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稲田朋美の訪米講演、歴史戦を放棄した対米屈服と屈辱

慰安婦問題と南京大虐殺を 口に出来ない訪米講演 守銭奴か! 「これからは『経済、経済、経済』だ」の怪 【つじつまの合わない自己紹介】 米国を訪問している自民党の稲田朋美政調会長は9月30日、米国を訪問してワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をした。この時期にはサンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。  講演全文↓   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010031-n1.html しかも自民党の政調会長の立場での訪米であり、政調会長とは、政権与党として外交を含めた日本国家の政策立案の最高責任者である。個人的な物見遊山の訪米ではなかった。 講演冒頭、同議員は「自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています」と自己紹介しつつ、しかし、講演締めくくりで、「本日は私の個人的な考え方を披露しました」とつじつまの合わない言い分を述べた。 「自民党政調会長」と「個人的な考え」方を並列し、発言の所在をぼかした。論理の整合性を重んじて弁護士も兼ねる稲田議員にしては首を傾げざるを得ず、何かの折りに逃げ道を敢えて残したかのような奇異を感じてならない。一体、何の資格で何の立場で訪米したのか。 入閣で桐の葉散っても秋知らず 親中・媚中のシンボル二階俊博・総務会長と 満面の笑みを交わす稲田朋美 ・政務調査会長 【歴史認識を全てスルーパス】 因みに知る人は知るが、同議員は南京大虐殺を法廷で否定する立場から「百人切り訴訟」の弁護人を担当、また自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」のメンバーとして「河野談話」の見直しを積極的に発言している。いわば保守派が期待する期待の星である。 その期待の星による世界的に著名なシンクタンクでの講演であったが、同議員がウリとするところの慰安婦問題と南京大虐殺には一言も触れず、もっぱら経済問題と女性の社会進出に触れるばかりであった。 この講演時期は先に述べたように、サンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。日頃から愛国・保守を語る同議員が、米国がシナ・朝鮮に肩入れする慰安婦問題と南京大虐殺には全く触れず見事なまでのスルーパスを演じた。 慰安婦問題と南京大虐殺は日本民族に対する最大の冤罪事件、その歴史捏造を彼の米国で晴らす最大にして絶好の機会を敢えて見送った。歴史認識に口を閉ざした理由を、稲田議員は有権者と日本国民に釈明すべきだ。 【何に怖じける沈黙か】 日本政府の謝罪を求めた米国合衆国下院決議案の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(2007年7月31日)」を厳しく批判する絶好の機会であった。さらに「南京大虐殺」の捏造を「百人斬り訴訟」で暴いたようにに、シナの歴史捏造に米国は同調するなと堂々と論ずべきであった。何の何に怖じけついて、あれほど拘る歴史問題に沈黙したのか。「日米同盟」礼賛に終始し、子商人(こあきんど)の如く「これからは『経済、経済、経済』だ」と報道される有様は醜悪だ。  ※参考  【米シンクタンクで講演 「これからは『経済、経済、経済』だ」】   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html 【左翼が絶賛!子供から母親を奪う女性の「社会進出」】 「女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題」と誇らしげに語るが、これぞソ連、北朝鮮、プロ文革期のシナがそろって家庭における女性を生産現場へ狩り出し、子供の養育は全て社会という「託児所」が一括管理する、あのおぞましい社会主義システムに共通する。社民党や共産党の議員らが大喜び、その支援者らは自民党の豹変振りを絶賛する。自民党献金の大旦那である経団連に対する露骨なまでのゴマスリを、わざわざ米国まで行って演じたのである。 自民党の女性政策は常に家庭における子育て支援であり、女性の社会進出ではなかろう。女性が子供の養育に家庭で如何に心煩わさず専念出来るか、その支援体制性の確立・充実であって、女性を企業の労働力不足を補うため家庭から“狩り出す”ことではない。 【自民党の女性議員が喫緊なすべきこと】 そもそも、自民党の婦人局は保守政党として家庭における女性の子育てを一貫して支持・強化に掲げていた。その姿勢を、多くの女性らは支持するからこそ、社民党や共産党ではなく自民党に投票していたのである。これでは何も自民党に投票するまでもない。社民党・共産党・自民党はみな同じではないか。左翼陣営が絶賛して止まない「女性の社会進出」である。 女性が仕事に行くのは、家庭で子育てに専念できない経済的困窮に最大の要因がある。誰が好きこのんで可愛い盛りの子供を他人に預けて賃金労働を選択するだろうか。自民党の女性議員が喫緊なすべきことは、「女性の社会進出」ではなく、子育てに喘ぐ女性の経済的困窮を解決することではないか。本末を転倒するなと警告する! 【平成日本における『人間工場(託児所)の礼賛』】 安心して幼児・子供の世話ができる母子密着型こそ、日本の伝統的、世界に誇る家庭教育なのであって、「社会進出」という美名を騙って、女性をたぶらかすものではない。男女問わず、人はあくまで能力、資質においてその特殊な能力を社会に生かすべきであり、就業人口の不足を補うために家庭における子育てから、庶民レベルの女性をしゃにむに「社会」へ狩り出すとは言語同断である。 稲田議員の考えは愛情深く家庭生活を享受している子供から、その最も大事な存在である母親を奪い取ることである。何のことはない、同議員の発想はソ連など社会主義国家が実験して崩壊したモデルそのものである。『動物農場』(1945年 ジョージ・オーウェル)ならぬ、平成日本における「女性進出」という名の下の『人間工場(託児所)』といってもよかろう。 【敗北を見つめて】 モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。米国、カナダ、オランダ、EUなどなど議会での慰安婦への謝罪決議が為されても抗議すらできない自民党政権、いや、敢えて推進さえしている。 朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成5年の「河野談話」、平成12年の「女性国際戦犯法廷」から20年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。南京大虐殺をユネスコ登録に成功したシナ人も然りである。 モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト10㍍をシナ・朝鮮人らはトップスピードでゴール地点を駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、彼らを追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。 保守派を含め心ある人は、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などでいわゆる「歴史戦」の展開を論じているが、敗北を認識できず、真摯に総括できなければ、有効・効果的な戦いは不可能である。そうでなければ、民族絶滅という終わりを迎える。今や、その終末だけは避けなければならない。 … 続きを読む

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街宣告知「河野談話」の白紙撤回と「戦後70年談話」のまやかし糾弾

【街宣告知】「河野談話」の白紙撤回と 「戦後70年談話」のまやかし糾弾 一時、保守派の中で「河野談話」の白紙撤回の署名運動が国会議員の名の下で呼びかけられ、ちょっとした盛り上がりを見せたが今やその陰形もない。それどころか安倍・自民党政権による「河野談話」の継承は、保守派黙認のまま「戦後70年談話」に基本精神として盛り込められている。保守派が安倍政権によって“殲滅”された実態でもあるが、こうした現状を踏まえて我々はあくまで「河野談話」の白紙撤回を求め、さらに欧米白人の歴史捏造に屈服した「戦後70年談話」のまやかしを徹底糾弾していく。  日時:平成27年10月8日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」こそ一刻も早く白紙撤回を! 白紙撤回は五輪エンブレムばかりではないぞ 平成27年9月24日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 欧米植民地体制を打倒した功績を、日本の侵略と謝罪したのが「戦後70年談話」の核心だ (自民党本部前 平成27年9月24日) 英霊に架せられた強姦魔の汚名をそそぐため「河野談話」の白紙撤回を勝ち取ろう(同) 【動画】 「河野談話」こそ一刻も早く白紙撤回を!白紙撤回は五輪エンブレムばかりではないぞ https://www.youtube.com/watch?v=7qxa4zhVUNM ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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終戦69周忌(8月15日)に何を考えるか

終戦69周忌 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖国神社に蝉鳴き止まず 正午、靖国神社に向かって黙祷(8月15日 神保町交差点) 8月15日は連合国側が提起していた降伏(ポツダム宣言)を受諾した日であり、厳密にいえば「終戦」ではなく停戦を双方が確認した日といえる。軍事的な抵抗を皆無にまで破壊された無惨な戦争状態が、天皇陛下の聖断によって断ち切られた。 戦争とは政治の延長である。戦争を始めるのも、戦争を終結させるのも軍人ではなく政治家である。3月10日の東京大空襲に象徴される制空権の壊滅、その間終戦に至るまで6ヶ月間にもわたって無防備の国民が日夜米軍によって殺戮されていた。さらに2発の原爆投下と・・・。まさに殺戮列島といっても過言ではなかった。 当時の政治は我が国民の生命を守ることができなかった。つまり、戦争を終結させる能力が国家になかった。戦争を統括、コントロールする政治がシステムとして存在しない。明治憲法が抱えていた統治システムの矛盾が国家の危機に際し一気に露呈したのである。 惨憺たる国家の現状において、遅きに失したとはいえ、天皇陛下の聖断によって民族の殺戮に一応の終止符が打たれた。つまり、政治ではなく天皇の聖断を仰がなければ国家と民族を救えなかったのである。極めて歪な国家といえる。 軍人・軍属、民間人を合わせて約300万人以上の同胞が命を失った。命ばかりではなく先人が築いてきた全てに近い財産を失って無一文になったのである。敗戦という結果を知っているうえでだが、戦争を回避したとしても、斯様に無惨なまでの結果は招かなかったであろう。この責任の有り様が戦後69年にわたって民族として総括しないままに今日を迎えている。 終戦69周忌にあたる8月15日、戦没者に哀悼の意を捧げる日であるが、真の追悼とは先の大戦の総括を考える日でもあることを忘れてはいけない。 参考文献:  【日本はなぜ開戦に踏み切ったかー「両論併記」と「非決定」】(森山優 新潮選書) 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 神保町交差点 平成26年8月15日 (↓ 画像クリック拡大) 靖国の英霊に慰安婦強制連行の汚名を着せてはならない(8月15日 神保町交差点) 靖国神社へ向かう人達が多かった神保町交差点(同) 日本一の本屋街を行き来する人らは 口々に「朝日の慰安婦検証」を糾弾していた(同) 【動画】  「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動『8月15日神保町交差点』H26.8.15  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=BKyUVIDL5n4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266434  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266553  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266631 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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8月のお知らせ

8月のお知らせ(主権回復を目指す会)   ※アンチ「水曜デモ」は毎週水曜日、告知通りに行います ◆抗議行動  <米国の戦争犯罪に時効はない!    米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。併せて、慰安婦強制連行を後押しする米国の歴史捏造を追及します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月6日(水) 午前8:00集合 8:15黙祷     場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月9日(土) 10:30集合 11:02黙祷    場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ◆署名運動  <「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動> シナ・朝鮮によって靖国の英霊が着せられている慰安婦強制連行の汚名を濯(そそ)ぐための活動。8月15日は英霊と戦没者を追悼する日であり、九段下界隈は静謐な祈りの空間として意識すべきで、この点を心して署名運動を行います。場所は神保町交差点(岩波書店・信山社)で行います。   日時:8月15日(金)       11:00から14:00まで       ( ※開始時間を11:00に変更しましたのでご注意ください)     場所:神保町交差点(岩波書店・信山社)          ※岩波は朝日新聞と並ぶ慰安婦強制連行の発信母体です より大きな地図で 神保町交差点(岩波書店・信山社) を表示   主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090−2756−8794) 上記告知の他、定例のアンチ「水曜デモ」終了後・有志が韓国大使館への抗議と二の橋交差点においてチラシ配布等の広報活動を行っています。↓14:00 地下鉄麻布十番駅4番出口(一の橋交差点)にてチラシ配布等の広報活動 15:00 二の橋交差点に移動、韓国韓国大使館前での抗議 第139回 アンチ「水曜デモ」 朝日新聞本社前 平成26年7月30日 (↓ 画像クリック拡大) 軍国主義?を煽る朝日新聞の社旗(朝日本社屋上) 韓国が旭日旗に文句を言うなら、朝日の不買運動と共に朝日の社旗を糾弾しなければならない筈だ … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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