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原子力発電と「研究用原子炉」の峻別を 「原発を維持する」の文言（１０月１日投稿記事）に誤解を招く曖昧さがあるので、松本英志さんから寄せられた一文を掲載すると共に補足・訂正をいたします。 ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ↓ 【 訂 正 】 　原子力発電所（いわゆる原発）はいらないが、原子炉は維持する必要がある。それは周辺諸国が原発を推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制が不可欠だからである。 　日本における原子力発電の歴史と現状をかいま見れば、何から何まで虚構の上に築き上げられた幻想であることが分かった。「電力会社を頂点として己の権益を『保守』したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない」（※ 野村旗守『原発とは完成された巨大な利権共同体』）のである。福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、原発を増設するなど狂気の沙汰としか言いようがない。 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=3969『原発とは完成された巨大な利権共同体』(野村旗守) 投稿 維持するのは「原発事故への対処・防御体制」、原子力発電ではない 平成２３年１０月３日　松本英志　　 【追求すべきは(他国による)原発事故への対処・防御体制】 ①に関して、その主旨はあくまでも「他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持」にあると思われるが、ややもすればその主旨とは逆の解釈を招く恐れもあると思われたので、以下に私の見解を述べさせていただく。 他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持に必要なのは「原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。これは「他国からの軍事侵略への対応体制」とは「他国からの軍事侵略に対する国防体制」であり、「自国による他国への軍事侵略体制」ではないのと同じである。 原発運営を「攻撃」に、原発事故対応を「防御」に例えてみればわかりやすいであろう。 つまり、日本に必要なのは「(他国による)原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。ところが、実際に日本が行なっているのは「他国ではない自国の原発事故への対処・防御体制」すらできていないというお粗末な「原発安全保障・危機管理能力が欠如した体制」のままで、全く不要な「原発運営」を行なっているという本末転倒というべきやり方である。 すなわち、「防御」は考えずに「攻撃」だけを考えている、というかつての大日本帝国軍部が犯した「致命的な誤り」を繰り返しているのである。大東亜戦争の敗戦と大日本帝国崩壊の根本要因を全く総括していない日本人の発想欠陥を、ここにも如実に観て取ることができる。 【被爆国日本にふさわしい課題とは】 さらには、「この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる」に関しては、日本にとって不可欠なものとは「原発」すなわち「原子力による発電」事業ではなく「原子力技術の研究・開発」である。 「原子力技術の研究・開発」にもむろん原子炉は必要であるが、それには研究用の小型炉で事足り、大量の電力供給のために大型炉を必要とする発電用原子炉に比べて、万一、不測の事故が発生してもその被害ははるかに小さくて済む。むろん、たとえ研究用の小型炉であっても、その運転管理と事故防止における安全管理体制に万全を期さねばならない点では全く同じであるが。 この研究・開発には「他国による原発事故への対処・防御体制」の研究開発と実装も当然に含まれている。というよりも、この研究・開発において日本がその中心課題として真っ先に取り組むべきものとは、まさに「原子力・放射能の危険・災害に対する総合的な回避・防御技術の研究・開発」であろう。 これこそ被爆国日本にふさわしい原子力研究の一大テーマなのであり、また、世界でもトップレベルのそうした技術ノウハウを開発すれば、日本の優れた技術ノウハウとして世界にアピールすることができる。さらには、それを「原子力災害総合対策システム」というセキュリティ・ビジネスにすることもできよう。 【危機を転じて日本再生を】 アメリカのＧＥ(ゼネラルエレクトリック)やフランスのアレバの二番煎じに甘んじてばかりいるから、日本は原子力で米仏や英のいい金づるにされながら、その実、見下されているわけで、同じ原子力をやるならば、米仏の向こうを張って「原子力セキュリティ」で世界一を目指すくらいの気概はないのか、と「米仏の二番煎じ路線」にばかり血道を上げている「日本の原発信者」たちには言っておきたい。 日本の原子力セキュリティ・システムが世界ブランドになれば、それこそ日本経済復活のための大いなる牽引力となれるはずである。 目先の既存の利権にしか目が届かない経団連や経産省官僚、原発利権政治家連中がダメなのは、こうした発展的な発想が全くできないからである。これでは新しいビジネスを創造して日本経済復興の道に進むこともできずに、欧米諸国どころか中共にすら先を越されてしまって、その後追いをする羽目になってしまうのも当然というものである。 【峻別する要点】 最大のポイントは、「原子力技術の研究・開発」と「原子力発電」とを混同しないことにある。 「地震・津波・火山・台風」という天災四天王を有する日本列島、という地政学的条件に照らせば、日本における安全な原発運営は不可能、という結論しか出て来ない。よって、限定的であっても日本での「安全な原発運営」はこの地政学的条件から観て不可能なのである。 また、「他の発電手法」によって日本の電力需要は完全に賄えるので、「原子炉による発電＝原発」を行なわねばならない根拠は全くない。よって、日本に原発は100%不要という結論となる。 であるならば、この不利な条件を逆手に取って他国には真似のできない「天災四天王国・日本」ならではの「原子力災害総合対策システム」を開発し、世界最高レベルの「原子力セキュリティ・システム」という日本ブランドをこそ確立すべきではないのか。 そのために必要なのは「原発」ではなく、高度なレベルの「原子力技術の研究・開発」である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！  

１０月 行動計画のお知らせ　 ※行動予定は随時更新します ①＜売国・守銭奴の住友化学（米倉弘昌）を糾す＞ 　日時：１０月４日（火）１１：３０から 　場所：住友化学本社　東京都中央区新川2丁目27番1号 　　　　東京住友ツインビル（東館） 　http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html ◆欧州を訪問した米倉弘昌経団連会長らは４日、パリで原子力大手アレバ社のモックリー上席執行副社長と会談し、同社の協力の下で経済界として原発を推進していく方針を表明した。同社は六ヶ所村で再処理を日本から丸受けしているフランスの国策会社。フランスがノーといえば立ち入り検査が全くできないのが六ヶ所村、ここは実質的にフランスの租界地と言っていい。 ②＜朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな＞ 　日時：１０月７日（金） １１：３０から 　場所：韓国大使館　東京都新宿区四谷４－４－１０ 　http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/487/84/N000/000/000 /123872804720416214707_sinchosyamap.jpg ◆韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 ※雨天決行　プラカードの持参歓迎　 ※主権回復を目指す会　連絡（西村 090-2756-8794） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！