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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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「歴史問題」の歴史に光を!

「歴史問題」の歴史を探求しよう 「歴史問題」の歴史とは 自民党政権の外交政策にあり アンチ「水曜デモ」 一周年の集い講演会 この度11月11日、酒井信彦先生(日本ナショナリズム研究所長、主権回復を目指す会顧問)を招いて<アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会>をひらいた。野村旗守氏の後に登壇した酒井先生は、「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」とした演題で講演をされた。 何事にも物事には発端があり、経緯という歴史がある。80年代以降のシナ、朝鮮半島を巡る「歴史問題」にしても然りである。南京大虐殺、慰安婦強制連行などの「歴史問題」には歴然とした歴史がある。 我々は学校教育で歴史の授業を奈良、平安などの時代区分で学んできているが、ここは若干の発想転換で日本を貶めている「歴史問題」の発端、経緯を歴史として捉えることが肝要ではないか。 酒井先生は日本を貶めている「歴史問題」を歴史として探求すれば、自民党の外交政策に行き着く。講演は、虐日の蔓延と対シナ、朝鮮への屈服外交は、即、党の外交政策の歴史であることを示した。 酒井先生と主権回復を目指す会は、シナの日本侵略を三段階に区分している。「歴史問題」の歴史を探求すれば、シナの日本侵略における第一と第二段階は正しく自民党の手によって完成させられたと言っていい。 【参考】  『シナの日本侵略は三段階論』  http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、シナ人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本侵略の半ばは完成したといって良い。 第二段階は、国籍簡易取得制度、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地にシナ人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、既に成立した国籍簡易取得制度で一気に加速・完成する。その時、シナ人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。 第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島の実質的領有放棄などを含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。 【参考】 「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」   ▶レジュメ(PDF)をダウンロード 第47回アンチ「水曜デモ」(11月14日) 出席者からの質問に答える酒井信彦先生 「韓国大使館へのデモ規制を糾す」と題して 講演される野村旗守氏   (画像クリック拡大) 【動画】アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会  http://www.youtube.com/watch?v=MdDFPaRcEqE   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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一周年を迎えたアンチ「水曜デモ」

運動の形は目的に従属し、規制される 「雪ニモ風ニモマケズ!」 アンチ「水曜デモ」一周年  アンチ「水曜デモ」が、11月7日で一年目を迎えた。風雨のみならず大雪の日もあったが、一度も欠かさずやり遂げた。韓国憎しの感情をコントロールし、常に参加各位が、抗議行動の理念から逸脱しない冷静な対応があったからである。 昨年の11月2日開始から一年目を迎えたアンチ「水曜デモ」(平成24年11月7日) 新登場 「ライタイハンの碑」、韓国の性犯罪を許すな!(同日) 四谷4丁目交差点ではお馴染みになった光景だ(同日) 【参考】 雪中アンチ「水曜デモ」 http://nipponism.net/wordpress/?p=11532 雪に覆われた韓国大使館前(平成24年2月29日) 身体は冷え切っても愛国の心は熱い(同日)  アンチ「水曜デモ」の主たる抗議目的として、①韓国政府に慰安婦強制連行の歴史捏造を中止させること②ソウル日本大使館前の「少女像」を撤去させることであり、活動の継続または期限も主としてこの二点に集約している。  だとすれば、韓国大使館への抗議活動がどうあるべきかは、この目的にそって活動の形が自ずと形成される。端的に言えば、目的に活動の形態が従属し、規制される。さらに付け加えるならば、活動の形態はわれ彼れとの力関係、社会世論なども深く関与する。  従って、韓国大使館前でのアンチ「水曜デモ」には、奇をてらった服装やエキセントリックな罵詈雑言は必要としない。なぜ、必要としないのか。理性を逸脱しているからであり、理性の逸脱とは感情の盲目的発散であり、アンチ「水曜デモ」の目的は個人的な感情を発散する場ではないからである。  具体的に何を指すか、鶯谷などで「朝鮮人を殺せ!朝鮮人を殺しに来た!」などが良い例だ。徒党を組み、日の丸を肩に担いで練り歩く様は“愛国運動”の面汚し、手ぶらだったらいざ知らず、日章旗を掲げるだけになおさら質が悪い。  しかも、告知という“事前通告”で警察の保護を受けながら。この場合の告知は、国家権力に対する「保護」願いと言っていい。罵倒を浴びせられた朝鮮人からの逆襲を、警察から守って頂いている。国家権力と癒着する腑抜け振りの何と醜悪のことか。挙げ句の果てに、これを動画にして悦に入っている。  徳島日教組で逮捕された事件と瓜二つの光景が執拗に再現されている。なぜ再現されるのか。経験を集約し、そこから法則性を導き出す謙虚さが致命的に欠けているからだ。  感情とは一時的な思いの発露であって、個人の感情などで運動が継続するものではない。アンチ「水曜デモ」の目的はあくまで①韓国政府に慰安婦強制連行の歴史捏造を中止させること②ソウル日本大使館前の「少女像」を撤去させることである。抗議の継続があってこそ目的は実現できる。個人的な感情の鬱憤晴らしで、この目的は達成できない。  以上は、ことさら活動の潔癖性またセクト主義を強調したのではなく、あくまで社会的常識を訴えているにしか過ぎない。なお、この論考に異議があるならば、ネットやツイッターで囁(ささや)かず、主権の事務所 又は 西村修平 (090-2756-8794) まで、直接、名を名乗って話しに来られることを歓迎する。 【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」11.7 第46回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=QTkx3QDIhaM  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19306007 (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] … 続きを読む

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アムネスティの虐日・偽善を糾す

慰安婦問題の公開討論会を望む 「日本軍性奴隷制度」とは何かを アムネスティ・日本に問う 45回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月31日) アムネスティ・インターナショナル日本が慰安婦強制連行を歴史的事実だとして、日本政府に対して謝罪と補償を頻りに求めている。しかも、わが国には元々「日本軍性奴隷制度」が存在したとまで言い切っている。 アムネスティ・日本は単なる私的任意団体ではなく、歴とした公益社団法人である。公益、つまり社会という公の利益に貢献する活動を目的にし、その前提において格段の税制上の優遇措置を得ている。しかも、人権をうたい文句にしている。 そのアムネスティ・日本が、元朝鮮人慰安婦の代理人として彼女らに対してわが国へ謝罪と補償を要求する活動を繰り広げている。この謝罪と補償要求は、韓国政府のわが国への要求と一体のもので、韓国政府の政治目的と符合を成しており、公益社団法人がすべき活動ではない。 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、この度アムネスティ・インターナショナル日本に対し、慰安婦問題に関する公開質問状とともに、慰安婦強制連行の検証に関する公開討論の開催を提起した。 【参考】  【アムネスティと「慰安婦」問題を考える】  http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/1029_3527.html  【声明文:日本軍性奴隷制の生存者に正義を】  http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0817_3375.html アムネスティ・日本は韓国の性犯罪を告発せよ! 公開質問状並びに公開討論会の呼び掛け アムネスティ日本 理 事 長 藤田真利子 殿 副理事長 石田城孝 殿 事務局長 若林秀樹 殿 特別顧問 イーデス・ハンソン 殿 平成24年10月30日        主権回復を目指す会          河野談話の白紙撤回を求める市民の会  東京都千代田区西神田2-3-18   ダイヤモンドレジデンス307     代表 西村修平(090-2756-8794)    アムネスティ日本支部は平成24年8月15日に「日本軍性奴隷制の生存者に正義を」と題した 声明文を公表しました。さらに、同年10月21日にもアムネスティ日本・東京事務所で「アムネスティと『慰安婦』問題を考える」と題したシンポジウムを開催しましたが、内容に真実性を欠く疑念が多々あります。  つきましては下記の質問事項にお応え頂くと共に、アムネスティ日本と当会(河野談話の白紙撤回を求める市民の会)との共同で、「慰安婦問題」についての公開討論会、又は慰安婦強制連行の検証に関するシンポジウムの開催を呼び掛けるものです。  竹島の領有を巡り、韓国がこの慰安婦強制連行を外交問題として取り上げている折、政治的思想的考えの違いを乗り越えて、慰安婦問題を真剣に討議することは時宜に適っており、共通の認識に至る点は多かろうと考えます。  討論会の題名並びに司会、出席者の人選、日時など後日の打ち合わせとして、ご検討下さるようお願い申し上げます。願えれば、ご返答を一週間以内に頂きたく存じます。    質 問 事 項    1 「日本軍性奴隷制度」とは具体的にどの様な制度をいうのか、その歴史的事実に基づいて述べて頂きたい。 … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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