タグ別アーカイブ: The Society to Seek Restoration of Sovereignty

第7回名画鑑賞会『雲ながるる果てに』

名画鑑賞会『雲ながるる果てに』  (監督:家城巳代治 新世紀=松竹作品) <日本人は敗戦(歴史)を総括したか     特攻隊を美化する危うさを考える> 【開催趣旨】 日本人の心の繊細さ、多様性を知らずしてわが国の文化と伝統を語ることは難しい。それは感性を養う作業であり、主として我々は優れた文芸作品や名画を通し、豊かな心のあり方を会得していく。 『雲ながるる果てに』昭和28年(1953年) 出演:鶴田浩二、木村功、金子信雄、岡田英次、山田五十鈴 脚本:家城巳代治、八木保太郎 撮影:中尾駿一郎、高山弥 音楽:芥川也寸志 『雲ながるる果てに』は数多(あまた)制作された特攻隊映画の原型・古典であり、特攻隊に志願した若者の心情が余すところ無く描かれている。 戦争とは政治の延長である。政治(外交)で解決できない国家間の紛争を解決する最後の手段が戦争であり、この戦争を開始し、終結させるのも政治である。戦争終結の判断を下すのは軍人ではなく政治家である。戦争の目的は国家間の紛争解決である。従って、政治家は勝敗の帰趨が決した段階で、戦争による国民への疲弊・打撃を最小限に止め、可及的速やかに停戦協定を締結するのが、彼らに与えられた使命であり任務である。 先の大東亜戦争で敗戦濃厚な状況下にありながら、多くの特攻隊員らが軍事作戦の名の下に敵艦に向かって散華した。政治の命題と、およそ懸け離れた死を選択せざるを得なかった特攻隊員、彼らを戦後の日本人はどれだけ真剣に考えて来ただろうか。南冥(南方の大海)に散った若者らを想えば、この映画を「反戦映画」で一括りにすることは到底出来ないのである。  参考文献:   『雲の墓標』(阿川弘之)、   『太平洋戦争最後の証言 零戦・特攻編/陸軍玉砕編』(門田隆将) 日時:平成25年7月21日(日)    17:30開場 17:45上映開始 場所:文京区民センター(2-C会議室)     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 ※会場負担費:300円(任意) 主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起

東京地裁に訴えを提起! アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ 自民党の無節操と歴史認識で 米中韓が共同戦線 告知 6月26日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都(猪瀬 直樹 都知事)、担当部は民事第16部,事件番号は平成25年(ワ)第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され,第1回期日が決まります。 ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「5人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。 改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日26日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。 【自民党の無節操】 前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。 【歴史認識で米中韓が共同戦線】 こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。 ※参考  【中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」】   http://www.shukenkaifuku.com/url/130628asahi 慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。 朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。 ※参考  【朴大統領「日本は正しい歴史認識を」 米韓首脳会談で】   http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080083.html (↓ 画像クリック拡大) 業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ!」 新任の李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使宛の抗議文を朗読 プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな! 韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第78回目アンチ「水曜デモ」を敢行 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.6.26 第78回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=ucz0excmKck ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219511 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219634 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219709 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business … 続きを読む

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第6回名画鑑賞会『日本の夜と霧』(監督:大島 渚 松竹作品)

第6回名画鑑賞会『日本の夜と霧』 (監督:大島 渚 松竹作品) 必見・必聴! 論争は限りなく美しい 壮絶な議論の応酬を映像化した記念碑的作品 【開催趣旨】 日本人の心の繊細さ、多様性を知らずしてわが国の文化と伝統を語ることは難しい。それは感性を養う作業であり、主として我々は優れた文学作品や名画を通し、豊かな心のあり方を会得していく。 『日本の夜と霧』 昭和35年(1960年) 出演:桑野みゆき、津川雅彦、小山明子、渡辺文雄、芥川比呂志 脚本:大島渚、石堂淑朗 撮影:川又昂 音楽:真鍋理一郎 『日本の夜と霧』撮影スタッフ、この映画が封切られて4日目に社会党の浅沼稲次郎が暗殺された。同日、松竹は突然作品の公開を中止、大島はこれに抗議して松竹を退社、独立プロ『創造社』を立ち上げ、幾多の傑作を世に残した。 日米安保闘争が終了する前後、日本共産党が指導する全学連の内部抗争を描いている。一学生が党の査問に悩み、自殺に追い込まれた糾明を巡り、一般党員と支持者を官僚的にあしらう指導部の独善性と傲慢を鋭く暴き出す。映画の舞台は仲間の結婚式場。新郎新婦をはじめ、活動を共にする出席者それぞれが己の立場を主張して激しく論争を展開する。中でも、指名手配されている大田(津川雅彦)の先輩や指導部に対する追及は容赦がない。 論争の果て、己の立場を主張するそれぞれが、自らの正体を晒け出されていく。脚本、撮影などセットで短時間で制作した野心作、カメラの川俣昂がアドリブを効かせた一気呵成の撮り方で、幾分粗っぽくした画面で作品に青年らの熱気をフィルムに熱く焼き込んだ。必見・必聴!論争は限りなく美しい。 日時:平成25年6月23日(日)    17:30開場 17:45上映開始 場所:文京区民センター(2-C会議室)     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 ※会場負担費:300円(任意) 主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!

下心が丸見え!万死に値する 自民党と保守派の「主権回復式典」 【体を成さない式典に反発が】 沖縄県を始め代理出席を含めれば、何と21の県知事が政府主催の式典を欠席した。これだけでも式典の体は成していない。さらに民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。特に沖縄では、県民を挙げての抗議集会までが行われた。 【苦渋に満ちた天皇陛下に「万歳」を叫ぶ蛮行】 国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はない。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。 その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ窺えなかったことだ。それは8月15日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、4月28日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。↓ 【参考】主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく  http://mainichi.jp/graph/2013/04/29/20130429k0000m010058000c/001.html 式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。しかも、お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、我々が集会を開く「文京区民センター」と何ほどの違いがあるだろうか。 終始俯かれたままの皇后陛下をよそに、独りよがりの「万歳」に興ずる安倍政権 (憲政記念館) 顔と顔を突き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たちであろうか。 彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ! 【権威付けの政治利用であった式典】 なお、天皇陛下のお言葉がなかったことについて、朝日新聞(4月29日朝刊一面)は、「宮内庁は、通常、主催者側からの願い出を受けてお言葉を出すかどうかを検討するが、今回は政府からの願い出がなかった」と報道している。 つまり、安倍政権は今回の「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。 しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。 【米占領軍が常駐する日本に主権はない】 首相は式典のあいさつで主権回復後の経済発展を振り返り、「日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された」と説明。「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べ、この日を「屈辱の日」と位置づける沖縄の反発に配慮した。  (朝日新聞 4月29日) ここにも大きな誤謬がある。4月28日の「屈辱の日」は沖縄ばかりでない。沖縄という同胞が米軍によって、無理矢理に我々から切り離された日でもある。それ以降、本土も「日米安保条約」の下で主権を米軍に奪われたまま、「日米地位協定」で屈辱的な民族差別の憂き目にあっている。「屈辱の日」を沖縄のみに限定しては、米軍基地が日本列島に隈無く配置されている現状を隠蔽するまやかしとなる。 ここに沖縄県選出の国会議員(テルヤ寛徳衆院議員)に宛てた安倍総理からの「式典案内状」がある。案内文には「平和条約発効によるわが国の完全なる主権回復及び・・・」と。何を以てよくも「完全なる主権回復」であろうか。 同議員は出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて投函している。この憤りに、我々は謙虚に耳を傾けようではないか。↓ 「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」 【参考】『安倍総理からの式典案内状』     http://terukan.ti-da.net/e4538805.html 【売国・媚中派と呉越同舟する保守派の馴れ合い】 こうした中で28日、日比谷公会堂で式典を祝う保守派の集会があった。「主権回復記念日国民集会」として4月28日の祝日化を挙げている。共同主催 主権回復記念日国民集会実行委員会、自民党主権回復記念日制定議員連盟とある。 案内チラシに、同集会の登壇者として城内実、小池百合子、高市早苗、西田昌司、西村眞悟、野田毅、平沼赳夫、山谷えり子氏らが記載されている。保守派の代表とされる国会議員が名を連ねるその中に、異色が一名いる。野田毅、日中協会会長として媚中に勤しむいわば売国議員だ。今回の「主権回復式典」の推進役であり、中心となって働いた。 その野田毅だが4月15日に、アジア調査会で「今後の日中関係」をテーマに講演を行ったが、ここで看過できない発言をしている。野田議員は安倍首相の「価値観外交」を批判して、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」、「言われた相手が反感や敵愾心を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて(価値観外交を)いう人がいるが、違うのではないか」(産経新聞電子版 4月15日)と言った。またこの記事は、同議員が靖国のA級戦犯を分祀すべきと述べたことにも言及している。 保守派、安倍応援団からすればどう見ても、どう考えても売国・媚中の国会議員が野田毅だ。呉越同舟か、それとも同じ釜のメシを食い合う馴れ合いか知らないが、この御仁と肩を組んで主権回復を祝った挙げ句、4月28日の祝日化を互いに「確認し合ふ」とは正気の沙汰ではない。 【参考】『政府・自民党による「主権回復記念日」の正体』(酒井信彦)     http://sakainobuhiko.com/2013/04/post-224.html 【自己矛盾の固まり、叩けばほこりが立つ「趣意書」】 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 最高形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下、正常に機能してこそ、他国の干渉から主権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後70年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。 … 続きを読む

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