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なぜ反対するのか北のミサイル発射

北ミサイル発射に思う 自衛隊の無能を暴いた迎撃体制 日本よ、反対よりも核開発並びにICBMの開発を この度の北朝鮮によるミサイル発射であるが、しきりに日本を攻撃対象にしているなどとマスコミが騒ぎ、騒動を醸し出したが冷静に見ればただの「打ち上げ花火」と言って良かったのではないだろうか。こうした騒動で幾つか気づいた点があるので考えてみた。 朝鮮総連本部前でミサイル発射に抗議した「行動する保守」の人らが、発射失敗を祝って居酒屋で「北朝鮮ミサイル発射失敗祝賀会」を開いて盛り上がったそうだ。 自衛隊の迎撃ミサイルが、日本列島に向かう北のミサイルを打ち落としたのなら「祝賀」に値するかも知れないが、冷静に考えてみればかなり明後日ではないか。まだ客観的に検証できない「失敗」を祝賀するのも如何かと思った。北が最小限のコストで、軍事国家としての存在を示すことを目的にした発射であれば、少ない燃料で発射間もなく自爆させれば、それだけで目的は達成したとも判断される。北は超大国が仕切る安保理決議に決然と反旗を翻し、国家としての意地を世界に見せつけた。主権国家の体を成さない日本に生きる我々からしたら、この外交術はうらやましい限りである。 そんなことより、人工衛星を搭載してのミサイル発射に関していえば、日本が偉そうに北朝鮮の失敗を嘲けり笑う資格があるだろうか。 日本が本格的に宇宙開発に取り組んだ昭和44年(1969年)以降、ロケットの打上げにはことごとく失敗の連続で、マスコミからは「無駄」だから開発を止めろとまで叩かれていた。技術開発の黎明期には数多くの失敗がくりかえされるのは当たり前ではないか。「はやぶさ」の成功は今突然に成し遂げた偉業ではなく、バッシングに耐え、幾多の失敗にめげずに開発に取り組んできた経緯の上にある。北朝鮮批判に、わが日本が現を抜かすほどの余裕があるのか。 迎撃体制は戦争という軍事行動である。迎撃ミサイルを搭載する車両に、芸能レポーターのごときマスコミを金魚の糞の如くまとわりつかせて自衛隊広報部は平然としていた。これらレポーターを”従軍記者”に仕立て上げたのか!?およそ戦争という軍事行動ではない。まるで打ち上げ花火のイベントだ。敵国の軍事工作員からすれば、無防備のこれらミサイル搭載車両は移動中、簡単に破壊できたであろう。 挙げ句の果てだが、我が自衛隊は独自にミサイル発射を確認する能力は皆無だ。米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報に依らなければ、他国のミサイル発射は確認できないのである。自前の迎撃態勢がない、発射を確認する術もない。PAC3なる迎撃体制は全て米軍の管轄下に置かれている。これは自衛隊として屈辱ではないのか。北のミサイル発射に抗議する人たちは、「失敗祝賀」ではなく対米従属、日米安保条約下の自衛隊の屈辱こそ感じて頂きたい。 北ミサイル発射に反対する世論の趣旨がいまいち鮮明でないが、基本的には安保理決議に反するとの理由が最大の根拠のようだ。しかし安保理とは何ぞや、国際連合安全保障理事会、5つの常任理事国と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国の計15ヶ国から構成されている国連の議決機関だ。 ご存じのように常任理事国とは米、英、露、仏、シの五カ国で、このうち一国でも拒否権を示せば決議は成立しない。この常任理事国が実質的に国連を仕切っている。この度の北のミサイル発射反対で分かるように、シナも含め、他4カ国は北朝鮮に核開発並びにICBMの開発を許さないのである。核拡散防止条約と同じ、五カ国による世界支配体制である。 この度の安保理決議に従えば、日本も核開発並びにICBMの開発は許されないこととなる。日本は国益に反してもこれに従順に従うのかと問いたい。安保理で、慰安婦強制連行や南京大虐殺が決議されたら、日本はこの決議を受諾するのかと愛国保守に尋ねたい。北だからという「パブロフの犬」のような単純な反応でミサイル発射反対を叫べばどうなるのか。我が国の核開発並びにICBMの開発を、自分で断念することになる。 ④祝!サンゴ記念日23周年  <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日は珊瑚記念日>  祝!東京都が尖閣諸島を購入決定   日時:4月20日(金) 11:30から  場所:朝日新聞本社前   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 ←【拡散】河野談話白紙撤回!【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=931 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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東京大空襲を忘れるな

3月10日、日本人の健忘症を糾す! 米国の戦争犯罪に時効はない 米国大使館へ向け、焼き殺された同胞の無念を弔う(3月10日 米国大使館前) 東北地方を襲った未曾有の大震災一周年を前に、大方の日本人は67年前の昭和20年3月10日の恨みを忘れ去っている。一晩に10万人が焼き殺された米軍による東京大空襲を、特に愛国を唱える保守派は・・・。米軍の「トモダチ作戦」(被災地支援活動での美談)に酔い痴れ、一晩に10万人が焼き殺された米軍による大虐殺を忘れ去ったのか! 主権回復を目指す会は例年通り3月10日、米国の戦争犯罪を糾す抗議行動を米国大使館に対しておこなった。今年もまた、この虐殺記念日に日本人の、とりわけ愛国保守派の組織的取り組みは皆無であった。 3月10日を朝日新聞や幾つかのメディアは最小限に扱っているが、誰によって同胞10万人が殺戮されたかは全く不明なまま、ただ追悼式典のみが報道されている。 東京大空襲は世界史に刻印される史上最大の戦争犯罪である。捏造の「南京大虐殺」は悪意を込めて執拗に日本軍の非道を追及するが、我が同胞を無惨に殺戮した米国を追及・弾劾する論評は皆無だ。これを米国の下僕、精神奴隷と言わずして何と言えばいいのか。 因みに、3月10日はわが国の『陸軍記念日』にあたる。 明治38年(1905年)、日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍が勝利し、奉天(現在の瀋陽)を占領して奉天城に入城した日である。米国はこの記念すべきに日にターゲットを絞り、わが国同胞の虐殺を遂行した。米国の戦争犯罪を日本民族は永久に忘れてはならない。 東日本大震災の犠牲者の合計は1万9009人(死者1万5854人 行方不明者3155人)に上る。数字上は2万人に達しないとはいえ、膨大な犠牲者であることに変わりはない。 東京大空襲は10万人である。しかも一晩で・・・、悪魔の所業としか表現できない米国の残虐に時効などない。 米国が同胞たる非戦闘員の殺戮を目的にした空襲は、東京ばかりではなく全国の主要都市で演じられた。さらに広島、長崎への原子爆弾の投下などなど。 これら戦争犯罪について、米国は未だ謝罪など一切拒絶している。それどころか、シナ・朝鮮と結託しては「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」などの歴史偽造を煽り、徹底した反日に勤しんで止まない。米国の過去、現在をさかのぼっても友好国などとどうして言えようか。保守派はしきりに日米安保条約によって日本の主権が守られ、尖閣諸島もシナの侵略から守られていると吹聴する。 しかし、日本国民の感覚から言って日米安保条約による恩恵など感じたことがないのが実感である。シナは尖閣諸島は自国領土と見なし、「核心的利益」と国際社会に公言している。これに対して米国は日米安保条約の基本理念に基づき、シナに対して「警告」など一切していない。これまでのシナの領海侵犯に対しても沈黙、見て見ぬ振りを貫いている。こんな日米安保条約など破棄したところで国益を害することはない。 (↓ 画像クリック拡大) 手がかじかむ寒さのなかで街宣抗議を 星条旗にはドクロが相応しい 歴史に銘記せよ! この虐殺の惨状を 炭化した母子の死体、この恨みを決して忘れない 松田晃平(国士舘大学)君が学生として 米国の戦争犯罪を追及 毎年欠かさず3月10日の抗議行動に駆けつける村田春樹氏 米国民よ!この写真から目を背けてはならない シナの領海侵犯を黙認する日米安保など必要ない 【動画】アメリカの戦争犯罪に時効はない東京大空襲を忘れるな! youtube http://www.youtube.com/watch?v=S5lBE5pVBw0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm17212196 抗 議 文 米国が犯した戦争犯罪に時効は無い <米国は『人道に対する罪』を謝罪せよ!> 駐日米国大使 ジョン・ルース殿 平成24年3月10日       主権回復を目指す会 政経調査会   67年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。  予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。執拗に絨毯爆撃を反復し、逃れる術(すべ)を持たない非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。一晩で10万人を死に至らしめ、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として人類の歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。 … 続きを読む

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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前

米国の戦争犯罪を糾弾できない保守派の痴呆 長崎原爆忌日(9日)、愛国保守は米国大使館前に集合を 8月6日、米国が広島に原爆を投下して66年目を迎えた。一瞬にして14万人が殺戮された。その後の原爆後遺症で約6万人が死亡している。 当時の広島市の推定人口が約34万人、人類史上に銘記される米国の犯した戦争犯罪である。 日本軍の軍事的抵抗が無力化した状況下において、米国は日本列島各地に爆撃を繰り返し、非戦闘員の殺戮を目的に無差別な空襲を欲しいままに展開した。東京大空襲に続く8月6日の広島と9日の長崎はその集大成として行われた。 『残忍な人たち ~ なぜ原爆を落としたか』 (週刊新潮●変見自在) 2005年8月11・18日号高山正之(帝京大教授) 映画「パール・ハーバー」の中で、日本の艦載機が病院を銃爆撃し、患者や看護婦がばたばた殺されていく場面があった。日本軍の残虐さを訴えたかったらしいが、これに石原慎太郎知事は「嘘が過ぎる」と怒った。   真珠湾やヒッカム飛行場攻撃ではこの種の言い掛かりが昔からあったと、羽田記者クラブ時代に付き合いのあった日航機長の藤田怡与蔵氏が言っていた。氏は民間航空パイロットとしては異例の旧海軍出身で、真珠湾攻撃にも参加したが、「米軍のパイロットならいざ知らず、日本軍はそんなことは思いつきもしない」と。   確かに、米軍パイロットはそういうことを平気でやったと慎太郎知事が体験談を書いている。「麦畑を走っていると、米軍のP51がきて機銃掃射された。胴体に原色で漫画が描かれていた」。   二子玉川の床屋で聞いた話だが、戦時中、あの橋を東京側に逃げる若い女性を、米軍機が低空で追って撃ち殺した。パイロットの顔が地上から見えたそうだ。   教育出版の教科書に「夏の葬列」というのがある。疎開した男の子が地元の女の子に庇われて米軍機の機銃掃射から逃れる。でもちょっとした諍(いさか)いがあって女の子が外に飛び出して米軍機に撃ち殺される。作者の意図とは別に「米軍のパイロットは子供まで狙い撃ちしていた」ことを図らずも告発している。   米国はまた日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったと主張する。これも米軍の公式資料を調べれば大嘘とわかる。即ち原爆の投下候補地は①直径3マイルを超える都市で②かつ有効な損害を与えられる地形をもち③通常爆弾による爆撃をしていないことが条件だった。   これに適うのが京都、小倉、新潟、広島、長崎などで、中でも盆地状の京都市街は申し分なかったため、本土爆撃が始まってからも一切の通常爆弾による爆撃は行なわれなかった。確かに最終段階で第一候補の京都に“執行猶予”がついたのは事実だが、それをもって「京都を守った」とはよくも言えたものだ。   広島もまた同じ。原爆を落とし、それがどれほどの人的、物的被害を及ぼすかを測るために、ここも通常爆弾を落とさなかった。それを元長崎市長の本島等は「広島は殺人軍団・第五師団の本拠地。原爆を落とされて当然」と言う。そんなに危険な軍都なら、原爆ができる前にとっくに通常兵器で爆撃しているはずだ。こういう馬鹿を言う人につける薬が欲しい。   米国はもう一つ、この原爆を落とすに当たって「日本には継戦能力があり、米兵百万が失われるおそれがあった」とも主張する。昭和20年の日本は、原爆用の都市以外の都市はすべて焼かれ、飛行機も船もなかったが、米国は「戦争を継続する能力あり」と判断したのか。   鳥居民氏は「原爆が完成するまで日本に降伏させなかった」と著書で説く。   8月6日に考えてみることは多い。 愛国とはわが祖国の同胞を守り、愛することではないのか。その同胞が非道極まる残虐な殺戮をされた。 保守派は映画『凛として愛』を高く評価し、映像空間のお話に陶酔するが、愛するということは抽象ではなく行動を伴う。同胞を殺戮した相手を憎み、殺戮された同胞の無念を晴らすことが愛なのである。 原爆投下は日本人殺戮の集大成、8月6日はその象徴たる忌日、日本人であるならば忘れてはならない日である。そして8月6日の米国大使館は、戦争犯罪を追及する日本人によって幾重にも包囲され、同胞の恨みを晴らす糾弾の声が飛び交うのである。愛国を語る保守派が一堂に会する忌日ではないのか。 しかしながら今年も米国大使館前は穏やかそのもので、土曜日ということもあって閑古鳥が鳴く静けさであった。その静けさは、日本人が死滅したかのような不気味な静寂であった。 そうした中で、主権回復を目指す会は恒例ともなっている8月6日の原爆忌日、米国大使館下に集合し、「広島原爆投下66周年 米国の戦争犯罪を許すな!」の抗議集会を開いた。 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL05C533FA81756A62 ニコニコ動画 … 続きを読む

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