タグ別アーカイブ: 河野談話

声明文「際限がない米軍ヘリ事故と『日米地位協定』の屈辱」

声 明 文 際限がない米軍ヘリ事故と「日米地位協定」の屈辱 平成29年12月14日 一  水  会     主権回復を目指す会   対米自立実行委員会   【聞く耳を持たない米軍と日本政府の無策】 よくぞ死者が出なかったものである。際限なく繰り返される米軍のヘリコプター事故が、今度は授業中の普天間第二小学校のグラウンドで起きた(12月13日)。米軍のCH53Eから、重さ8キロの窓枠が児童60人の真上に、惨事に至らなかったのが奇跡としか思われない。事故機の代名詞とも言われるCH53だが、7日にも付近の保育園に機体部品を落下している。 さらに10月11日には、沖縄県東村高江の私有地に同機が不時着し、大破・炎上した。この時、米軍は直ちに付近一帯に規制線をはり、同時に日本警察がこの規制線を警戒した。つまり日本の警察は米軍の指示の下で、米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する警戒業務に就いたのである。「日米地位協定」で軍事支配されている日本では、その警察が米軍の支配下におかれている現実を間近に目にした。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」ではないか。日本に対して、これ以上のヘイトは無い。 この時も小野寺五典防衛大臣は、「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っていた。そして今回の事故、日本政府の無策をさらけ出した。 【屈辱だ!飛行禁止ではなく「自粛の要請」】 日本政府はその度ごとに米軍へ再発防止を申し入れているが、それに対する答えは「整備の手順や運用に問題がなかった」とのオウム返しだ。小野寺防衛大臣は13日、「沖縄県内にあるCH53Eの飛行の自粛を要請した」と記者団に語った。 飛行の禁止ではなく「自粛」であり、しかも「要請」である。米国の従属国家として、面目躍如たる日本国家の現実なのであるが余りにも屈辱だ。 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 今度の場合でも、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官は事故現場の普天間第二小学校に赴き、同大型ヘリの部品落下の原因究明・調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告する。国家として対処する当然の措置である。 【朝日新聞も憤る主権の喪失】 しかし、報道に見られるように、危険極まりないこのヘリを運用する米軍へ、飛行禁止ではなく「自粛」とか「要請」しか出来ない。何という屈辱だろうか。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。誰もが否定できない主権喪失とはこのことである。 驚くべき事だが、普天間基地に隣接する同校では、「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っているという。米国国内ではあり得ないことが、沖縄では児童の安全確保のため行われている。 米軍が自国の米国において、沖縄と同様な危険な空域(学校や住宅密集地)に航空機を飛行させたりする事はあるまい。第一、米国市民らがこんな軍の危険行為を許すわけがないのだ。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下で、日本国民だけは生命の危険に晒され続けているのである。事故機が日本国民の頭上を好き勝手に飛び回っている。 朝日新聞は繰り返される光景に、「およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である」(12月14日社説)と言い切っている。これは政治思想の立場の相違を越え、日本人全体に対して真実を語ったものである。 【屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡する】 翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、「子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている」と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。ことは日本国民全てに関わる生命・財産・安全の事柄であり、決して沖縄県のみに限定されることではない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という人種差別の根元を放置しては、この種の事故は際限なく繰り返され、国家の尊厳としての主権は蹂躙され続ける。主権の蹂躙とは、とりもなおさず我々日本国民一人一人がその存在を脅かされることであり、極めて現実的な身近な問題なのだ。 こうした事態を放置しながら、「日米同盟」の更なる強化を宣(のたま)う安倍政権と歴代自民党政権の罪は余りに重く万死に値するといって過言ではない。 目のあたりにする屈辱的な数々の現実だが、これを日本人の尊厳を汚された屈辱、恥として自覚できないならば、民族としての生命力は尽き果てたと言っても良い。つまり屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡するのである。 戦争で敗北して国家が滅亡したとしても、民族が生きながらえれば国家は再建される。民族が滅亡すれば国家の再建などあり得ない。これは歴史の法則であり、特に東ヨーロッパ(ポーランドなど)やバルカン半島を巡る近代史は、それを現実の出来事として我々の知るところである。 【国難を前に燃焼・爆発する民族精神】 日本は先の大東亜戦争で完膚なきまでの敗北を喫した。しかしながら、民族としての精神を堅持することによって日本は国家の滅亡をまぬがれて来た。だが、戦後72年を過ぎ、明治、昭和の薫陶を受けてきた世代が世を去って行く今、暗い先行きしか見えない。 では日本人の民族精神とは何か、大和魂であろう。もっと突き詰めて言えば、「大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神」と定義して良い。 かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂 (吉田松陰) 大和魂は己を飾るアクセサリーではない。国士を装ってつまむ酒の肴でもない。「燃焼・爆発する民族精神」とは、国家・民族を危機に陥れる敵と戦う武器、日本民族に与えられた究極の武器とは大和魂である。 翁長知事は「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」(平成29年10月18日)と憤りを語った。まさに、沖縄県民と共に日本人全体が国難に遭遇している。 愛国を語る陣営よ!「小異を捨てて大同へ」の下で、沖縄県民と共に大和魂を掲げ、「日米安保条約」「日米地位協定」の破棄もしくは全面改定のために結集しようではないか。 ※参照: 【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて … 続きを読む

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「首都・エルサレム宣言」は米国の新たな戦争計画だ
(12/12米国大使館前抗議)

「首都・エルサレム宣言」は 米国の新たな戦争計画だ 抗議文の受け取りを拒絶する米国の傲慢を許すな! 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した横暴に対して、主権回復を目指す会は一水会、対米自立実行委員会と共に12月12日、米国大使館へ宣言撤回を求めて抗議行動を行った。なお、この模様は12月13日のTBS「あさチャン」でも放送された。 これに対し、米国大使館は抗議文の受け取りを拒絶するばかりか、わが国警察に指示して、大使館へ向かう我々の身柄を強引に“拘束”しては移動を許さなかった。日本人として、耐え難い屈辱を被る状況であったが、イスラエル建国そのものが中東地域の侵略である歴史を説くと共に、米国が新たな紛争をこの地に生じせしめて、米国経済の屋台骨とする軍需産業の活性に応えようとする醜悪な背後関係を糾弾した。 (※なお、この抗議文は受け取りを拒絶されたが、  翌13日にファックスでハガティ米国大使宛てに送信して受信されている) ロシアはトランプ大統領がエルサレムの首都宣言を発表する前日の7日、シリアで猖獗(しょうけつ)を極めていたイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦が完了したと発表した。ロシアの支援を受けていたアサド政権は領内の拠点都市全てを制圧したのである。これに合わせて、イラクのバーディ首相も9日、隣国シリアの国境をまたいで破壊と殺戮に狂奔していた「イスラム国」を一掃したとして全土の解放を宣言した。 状況は一転して混乱状態を脱した中東地域は、これでもって新たな国家の再建に向けて立ち上がる条件が整ったのである。トランプ大統領は正にこのタイミングを計ったかのように、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したのである。シリアとイラクで粉砕された「イスラム国」の残存構成員らは、いわばウイルスの如く飛散している。このかれらを、再度、米国は「反米」の下に集結・培養して紛争を煽るのである。 アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求め、トランプ大統領の危険な方針を批判している。 日本はどうか。在テルアビブ大使館をエルサレムに移転しない方針だが、欧州首脳が一斉に声を揃えて「エルサレム首都」を非難するなか、曖昧な姿勢しか示せないでいる。世界を見回してこの問題で、米国に同調する国はイスラエルを除いて皆無である。今こそ、安倍首相は世界の首脳らと歩調を揃えて米国の戦争政策を批判すべきではないか。米国の中東地域における政策と一線を画し、日本独自の外交を世界に訴える最大にして絶好の機会なのである。主権回復と対米自立の道が眼前に示されているのである。 エルサレムをイスラエルの「首都」と認定 したことに対する厳重抗議声明  去る十二月六日、貴国トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、米国大使館をエルサレムに移転することを表明し、米国大統領令にサインした。  しかし、この行為に対して、貴国に親近感を持つエジプト、サウジアラビアなどのアラブ諸国でさえ、「アラブ・イスラムの人々の感情に火を付けるもの」と一斉に反発し、正式に非難の声を上げている。すでに各報道に見られるように、世界各地では激しい抗議の行動が起こり、現地エルサレムでは、パレスチナ人の正当な抗議をイスラエル当局は暴力的に抑圧し、抗議者への弾圧から死傷者を出している。  常に複雑な要素を含んでいるアラブ和平問題に関して、これまで貴国はテロ防止の立場から中立性を保った姿勢で関与してきた。しかし今回、一方的にイスラエル側の立場を支持するかの行為は、もはや本性を現し、仲介者としての役割を自ら放棄したものと言わざるを得ない。  トランプ大統領は、先の大統領選挙において、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をエルサレムへ移転する」という選挙公約をあげて内外にアピールしてきた。よって、「それを実行したまでだ」ということなのであろうが、自己の満足感を得ようとするための行為は、あまりにも思慮を欠いた軽率な主張と行動でしかなく、一国のリーダーが行う行為としては、愚策以外の何物でもない。  まさに、この愚かな主張と行動は「エルサレムを首都にする」というイスラエルの長年の夢を実現することであるのかもしれないが、これまでのイスラエル、パレスチナ双方の合意によって解決するという原則を逸脱するものであって、平和均衡を崩壊させるものでしかない。これは、来年の大統領中間選挙による、米国内にいるユダヤ系住民の票を当て込むことであるとともに、武器輸出ビジネスから自己利益を得ようとしていることに他ならず、秩序崩壊を狙った姑息なマッチポンプ利益の産物でしかない。平和かつ安定を求める世界の良識と大きくかけ離れたこの感覚と愚策を、我々は到底認めるものではない。強く再考を求めるものである。  従って、我々は、アラブ和平問題に大きな影響を与え、国際情勢の不安定化に繋がる「エルサレムをイスラエルの首都」としての米国大使館移転の暴挙に対し、大統領令の即時撤回を求めるとともに、今こそパレスチナを国家承認していくべきことを訴える。その先頭にこそ、米国が立つことを強く求め、日本の愛国者として、ここに声明を発すものである。 平成二十九年十二月十二日 対米自立実行委員会  主権回復を目指す会  一   水   会  駐日本国米国大使 ウィリアム・F・ハガティ  殿 【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告! 首都・エルサレムの妄言を撤回せよ 平成29年12月12日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) http://nipponism.net/wordpress/?p=35123 日章旗とパレスチナの国旗を掲げ寒風の厳しい中を緊急抗議の開始 パレスチナ人へ連帯を!彼らの国家樹立と民族自決は誰もこれを阻むことは出来ない 抗議文を米国大使館へ、これを阻止する警察と激しく応酬 「日米同盟」を固守する自民党政権の下で、米国大使館への抗議は徹底的に排除される屈辱だ 大使館から遠く隔てられたJT前で、木村三浩氏が怒りの抗議文を朗読 民族自決は何もパレスチナ人ばかりのものではない。 日本人こそ、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄で、 対米従属から日本民族の独立を勝ち取らなけれならない ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)

【緊急 抗議街宣】 トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)   【日時】平成29年12月12日(火)14時集合・開始   【場所】米国大使館前 大使宛ての抗議文の手交あり トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことで、アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求めている。相対的な安定を保っている地域に、火の粉を振りまく危険な独断と横暴に怒りがこみ上げる。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプ大統領を非難、これに合わせて同自治区ガザを支配するハマス政治局長も反イスラエル民衆蜂起(インティファーダ)を呼び掛けた。我々はこれらパレスチナ人の民族自決と反米闘争を断固支持するものである。 言わずと知れたことだが、イスラエルが占領するエルサレムは元々パレスチナ人の土地であって他の誰のものでもない。1948年に欧米主導で「イスラエル建国宣言」がなされ、パレスチナ人が”流浪の民”になっている。狭い環境劣悪な同自治区に500万人もの難民が閉じこめられている。こんな非道な侵略を世界は許してはならない。 パレスチナの建国と民族自決を支持しよう、トランプ大統領はアラブ諸国への侵略と破壊工作を止めよ。   【主催】一水会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090−2756−8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家として恥ずべき、悲しむべき主権喪失の日本 平成29年12月2日 数寄屋橋交差点 (↓ 画像クリック拡大) トランプのエルサレム首都宣言に欧米諸国まで猛反発がしている。 安倍政権も対米自立の観点から日本独自の対中東政策を進めるべきだ   ※概要:http://nipponism.net/wordpress/?p=35072 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を (平成29年12月2日 数寄屋橋交差点) https://www.youtube.com/watch?v=QZLJkRPvcIg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【自民党本部前 定例街宣】 慰安婦像建立に拍車をかける「日韓合意」

【自民党本部前 定例街宣】 慰安婦像建立に拍車をかける「日韓合意」  【日時】平成29年12月7日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前 アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市のリー市長は11月22日、中国系米国人らの団体が設置した旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れることを承認した。これにより、慰安婦像は正式にサンフランシスコ市の所有物となった。アメリカの公共施設に慰安婦像が設置されるのは、カリフォルニア州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市に続いて3か所目になる。我々は「戦後70年談話」並びに「日韓合意」について、問題を“終結”させるのではなく更なる日本への責任追及を激化させるであろうと見解を述べていたが、事態はそれを裏付けている。  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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第二回 日露平和条約締結促進国民大会(一水会事務局)

第二回 日露平和条約締結促進国民大会の御案内 謹啓 師走の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素より弊会の活動に対しまして格段のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、第一回目の開催となった昨年の「日露平和条約締結促進国民大会」から早一年。日露平和条約締結に向けた動きは、遅々として進みませんが、それに向けた必要性と意義は各方面で徐々に理解されつつあります。これも偏に皆様方の御支援御活動の賜物と深く感謝いたしております。  先日、十月二十二日に行われた衆議院総選挙は、自民党を中心とする政権与党の圧勝に終わりました。それにより、これまで信頼関係を築いてきた安倍首相・プーチン大統領のもと、日露の友好が更に深化していくことが期待されております。しかも来る平成三十年は「日露文化交流年(双方における両国年)」と位置づけられており、五月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにて日露首脳会談が予定されている他、民間の幅広い分野においても両国内でお互いを紹介する行事が広く行われ、日露の二国間関係が益々発展していくことが望まれています。  それにも関わらず、戦後七十二年を経ても両国間に平和条約への機運が盛り上がらないのは、まさに異常と申す他ありません。東アジアの平和と安定のためにも、日露は過去ではなく未来を見据えた関係を育む努力が一層求められております。  就きましては、本年も「日露平和条約締結促進国民大会」を、現職国会議員、ロシア関係者、各界各層よりご参加を賜わり、下記のとおり挙行し、併せて懇親会を催す運びと相成りました。御多忙中誠に恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上御来臨賜りますよう何卒お願い申し上げます。 謹白    平成二十九年十二月吉日 —記— 第二回 日露平和条約締結促進国民大会 日時:平成二十九年十二月六日(水)午後六時開場/午後六時半開会 会場:ホテルサンルート高田馬場 三階 大会議室 第一部 日露平和条約締結促進国民大会 資料代:千円     ※各界より条約締結にむけたアピール 第二部 年末【望年会】を兼ねた懇親会(隣接のビル三階「チャイカ」にて) 午後七時四十五分開会  懇親会参加費:三千円           日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会代表 木村三浩) 事務局連絡先 電話番号:〇三(三三六四)二〇一五  FAX :〇三(三三六五)七一三〇  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 一水会事務局 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-2-5第23鈴木総合ビル2階 TEL:03-3364-2015 FAX:03-3365-7130 e-mail: info@issuikai.jp HP:http://issuikai.jp ☆一水会機関紙「月刊レコンキスタ」☆ 毎月1回発行 購読料月500円 年間購読料6000円 購読希望の方は弊会までご連絡ください _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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