タグ別アーカイブ: 日本ナショナリズム研究所

「歴史問題」の歴史に光を！

投稿日: 2012年11月17日作成者: 西村修平

「歴史問題」の歴史を探求しよう「歴史問題」の歴史とは自民党政権の外交政策にありアンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会この度１１月１１日、酒井信彦先生（日本ナショナリズム研究所長、主権回復を目指す会顧問）を招いて＜アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会＞をひらいた。野村旗守氏の後に登壇した酒井先生は、「歴史問題の歴史　日本人はこうして精神侵略された」とした演題で講演をされた。何事にも物事には発端があり、経緯という歴史がある。８０年代以降のシナ、朝鮮半島を巡る「歴史問題」にしても然りである。南京大虐殺、慰安婦強制連行などの「歴史問題」には歴然とした歴史がある。我々は学校教育で歴史の授業を奈良、平安などの時代区分で学んできているが、ここは若干の発想転換で日本を貶めている「歴史問題」の発端、経緯を歴史として捉えることが肝要ではないか。酒井先生は日本を貶めている「歴史問題」を歴史として探求すれば、自民党の外交政策に行き着く。講演は、虐日の蔓延と対シナ、朝鮮への屈服外交は、即、党の外交政策の歴史であることを示した。酒井先生と主権回復を目指す会は、シナの日本侵略を三段階に区分している。「歴史問題」の歴史を探求すれば、シナの日本侵略における第一と第二段階は正しく自民党の手によって完成させられたと言っていい。【参考】　『シナの日本侵略は三段階論』　http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、シナ人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本侵略の半ばは完成したといって良い。第二段階は、国籍簡易取得制度、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地にシナ人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、既に成立した国籍簡易取得制度で一気に加速・完成する。その時、シナ人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島の実質的領有放棄などを含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。【参考】「歴史問題の歴史　日本人はこうして精神侵略された」　　▶レジュメ（PDF）をダウンロード第４７回アンチ「水曜デモ」（１１月１４日）出席者からの質問に答える酒井信彦先生「韓国大使館へのデモ規制を糾す」と題して講演される野村旗守氏　　（画像クリック拡大）【動画】アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会　http://www.youtube.com/watch?v=MdDFPaRcEqE ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

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アムネスティの虐日・偽善を糾す

投稿日: 2012年11月4日作成者: 西村修平

慰安婦問題の公開討論会を望む「日本軍性奴隷制度」とは何かをアムネスティ・日本に問う４５回目を迎えたアンチ「水曜デモ」（１０月３１日）アムネスティ・インターナショナル日本が慰安婦強制連行を歴史的事実だとして、日本政府に対して謝罪と補償を頻りに求めている。しかも、わが国には元々「日本軍性奴隷制度」が存在したとまで言い切っている。アムネスティ・日本は単なる私的任意団体ではなく、歴とした公益社団法人である。公益、つまり社会という公の利益に貢献する活動を目的にし、その前提において格段の税制上の優遇措置を得ている。しかも、人権をうたい文句にしている。そのアムネスティ・日本が、元朝鮮人慰安婦の代理人として彼女らに対してわが国へ謝罪と補償を要求する活動を繰り広げている。この謝罪と補償要求は、韓国政府のわが国への要求と一体のもので、韓国政府の政治目的と符合を成しており、公益社団法人がすべき活動ではない。主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、この度アムネスティ・インターナショナル日本に対し、慰安婦問題に関する公開質問状とともに、慰安婦強制連行の検証に関する公開討論の開催を提起した。【参考】　【アムネスティと「慰安婦」問題を考える】　http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/1029_3527.html 　【声明文：日本軍性奴隷制の生存者に正義を】　http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0817_3375.html アムネスティ・日本は韓国の性犯罪を告発せよ！公開質問状並びに公開討論会の呼び掛けアムネスティ日本理事長　藤田真利子　殿副理事長　石田城孝　殿事務局長　若林秀樹　殿特別顧問　イーデス・ハンソン　殿平成２４年１０月３０日　　　　　　　主権回復を目指す会　　　　　　　　　河野談話の白紙撤回を求める市民の会　東京都千代田区西神田２－３－１８　　ダイヤモンドレジデンス３０７　　　　代表西村修平（090-2756-8794）　　　アムネスティ日本支部は平成２４年８月１５日に「日本軍性奴隷制の生存者に正義を」と題した声明文を公表しました。さらに、同年１０月２１日にもアムネスティ日本・東京事務所で「アムネスティと『慰安婦』問題を考える」と題したシンポジウムを開催しましたが、内容に真実性を欠く疑念が多々あります。　つきましては下記の質問事項にお応え頂くと共に、アムネスティ日本と当会（河野談話の白紙撤回を求める市民の会）との共同で、「慰安婦問題」についての公開討論会、又は慰安婦強制連行の検証に関するシンポジウムの開催を呼び掛けるものです。　竹島の領有を巡り、韓国がこの慰安婦強制連行を外交問題として取り上げている折、政治的思想的考えの違いを乗り越えて、慰安婦問題を真剣に討議することは時宜に適っており、共通の認識に至る点は多かろうと考えます。　討論会の題名並びに司会、出席者の人選、日時など後日の打ち合わせとして、ご検討下さるようお願い申し上げます。願えれば、ご返答を一週間以内に頂きたく存じます。　　　質問事項　　　１「日本軍性奴隷制度」とは具体的にどの様な制度をいうのか、その歴史的事実に基づいて述べて頂きたい。 … 続きを読む →

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自民党は当事者責任を果たせ！（講演会のお知らせあり）

投稿日: 2012年10月16日作成者: 西村修平

高村正彦議員（自民党副総裁）は「河野談話」を白紙撤回せよ４２回目を迎えたアンチ「水曜デモ」（１０月１０日韓国大使館前）下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。【日韓共同宣言（平成１０年１０月８日東京）】小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。自民党は平成５年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その５年後に行われたのが平成１０年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。【参考】慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁（時事　２０１２／１０／１０） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925 　自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。　また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。講演会のお知らせ＜アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会＞ ◆「歴史問題の歴史　日本人はこうして精神侵略された」　（酒井信彦：元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長）なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔（えぐ）る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」　（野村旗守：ジャーナリスト）米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「５人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。日時：平成２４年１１月１１日（日）　　　１７：３０開場１８：００開始場所：文京区民センター（３ーC会議室）　　　　東京都文京区本郷 4-15-14　03(3814)6731 地図： http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス：地下鉄春日（大江戸線、三田線）、後楽園（丸の内線、南北線）、　　　　　ＪＲ水道橋 … 続きを読む →

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経団連とシナから尖閣諸島を守れ！

投稿日: 2012年10月5日作成者: 西村修平

反日テロ被害は経団連の自業自得だ経団連とシナの魔手から尖閣諸島を守れ！売国奴・米倉出てこい！怒号が経団連に向かって浴びせられる（１０月３日　経団連前）　主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。　第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。【参考】『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 　主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い（同日）【侵略を口にしない保守派】ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。その典型がこの６月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏（元駐タイ大使）の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。【参考】【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　中国はもう反日デモはできない　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。【敵と戦うよりも困難な作業】「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。（↓ 画像クリック拡大）経団連会館は正式名称を「第二シナ大使館」に変更せよ！国益よりも商売第一の腐敗と堕落経団連よ！この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ売国奴・米倉出てこい！尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ！受け取りが拒絶された抗議文が経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む →

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: AREVA SA, CSR, Fukushima NPP, Keidanren, Shuhei Nishimura, TEPCO, 「消費は美徳」の軽薄思想, 「領土問題ない」繰り返す首相を批判　経団連会長, うるわしき山河, アレバ社, シナ, シナによる対日侵略, シナ人による日本侵略の三段階論, シナ侵略主義, ステークホルダー, チベット, テロ, 三島由紀夫, 中共, 中国漁船衝突事件, 中華思想, 主権回復を目指す会, 亡国, 人口侵略, 今日のチベットは明日の日本, 企業の社会的責任, 住友化学, 住友化学の社員へ提言する, 住友化学代表取締役会長, 侵略, 保守, 児島謙剛, 六ヶ所村, 利権分配集団, 原子力村, 原発マフィア, 原発利権, 原発推進, 反原発, 反日, 唐家セン, 営利至上主義, 売国, 売国奴, 大和魂, 媚中, 子商人, 守銭奴, 尖閣国有化, 尖閣諸島, 尖閣諸島をシナに差し出す金儲け集団, 岡崎久彦, 岡崎久彦元駐タイ大使, 心あらずんば, 投資家, 抗議行動, 拝金主義, 教条主義, 日本の自存自衛を取り戻す会, 日本ナショナリズム研究所, 日本原燃, 日本経済団体連合会, 日本財界首脳諸君へ, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪！, 暴動, 東京住友ツインビル, 東京電力, 東日本大震災, 東海地震, 東電に関する経営・財務調査委員会, 東電擁護, 東電ＫＹボーナス, 株主, 檄文　経団連武装占拠, 環境破壊, 白色テロ, 社会の不条理, 福島第一原発事故, 移民計画, 移民１０００万人計画, 米中は侵略の“同盟国”, 米倉弘昌, 米倉弘昌という老害, 米倉弘昌宅に抗議！, 精神侵略, 経団連の堕落に鉄槌を！, 経団連会長, 経団連襲撃事件檄文, 経済テロリスト, 経産省, 緊急街宣池袋西口「シナの反日破壊デモ糾弾！」, 老害, 脱原発, 行動する運動, 街宣, 西村修平ブログ, 設立趣旨と行動指針, 軍事侵略, 酒井信彦, 野村秋介, 野田政権にテロ攻撃, 野田首相, 金子吉晴, 電源三法, 領土侵略, 領土問題 | コメントは受け付けていません。

日米同盟を信奉する保守の奇っ怪！

投稿日: 2012年9月24日作成者: 西村修平

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する？日本 (同盟国) の主権を認めない米国を尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、チベット１３０万人虐殺の下手人でもある（９月２１日　池袋西口）米国のパネッタ国防長官は１９日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、１７日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。奇っ怪なのはこればかりではない。【米国の二枚舌】パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。【米中は同じ穴のムジナ】さらにである。１８日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官（左端）＝１８日、北京市内（ＡＰ＝共同）シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。【参考】シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」（米国防総省関係者）というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む＝「いずれかの肩持たず」―米国防長官　９月１７日　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制　９月１８日　http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談　安保は適用　尖閣領有には中立　９月１８日　http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201 　http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米中国に“尖閣は日米安保内”と説明　９月２１日 … 続きを読む →