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共存・共栄できない特定外来生物と移民

共存・共栄できない特定外来生物と移民 令和8年9月15日  主権回復を目指す会  西村修平  【生態系を破壊する特定外来生物】 「ひとつの妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という妖怪が」(共産党宣言)。今その妖怪が日本列島を徘徊している。共産主義ではなく「クビアカツヤカミキリ」(以下カミキリ)という妖怪が、日本の生態系を破壊する特定外来生物だ。 このカミキリが国花とも言える桜を、主にバラ科樹木に属する桃、梅、スモモなど食い荒らし公園、果樹園に甚大な被害を引き起こし、場所によって絶滅さえ危惧されている。被害状況は2026年時点で全国22都道府県に拡大しており、今の状況で進めばここ数年で関西地方の何箇所で花見が出来なくなるとの報告もある。 【日本社会を破壊するテロリスト】 特定外来生物とは「海外起源の外来種であって生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすもの」(環境省)と規定されている。これらの問題を引き起こす海外起源の外来生物を指定し、防除・駆除のための法律が「外来生物法」である。 このカミキリが猛威を奮う自然界を人間社会に置き換えたらどうなるか。カミキリは途轍もない凶悪犯罪人であり、日本国民の生命・財産・安全を脅かし、日本社会を根底から破壊するテロリストである。 東京都を始めとして各自治体はこのカミキリを、お尋ね者として写真付で“指名手配”している。法律上、捕獲や移動は禁止されているが、その代わりその場で殺すなどの措置を取れば、懸賞金(報奨金など)までが付与される。 【共存できない特定外来種】 人間社会なら、現行犯逮捕など柔な真似事ではない。見つけたら即“射殺”して構わないとしている。「外来生物法」は日本固有の生物の「生命・財産・安全」を守るための防衛措置だからである。 日本固有の淡水魚であるタナゴやモロコが生育する水槽に、カミツキガメやブラックバスを入れたらどうなるか、食い殺されてしまうのは自明の理である。自然界における我が国固有の生物は、海外起源の外来生物とは共存・共栄はできない。これはヘイトでも差別でも何でもなく、自然界の法則である。 厳重かつ厳格な管理の下でしか特定外来生物は飼育・栽培はできないのである。自然界の一構成部分を成す人間社会とて同じである。 【移民と特定外来生物にとって日本は楽園】 今一度、物事を簡潔・単純に敷衍(ふえん)してカミキリを、移民政策で入国する外国人労働者や不法滞在外国人らに置き換えよう。 先人が築いてきた我が国土はカミキリにとって楽園に等しい。完璧に整備されたインフラ、教育制度、皆保険制度、自然環境、治安、衛生などなど。如何なる説得・手段を講じても日本という天国に移住した後、劣悪な彼らの自国とされる地獄に帰るわけがない。 これは国籍、人種、肌の色を問わない人間としての摂理である。恒久的に日本に永住、定着して自らの子孫を増やし、共同体を作り、ゆくゆくは自治区を完成するのが自然である。「特定外来生物」という生態系の異なる人種・民族を、免疫能力の欠けた日本国民が生存する社会に何の対策もないまま放り込めばどうなるのか。移民政策の行く着く先は、日本の生態系を食い荒らす「クビアカツヤカミキリ」で証明されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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排外主義とは

排外主義とは民族の生体反応・生理である 多文化共生はオシャレ事ではない  令和8年9月1日  主権回復を目指す会  西村修平  【移民はロボットではなく生きた人間】 移民政策の是非を語る前に明確にしておきたい前提が必要である。つまり移民とは何かを語らなければならない。言うまでもなく異なる人種、異民族の受け入れである。民族とは言語、宗教、歴史、文化、生活環境など同一性を分かつ合える集合体、コミュニティーを指す。 基本的に、移民として来る彼らは自国の貧困・生活条件の劣悪ゆえに日本へ経済的な利益を求め、恒久的には我が国に永住権を獲得し、彼らのコミュニティーを形成することにある。民族として相入れない彼らを日本が受け入れることであり、これを日本政府が国策として遂行している。移民は工場の生産ライン立つロボットではなく、喜怒哀楽を示す生きた人間、日本人とは相異なる感情を示す存在であることを忘れてはならない。 【レイプ殺人を祝う「アッラーフ・アクバル」】 現在進行中のホルムズ海峡をめぐる米国とイランの紛争も、本を遡れば2023年10月7日のハマスによる「レイム音楽祭」へのテロ襲撃事件だった。三千人が集まる広場へロケット弾を撃ち込み、機銃を乱射した挙句の殺害者364人の大惨事は未だ生々しい。さらに、イスラム原理主義者の彼らは女性をターゲットに40名を拉致・連れ去った。裸にされたまま暴行され、命乞いする彼女らの頭部に銃弾を発射して殺害した。 音楽祭は酸鼻を極めるものだった。無抵抗な民間人をなぶり殺す、妊婦の腹を切り裂いて胎児を引き摺り出す、若い女性をレイプした挙句に殺すなどなど・・・、これを彼らは「アッラーフ・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら街頭で祝うのである。しかも、移民として定住する他国においてだ。 西側諸国の主要都市で、パレスチナの旗や「IS」の旗を掲げ、ハマスの襲撃成功を祝うデモ行進を数千人規模で展開するのだった。ロンドンのイスラエル大使館には5千人、パリでは数千人が暴徒化して警官と衝突した。ベルリン、ニューヨーク、トロントでも同様な光景が演じられた。 【人口増殖をテコに自治区の確立】 だが、これこそ彼らの民族としての行動原理であり、敵対する相手への民族感情である。移民政策に伴う「多文化共生」とは、彼らが敵対または相反する文化、宗教、価値観に対する憎悪まで受け入れることを意味する。「レイム音楽祭」で、彼ら示した虐殺を祝福する文化まで受容しなければならない。これに反対する世論なり意見には「差別主義」のレッテルを貼り付け抹殺しようとして来る。 西側諸国に属する日本で、自由と民主主義、言論の自由という「放縦」に味をしめた彼らが、「和を以って尊し」とする日本の道徳文化、他者に対する思いやりの価値観を簡単に受け入れるわけがない。それどころか、彼らは民族の文化、宗教、風俗を持ち込み、緩やかに情況を鑑みてコミュニティーを形成して行く。同時に人口増殖を進行させつつ、時間の経緯と共に実質的な彼らの自治区が構築されて行く。いわゆる治外法権が確立するのだ。 【排外主義とは民族の生体反応・生理】 成り行きにませたらどうなるか。世界でも稀に見る道徳、精神文化である「他者に対する思いやりの価値観」が根底から破壊される。我々が構築、イメージしてきた国家が、社会が根底から崩れて行くのは必然である。これを国難と言わずして何と言えば良いのか。 多文化共生はオシャレ事ではない。民族の生死を左右する一大事である。民族の生命を維持する生体反応が排外主義だ。排外主義は民族の生理であり、差別でも何でもない。 済し崩しの移民政策、これぞ令和における国難の国難ではないか。この国難と戦う主役は誰か。地震被災者を余所に政治資金パーティーに酔い痴れる自民党ではない。この福岡県議会に他人事の顔を装う高市政権でもない。 金もない、名も無い、何から何までも無い我々一般国民こそがその主役を担うのである。書を捨てて、ネットの書き込みを止めて、連帯を呼びかけて街へ出よう。大和魂を掲げて、日本を破壊する移民政策反対を叫ぼう。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の体裁を飾るアクセサリーではない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「けだもの」扱いされた日本人とユダヤ教のホロコースト

「けだもの」(トルーマン大統領)扱いされた 日本人とユダヤ教のホロコースト  令和8年8月15日  主権回復を目指す会  西村修平  灼けるような季節8月、終戦の15日を迎えた。歴史の記憶は敗戦そのものよりも膨大な非戦闘員の死者である。その典型が日本列島への無差別爆撃と8月の原爆投下である。米軍の空襲は軍事施設の破壊よりも一般国民を殺戮の対象にした。その手段は通常の空爆ではなく、木造住宅である日本の家屋を焼き払うことで人命に多大な損失を与えるという戦術だ。焼夷弾による空襲、つまり人間を生きたまま焼き殺すということである。この究極が高温で生命体を蒸発させる原爆である。戦史においても特筆すべき残虐さは、いかなる口実、手段を以ってしても日本民族の記憶から払拭できない。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」だとして深刻かつ深い憂慮を表明した。これに対して何と答えたか。大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。米国は日本人という人間を相手ではなく、「けだもの」を相手に戦争をしたのである。ゆえに宜なるかな、あれほどの殺戮行為を躊躇なく敢行できた。焼夷弾による日本列島への無差別爆撃、原爆投下こそ第二次大戦における文字通りの大虐殺、悪魔の所業に他ならない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 世界はナチスによるユダヤ人虐殺をホロコーストと形容しているが、ここで「ホロコースト」とは何かを問い直そうではないか。ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における生贄ならぬ焼き物の供物を言う。ならば、米国の焼夷弾による無差別爆撃、原爆投下こそホロコーストと呼ぶに最もふさわしいのではないか。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したからである。 ナチスによるユダヤ人虐殺は毒ガスで行われたが、日本人は生きたまま焼き殺されたのである。正真正銘の「ホロコースト」とは米国が行なった日本列島大空襲と原爆投下である。米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館(USHMM)」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を常設することにある。トランプ大統領とアメリカ国民に進言するが、この展示を世界が絶賛するのは間違いないと。そうでなければ、余りにも片手落ちで整合性がつかない。 灼けるような熱さが続く8月、どうしても同胞が受けた81年前の無慈悲な惨状に思いを馳せざるを得ないのである。 鎮魂の祈りは絶えず幾夏も靖国神社に蝉泣き止まず 合掌 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む →

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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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