかけレベルに落としてはならない。政治家を推し量る判断基準は有言実行であり、それ以外は無いと言っていい。 「前回と比べ真剣さが違います」など、空花氏は何を根拠に「真剣」さを推し量れというのか、皆目見当もつかない。「黒ネコ白ネコ論」ではないが、不真面目で結構、有言実行が全てだ。「河野談話」の白紙撤回と首相の靖国神社公式参拝を実行するのが、愛国運動にとっていい政治家なのである。 ところで、「河野談話は安倍政権下2007年の閣議で否定」なる根拠を空花氏に問い尋ねたが、一向に返信がないので当方で資料を当たって検証してみた。 若干の検証で明らかになるのは、「河野談話」の踏襲では安倍晋三は“確信犯”だった。下記に羅列した事実を直視し、一部の保守派は期待という妄想からいい加減目を覚ますべきだろう。 自民党が閣議で「河野談話」を白紙撤回並びに否定した事実があるならば、主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、現在まで継続中の撤回署名運動を中止しなければならない。また、付け加えるなら、これまで内閣府へ署名簿を提出してきた際も、担当者から自民党が閣議で「河野談話」を否定したとは聞かされていない。 信ずるのも結構だが、信ずるのが保守愛国運動ではないだろう。 ▼ ▼ ▼ ◆安倍晋三は9/20に総裁に選出され、選出から僅か3週間後の10/10に「河野談話の継承」を「閣議決定」している。↓ 第165回臨時国会にて(*第165回臨時国会:平成18年9月26日~12月19日。9月20日の自民党総裁選挙において選ばれた安倍晋三総裁による内閣が最初に臨んだ国会。) 辻元清美からの質問主意書に対する答弁書 平成十八年九月二十九日提出 質問第二六号 「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165026.htm ◆同じく辻元からの質問に対する答弁。2007/4/20付で、2つの答弁書で「河野談話の継承」を認めている。↓ 第166回通常国会にて(*第166回国会:平成19年1月25日~7月5日) 平成十九年四月十日提出 質問第一六八号 「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問主意書」   提出者  辻元清美 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166168.htm ◆西村真悟議員の質問に対する安倍晋三の答弁、「河野談話」の継承を決意 ↓ 第166回通常国会にて(*第166回国会:平成19年1月25日~7月5日) 平成十九年四月十三日提出 質問第一七九号 「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」 提出者  西村真悟 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166179.htm ↓ 答弁書 平成十九年四月二十四日受領 答弁第一七九号 内閣衆質一六六第一七九号 平成十九年四月二十四日 内閣総理大臣 安倍晋三 … 続きを読む →

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安倍総裁と自民党に厳命!

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む →

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む →

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自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)

高村正彦議員(自民党副総裁)は 「河野談話」を白紙撤回せよ 42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前) 下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。 【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。 その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。 自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。 【参考】 慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925  自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。  また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 講演会のお知らせ <アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会> ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」  (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長) なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」  (野村 旗守:ジャーナリスト) 米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。 日時:平成24年11月11日(日)    17:30開場 18:00開始 場所:文京区民センター(3ーC会議室 )     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 … 続きを読む →

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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む →

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